「家賃」の傾向に見る最新賃貸市場の動向
「家賃」の傾向に見る最新賃貸市場の動向
選択条件に家賃の占める割合は大きく、最初から家賃ありきの傾向
物件に多様な魅力を備えたプラスαのサービスが重要
「家賃」の動き、傾向については、賃貸経営で最も気にかかるところです。入居率も家賃の高い安いで決まる要素が強いだけに、市場の家賃の金額の動きに目が離せません。家賃に関連する最近の動向などをまとめてみました。
賃貸住宅の多くの入居者は、物件を選ぶに当たって、自己の収入を念頭に、月にこれくらいの額なら家賃に充当できるから、通勤を考慮して○○沿線のアパート、あるいはハイツ、できれば鉄筋コンクリートのマンションがあればいいなぁ～、といった感じで部屋を探しています。
選択条件に家賃の占める割合は大きく、最初から家賃ありきといえます。各種の調査データ、統計類を見ても、賃貸住宅を決める条件の上位は常に家賃の金額となっています。
また、家賃は賃貸経営の主要な収入で、たいていは前家賃として前月末までに支払うことを契約時に取り決めています。
建物の築年数、設備、グレード感などの内容次第で金額が違う
当然、賃貸経営の収入の大きな柱ですから、少しでも高くして売上げを増やしたいところですが、地域の「相場」を無視してむやみに高い賃料を設定できません。
家賃の金額は当初の事業プラン作成時に収支計算に基づき、大筋のラインを設定するケースもありますが、多くは建物の評価を基準に、地域性、社会情勢、経済事情を考慮し、周辺地域の同程度の物件と比較して決めます。ただし同一地域の同じ構造体の建物であっても建物の築年数、設備、グレード感などの内容次第で金額が違ってきます。
余談ですが、家賃の改訂には、賃貸人と賃借人の合意が必要で、その際、ガイドラインになるのが『借地借家法』第32条（借賃増減請求権）。話し合いで合意しなかった場合、管轄の簡易裁判所に賃料増額の「民事調停」を申し立てます。
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