「家賃滞納対策」
これからの賃貸経営
「家賃滞納対策」
入居者と会って状況確認して催促、そして支払いの確認を
一体これからどうなるのだろうと、不安を募らせるニュースが続いています。経済事情は賃貸経営にも少なからずの影響を投げかけるようです。
賃貸市場が全体に萎縮するのが、まず考えられますが、それが実際に経営レベルにどのような形となって現れるのか、ちょっと予測がつかないところです。
再々取り上げてきましたが、「家賃滞納」は全くの賃貸経営者泣かせで、対応を間違うと経営上の収支を狂わせてしまいます。
昔から夜逃げ、家賃滞納は貸家につきものでしたが、それでも実際に起きるのはまれで、そうした不運に遭遇する大家さんは数少なかった。ところが、いわゆるバブル崩壊後、ここ10数年の間に常態化しているようです。
最近、テレビなどで家賃保証会社によるの強引な取り立ての“追い出し屋”が話題に上りますが、借金の取り立てほど難しいものはありません。ましてや賃貸住宅の場合は、民法の特別法となる借地借家法によって借主の賃借権が保護されているため、解約、退居もままなりません。
保証会社を使った滞納家賃の保証契約もいいのですが、仮に滞納が起きれば即当人との面談をお勧めします。
借金（滞納家賃）の督促ほど気分の悪いものはないのですが、とにかく直接入居者と会って（あるいは電話でも）催促することです。
間に管理会社が入っていて「家賃集金代行」の契約を結んでいれば特に心配はないのでしょうが、直接自己管理している場合、「内容証明郵便」を出す前に、相手を押さえることです。連絡が１日遅れる分、解決はその何倍も先に延びてしまいます。
これからの賃貸経営は常に、入居者の確保と退居、そして家賃滞納の対応が経営上の大きな課題となるのは間違いないところです。
そのためにも前段階での「入居審査」とともに、「連帯保証人」のチェック、さらには保証会社の活用などがあるのですが、滞納が起きる場合、何ヵ月分も溜まる前に、入居者と会って状況確認して催促、支払いの確認を取ることを忘れないようにしてください。
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