「2018年住宅・土地統計調査」の概数集計
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「2018年住宅・土地統計調査」の概数集計
賃貸住宅の空き家、2013年に比べ２万戸増の431万戸
わが国住宅政策の根幹のデータといわれている「2018年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計の結果が総務省から公表されました。1948年以来、５年に一度実施されているもので今回は15回目。概要の発表としては前回より早く、内容が注目されています。
2018年10月１日現在の全国の住宅と土地に関する事項についての概数をまとめたもので、わが国の住宅数や空き家に関する実態が浮き彫りになっています。
2018年10月１日現在のわが国の総住宅数は、５年前の前回調査に比べて175万戸、３％増え6,242万戸。総住宅数の推移を見ると、これまで一貫して増加が続き、1988年から2018年までの30年間で2,041万戸増加。ただし、増加率は2003年以降、縮小して、2018年は３％の増加となっています。
総住宅数を都道府県別に見ると、東京都が767万戸と最も多く、次いで大阪府が468万戸、神奈川県が450万戸、愛知県が348万戸、埼玉県が399万戸となっています。
総住宅数の内訳を居住世帯の有無別に見ると、「居住世帯のある住宅」は5,366万戸、86％、空き家、建築中の住宅などの「居住世帯のない住宅」は876万戸、14％。
ところで、調査結果で気になる空き家数ですが、846万戸と1950年に比べて26万戸、3.2％の増加となっています。そして、総住宅数に占める空き家の割合、空き家率は前回調査に比べ0.1ポイント上昇して13.6％と過去最高です。
空き家数の内訳は、賃貸用の住宅が431万戸で、2013年に比べ２万戸の増加。売却用の住宅が29万戸と１万戸の減少、別荘などの二次的住宅が38万戸と３万戸の減少、その他の住宅が347万戸と29万戸の増加となっています。
賃貸住宅の割合が高いのは市場の需要の振れが影響
2003年以降、賃貸用の住宅の空き家に占める割合は低下しているのですが、その他の住宅の割合は上昇を続けています。公表されたものは概数で、これから時間をかけて詳細な内容が明らかになります。
このように、空き家のうち賃貸住宅の割合が高いのは、市場における需要の上下の振れで影響が表面化していることが見逃せません。一概に賃貸住宅が供給過剰になっているとは言い切れないものがあります。
都道府県別の空き家率で最も高いのは、山梨県の21.3％。次いで和歌山県が20.3％、長野県が19.5％、徳島県が19.4％、高知県、鹿児島県が18.9％。空き家率が最も低いのは、埼玉県、沖縄県の10.2％。次いで東京都が10.6％、神奈川県が10.7％、愛知県が11.2％となっています。
なお、空き家の内訳を建て方別に見ると、一戸建が317万戸、長屋建が50万戸、共同住宅が475万戸で、共同住宅が６割近くを占めています。
