「2018年度住宅市場動向調査」に見る賃料動向
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「2018年度住宅市場動向調査」に見る賃料動向
家賃の月額平均は7万7,422円 5年間変化はなく横ばい傾向
国土交通省が発表した「住宅市場動向調査報告書」の2018年度版から、家賃や敷金・保証金等の動向をピックアップしてみました。
賃貸住宅の賃料の一つの傾向が表れています。賃貸住宅の賃料は地域の相場によって決定されることが多く、同一地域内であっても道路事情、角地、日当たりなど条件が異なれば違ってきます。この調査報告書は、賃料の平均的な傾向を理解するのに参考になるデータと思われます。
入居した賃貸住宅の家賃ですが、月額の平均は7万7,422円。月額家賃の内訳では、7.5万円未満が全体の半分近い42%で、5万円未満が約15%、10万円未満が約23%、10万円以上が約19%となっています。過去5年間大きな変化はなく、ほぼ横ばい傾向ですが、平均月額家賃はここ5年で最も高くなっています。
また、共益費の平均は月4,472円で、この4年間ほぼ同じ。家賃について非常に負担感があると、少し負担感があるの合計が約55%で、昨年より減少しています。
敷金・保証金の額は1~2ヵ月の合計が8割強
敷金・保証金についても、ここ5年ほとんど大きな変化はなく、敷金・保証金があったという世帯は全体の約61%で、その月数は「1ヵ月ちょうど」が約57%、「2ヵ月ちょうど」が約26%となっています。1~2ヵ月の合計が8割強ですから、このラインが主流を占めています。
礼金については、礼金があったという世帯は42%で、月数は「1ヵ月ちょうど」が約70%と最も多く、過去5年間を見ても1ヵ月ちょうどの割合が多く、1~2ヵ月分の礼金が定着しているようです。なお、入居世帯の世帯年収は、400万円未満の世帯が約32%と最も多く、次いで400万~600万円未満が約26%。平均世帯年収は508万円となっています。
賃貸住宅の家賃に関係した部分を取り上げてみました。あくまでも全国3大都市圏を中心とした平均的なデータです。