「2018年度住宅市場動向調査」に見る賃料動向
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「2018年度住宅市場動向調査」に見る賃料動向
家賃の月額平均は７万7,422円 ５年間変化はなく横ばい傾向
国土交通省が発表した「住宅市場動向調査報告書」の2018年度版から、家賃や敷金・保証金等の動向をピックアップしてみました。
賃貸住宅の賃料の一つの傾向が表れています。賃貸住宅の賃料は地域の相場によって決定されることが多く、同一地域内であっても道路事情、角地、日当たりなど条件が異なれば違ってきます。この調査報告書は、賃料の平均的な傾向を理解するのに参考になるデータと思われます。
入居した賃貸住宅の家賃ですが、月額の平均は７万7,422円。月額家賃の内訳では、7.5万円未満が全体の半分近い42％で、５万円未満が約15％、10万円未満が約23％、10万円以上が約19％となっています。過去５年間大きな変化はなく、ほぼ横ばい傾向ですが、平均月額家賃はここ５年で最も高くなっています。
また、共益費の平均は月4,472円で、この４年間ほぼ同じ。家賃について非常に負担感があると、少し負担感があるの合計が約55％で、昨年より減少しています。
敷金・保証金の額は１～２ヵ月の合計が８割強
敷金・保証金についても、ここ５年ほとんど大きな変化はなく、敷金・保証金があったという世帯は全体の約61％で、その月数は「１ヵ月ちょうど」が約57％、「２ヵ月ちょうど」が約26％となっています。１～２ヵ月の合計が８割強ですから、このラインが主流を占めています。
礼金については、礼金があったという世帯は42％で、月数は「１ヵ月ちょうど」が約70％と最も多く、過去５年間を見ても１ヵ月ちょうどの割合が多く、１～２ヵ月分の礼金が定着しているようです。なお、入居世帯の世帯年収は、400万円未満の世帯が約32％と最も多く、次いで400万～600万円未満が約26％。平均世帯年収は508万円となっています。
賃貸住宅の家賃に関係した部分を取り上げてみました。あくまでも全国３大都市圏を中心とした平均的なデータです。
