「住宅市場動向調査」結果に見る賃貸住宅の現況
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「住宅市場動向調査」結果に見る賃貸住宅の現況
平均家賃、共益費とも過去５年で一番低い金額
わが国の住宅市場の実態を把握するため、年１回実施される「住宅市場動向調査」結果の2013年度分が、国土交通省から発表されましたが、それによりますと、現在の賃貸住宅を選んだ最大の理由は、｢家賃が適切だったから」となっており、次いで「住宅の立地環境が良かったから」「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」。設備に関しては「間取り・部屋数が適当だから」「住宅の広さが十分だから」「住宅のデザインが気に入ったから」が上位となっています。
調査対象は首都圏・中京圏・近畿圏の１都２府７県で、社宅、公的住宅、学生アパートを除く賃貸住宅に入居した人が対象。
物件に関する情報はどのようにして知ったかについては、「不動産業者で」が全体の約６割（複数回答）で、次いで「インターネットで」「知人等の紹介で」となっています。この順序は過去５年間同じで、お気に入りの物件を見つけるのに、やはり不動産業者が一番というのは変わっていないようです。
物件の建築時期ですが、2005年以降（築10年未満）が31･5％、1995～2004年（築19～10年）が20･6％、1985～1994年（築29～20年）が22.1％と、1985年以降築30年までが全体の３分の２を占めているのが分かります。ちなみに平均築後年数は16.0年です。
入居世帯の世帯主は30歳未満が36.4％と最も多く、次いで30歳代が31.4％、40歳代が14.7％で、30歳未満～40歳代で全体の８割強を占め、平均年齢は36.7歳。居住人数は１人が41.2％、２人が24.9％、３人が17.4％で、１世帯当たりの平均居住人数は2.2人。入居世帯の世帯年収は、「400万円未満」の世帯が42.9％で最も多く、平均世帯年収は420万円となっています。
日本の都市圏における平均像
ところで家賃ですが、平均月額家賃は７万1,056円で、ここ５年で一番低く、2009年度に比べ9,633円安くなっています。共益費の平均は月3,055円で、これも過去５年で一番低い金額。
敷金・保証金があった世帯は71.4％で、「１ヵ月ちょうど」が45.7％、「２ヵ月ちょうど」34.8％。礼金があったという世帯は48.6％で、「１ヵ月ちょうど」が最も多く69.1％。
こうした金額は１都２府７県における平均ですから、個別地域に当てはまるとはいえないところがあります。また、 家賃について「負担感がある」世帯が増加傾向にあって、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計が約71％となっています
この調査結果は日本の都市圏における平均した動向ですが、国が年１回実施したものだけに全体の傾向として捉える参考になると思われます。
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