「2018年住宅・土地統計調査」特別集計
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「2018年住宅・土地統計調査」特別集計
全国の賃貸用空き家455.5万戸のうち、民営は360.4万戸
国が５年に一度実施している「住宅・土地統計調査」の2018年分の結果をさらに集計し、推計した「共同住宅の空き家についての分析」がこのほど、総務省統計局から公表されました。全国の空き家数848万９千戸の半数以上を占める共同住宅の空き家の内容を分析しています。
それによりますと、賃貸用空き家455万５千戸について、所有別に見ると民営が360万４千戸（79.1％）、公営、公社、給与住宅などの民営以外が81万９千戸（18.0％）で、民営の賃貸用空き家数は全体の８割を占め、民営以外の約４倍の規模となっています。
民営賃貸用空き家数を主な都道府県別に見ると、北海道が18万４千戸、東京都が53万９千戸、神奈川県が27万６千戸、愛知県が18万３千戸、大阪府が37万９千戸、福岡県が15万２千戸です。
床面積では29㎡以下が最多で88万６千戸
次に、賃貸用空き家数を建築の時期別に見ると、民営では1991年～2000年に建てられた住宅が56万６千戸で最も多く、次いで1981年～1990年の52万２千戸。1981年～2000年の20年間に建てられた住宅は108万８千戸で、民営の賃貸用空き家全体の30.2％を占めています。なお、民営の賃貸用空き家数について、不詳が138万２千戸（38.3％）あることに留意する必要がある、としています。
また、賃貸用空き家数を床面積別に見ると、民営では29㎡以下の住宅が88万６千戸と最も多く、民営の賃貸用空き家全体の24.6％を占め、次に多いのが30～49㎡の79万８千戸（22.2％）。この二つの区分を合わせた49㎡以下の住宅が、民営の賃貸用空き家全体の46.7％を占めています。
