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「50年後の人口3割減」と賃貸経営

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「50年後の人口3割減」と賃貸経営

賃貸マーケットは、バランスを保ちながら小さくなるのか・・

 少子高齢化、人口減少は10年以上にわたって言われてきたことです。それが2012年1月30日、厚生労働省からドキッとするデータが公表されました。50年後、人口が3分の2に減少するというのです。果たして賃貸経営に、どのような影響を投げかけるのでしょうか。

 厚生労働省が発表したわが国の将来人口の試算によりますと、2010年の国勢調査の1億2,806万人から、2030年に1億1,662万人となり、2048年に1億人を割り、2060年には8,674万人になると、向こう50年間で、4,132万人の減少が見込まれ、今日の3分の2になるといいます。

 賃貸経営に限りませんが、ビジネスの顧客に当たるユーザーの層が厚いほど、市場規模が膨らみます。住居を提供する賃貸経営の場合、人口が増え、世帯数が増加し、出生率が向上すれば、ストレートに市場規模が拡大します。しかし現実は、逆の方向に向かうと推測されています。

      時代の流れをチェックして経営に生かす

 それではこうした時代のすう勢に対して、どのような手立てを打てばいいのかといえば、まだまだ明確な答えを見出していないのが現実です。

 ただ、人口減といってもいっぺんに減るのではなく、長い時間を経て減少傾向をたどるのですから、その間に、出生対策とか、育児支援等々、国を挙げてありとあらゆる方策が講じられるはずです。

 たとえ人口減に拍車がかかったとしても、社会全体が人口減社会へのソフトランディングに全精力を注ぐと考えられます。社会のバランスが保たれながら各領域で少しずつ規模が小さくなる、ということではないでしょうか。

 これからの50年でおよそ今日から、3分の2に減少すると推計されている日本の人口。賃貸マーケットへの影響は、すでに始まっているかもしれません。

 賃貸経営においても、こうした時代の流れをチェックして、経営に生かすことが必要になると思う次第です。



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