「原状回復」をめぐるトラブルと「ガイドライン」
賃貸経営用語解説
「原状回復」をめぐるトラブルと「ガイドライン」
（「げんじょうかいふく」をめぐるトラブルと「ガイドライン」）
賃貸住宅を退居する際、借主には原状回復として、建物を元の状態に戻
す義務がある。しかし、ここで借主、貸主に「通常の使用」「経年変化」
「自然損耗」をめぐる捉え方に、食い違いが生じ、依然各地でクレーム
が絶えない。
敷金の返済額が当初の約束と違う、別途請求書が届けられたと、消費生
活センター等の相談所に問題が持ち込まれ、訴訟に発展するケースも起
きている。
退去時の敷金返還をめぐるトラブルに対応するため、1998年３月に、旧
建設省によって、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務
等を考慮のうえ、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」がつくられた。
以後、業界はこのガイドラインを参考に対処。原状回復の捉え方によう
やく統一基準が広がった。
2004年２月には裁判事例の追加などの改訂を行い、さらに今回、2011年
８月を目処に７年ぶりの再改訂を進めている。
再改訂の主なポイントは、「賃貸住宅標準契約書との連動を意識した原
状回復様式等の追加」「残存価値割合の変更」「Ｑ＆Ａ、裁判事例の追
加」など。
国土交通省は強制力のない「指針」としているが、裁判の判例にも影響
することから、同省では改訂版ガイドラインの周知を不動産業界などに
働きかける方針。
国交省のほかに、東京都は2004年10月１日施行の賃貸住宅紛争防止条例
に合わせて、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を作成。
このガイドラインも法的拘束力を持たないが、原状回復や入居中の修繕
などの基本的考え方について、法律上の原則や判例等をもとに、妥当と
考えられる一般的な基準にそってまとめたもの。
国交省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と東京都の「賃
貸住宅トラブル防止ガイドライン」がここ数年の間に広まり、まさにト
ラブル防止の指針となっている。
──────────────────────────────────────────────────
Copyright (C) 2011 P･M･G All Rights Reserved.
