「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」
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「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」
次第に世帯数が減少する都道府県数増加
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、賃貸住宅の需要と密接な関係にある「世帯数」の将来を予測する2019年推計の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表しました。2015年の国勢調査を基に、2015～40年の25年間についての将来推計を行ったものです。
それによりますと、世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少し、2040年の世帯数は、42道府県で2015年よりも少なくなる、としています。
平均世帯人員は2015年から2040年には、全ての都道府県で減少し、2015年に平均世帯人員が1.99人となった東京都に続き、2040年までに北海道や高知県で平均世帯人員が２人を下回るようです。
６年先に単独世帯が全都道府県で最大
2015年に41都道府県で最大の割合を占めていた単独世帯は、2025年には全都道府県で最大となり、65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2030年には全都道府県で30％以上となって、2040年には45道府県で40％を超える。75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2040年には東京都を除く46道府県で20％以上となるようです。
20年ほど先の予測だけに、若干の差異が生じても、大きなうねりとして世帯数の減少にいよいよ直面せざるを得ないということになります。人口の減少より、世帯数の減少傾向が住宅市場の縮小に影響を投げかけることから、これからの賃貸経営には、やはり管理の重要性が一層高くなることが考えられます。
