「デジタル改革関連法案」で急ピッチにデジタル化
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賃貸トレンドニュース
「デジタル改革関連法案」で急ピッチにデジタル化の波
法案の推進で賃貸住宅現場のＩＴ化が加速
日本社会のデジタル推進を図る「デジタル改革関連法案」が閣議決定され、賃貸住宅経営にも急ピッチにデジタル化の波が寄せています。
閣議決定されたデジタル改革関連法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関連法律の整備に関する法律案などの６法案で構成され、目玉となるのが「デジタル庁」の創設です。政府の方針は、デジタル庁に強い調整機能を持たせて、デジタル改革の司令塔としての役割に期待を寄せています。
デジタル改革関連法案の中で不動産・賃貸住宅市場と関係が深いのが、デジタル社会の形成を図るための関連法律の整備に関する法律案。個人情報保護制度の見直しやマイナンバーを活用した情報連携の拡大を図り、押印・書面の交付等を求める手続きの見直しなどについては48の法律を改正します。
宅地建物取引業法の一部改正、借地借家法の一部改正、建物の区分所有等に関する法律の一部改正などを含み、押印を求める各種手続きについてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続きについて電磁的方法により行うことを可能とする、としています。
例えば、借地借家法第三十八条第一項の規定による建物の賃借の契約がその内容を記録した電磁的記録によってされた時は、その契約は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する、というものです。
ところで、賃貸市場では、ここ１～２年の間に「不動産とテクノロジーの融合」が急速に進み、最先端の技術を活用して不動産に関するサービスが展開されています。ＡＩ（人工知能）を利用した物件提案やＩoＴを利用したスマートロック、防犯カメラ、ＶＲ（バーチャルリアリティ）を利用した内覧システムなどと幅広く、高機能化のスピードには目を見張るものがあります。
さらに、ハイレベルなメカニックの実用化とともに、ＩＴ重説の本格運用を機に、賃貸現場のＩＴ化が加速しています。それに今回のデジタル改革関連法案が、2021年９月１日に施行され、法と市場を取り巻く環境整備が図られることで、業界各方面のデジタル化がスピードアップするとみられます。
