「定期借家制度」最新事情
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「定期借家制度」最新事情
「定期借家制度を利用した借家」の比率は2.3％
制度がスタートして18年が経過するも伸び悩む
施行されて20年近くになる契約期間の満了により更新されることなく、確定的に賃貸借契約が終了する制度「定期借家制度」の運用概要が明らかになりました。
国交省が発表した「2017年度住宅市場動向調査」で、定期借家制度の利用者が意外に少ないのが分かりました。それによりますと、賃貸契約の種類は97.5％が普通借家契約。「定期借家制度を利用した借家」の比率は2.3％と、５年前に比べて約半分で、通常の普通借家契約が大半となっています。
また、定期借家制度の認知については、三大都市圏の平均で「知っている」という人は17.2％、「名前だけは知っている」という人は、18.5％。知らないが64.2％で、知っている・名前だけは知っているの合計が35.7％と、知名度としても４割を切っています。
不確実性を排除するために
創設された契約形態
定期借家契約は、従来型の借家契約が持つ、貸した建物が返らない、家賃を改定できない、解約にも正当事由と立退き料がいるがどのくらいかかるか分からないといった不確実性を排除するために創設された契約形態で、賃貸市場の活性化に期待が持たれていたのですが、スタートして18年を経過しますが、意外と伸び悩んでいる感じです。
また、不動産総合情報サービスのアットホームがまとめた、2017年度１年間に成約した首都圏における居住用賃貸の定期借家物件数は、前年度比8.5％増の6,585件。同年度の普通借家契約が22万3,162件ですから、全体の３％にも満たない割合です。
その内訳は、マンションが成約全体の６割近くを占め、次いでアパートとなっています。エリア別に見ると、東京23区と神奈川県に集中し、東京23区が全体の53.2％、神奈川県で22.2％となっています。
