「社宅・独身寮の最新動向」

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賃貸役立つ情報

法人向けの社宅・独身寮を対象とした借り上げは狙い目

　企業が福利厚生の一環として社員向けに所有する社宅・独身寮。経済環境の悪化とともに、多くの企業が赤字の精算や維持する負担感から手放す傾向が目立っています。

　代わりにアパート、マンションを１棟借り上げて社宅・独身寮として活用するケースが数多く見られます。事実、外食産業のように主に多店舗化を進め、異動が活発な業態の企業は、１社で数百戸に及ぶワンルームを常時借り上げて、割安な家賃で社員に提供するケースが相次いでいます。

　企業が社宅・寮を手放す一方で、賃貸住宅の手当に注力していることが分かります。

　賃貸経営の立場からしても、社宅・独身寮として契約すると、長期にわたって家賃収入が保証されることからメリットが大きく、経営の安定に結びつきます。

　このように、法人向けの社宅・寮を対象とした借り上げは意外と狙い目で、最初から社宅・寮向けに賃貸住宅を建設するケースも見られます。

　最近の社宅・独身寮の動向をまとめた珍しい調査「社宅・独身寮の最新動向～2000年以降、社宅保有企業の６割が統合・廃止。今後もさらに縮小は進む～」の結果が、（財）労務行政研究所から公表されています。

　2000年以降、独身寮の約50％、社有社宅の約60％が統合・廃止され、現在保有している企業の30％が減少・統合を考えているなど、社有社宅はますます減少の方向にある半面、採用条件の一つに福利厚生施設の充実が求められています。

　そのため、独身寮の増加、充実を検討している企業が４社に１社に上ることが同調査で分かったといいます。