「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」（独立行政法人建築研究所）
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「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」（独立行政法人建築研究所）
３階建て以下の低層集合住宅は住宅侵入など高い犯罪のリスク
国土交通省所管の独立行政法人建築研究所が公表した『賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書』によりますと、各種統計からの試算では、３階建て以下の低層集合住宅は、一戸建てや４階建て以上の中高層集合住宅に比べて住宅侵入をはじめとする犯罪のリスクが高いことが分かりました。
この調査報告書は、Webでアンケート調査した防犯性の高い低層集合住宅の普及、及び防犯性の確保を目的にまとめられたもので、賃貸住宅の防犯に取り組んだ内容として、注目されます。主な内容のポイントは次の通りです。
住宅・住環境の重要だと思う項目として、「治安、犯罪発生の防止」を挙げた割合は、34項目中１位。「住宅の防犯性」は５番目。中高層集合住宅では53％がオートロック、38％が建物出入り口部分の防犯カメラを備えるなど、共用部分の防犯対策が進んでいる（低層ではそれぞれ18％、７％）。専用部分では、玄関扉のツーロック、テレビモニター機能付きのインターホンの普及率が２割を越える。
共用､専用両方の満足度を高めるオートロック
共用部分及び専用部分の防犯性に「不満」または「多少不満」という回答者はいずれも３分の１程度で、低層居住者の方が中高層より、10％以上高い。専用部分の防犯性評価を高める対策として、「屋外に異常を知らせる緊急通報装置」「浴室乾燥機」などが挙げられ、オートロックは共用、専用両方の満足度を高める。
また、専用部分及び共用部分の防犯性のために月々の家賃に上乗せしても良いと考える金額の平均は、それぞれ3,250円、2,388円（合計5,639円）だった。「長女が独り暮らしする場合の住まい」を想定した中高生の母（関東）の平均値は5,066円、3,558円（合計8,624円）と高かった。
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