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つづく 「重い空き家の実態 各方面に悪影響及ぼす」

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賃貸業界今、何が起きているのか!2009年をふり返る

重い空き家の実態 各方面に悪影響及ぼす

 賃貸経営者を悩ませ、これからの賃貸経営の見通しを暗くしているのが空き家。物件余り現象が借り手市場を形成し、賃料相場軟調の最大の要因となっているのはよく知られている通りです。
  
 それを裏づけるようなデータ、『住宅・土地統計調査』が7月に総務省から公表されました。5年に1度行われる調査・統計で、国の住宅政策の指標となっています。
  
 それによりますと、2008年10月1日現在における全国の総住宅数は5,759万戸で、2003年からの5年間に370万戸、率にして6.9%増加。

 このうち実際に住んでいる住宅が4,961.5万戸で、借家の総数が1773.8万戸。うち、民営借家が5年前より87.1万戸、6.9%増加して1343.2万戸、住居全体の27.1%を占めています。
  
 総住宅数5,759万戸のうち、空き家は756万戸。5年間に97万戸(14.6%)増加して、総住宅数に占める割合(空き家率)は、2003年の12.2%から13.1%に上昇しました。
  
 そして、公営・公社の借家を含め、借家全体の空き家率はが23%。借家の約4分の1が空き家というのは、やはりズッシリ重いものがあります。
  
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 ところで、国交省が年1回公表している住宅白書ともいえる『2008年度住宅市場動向調査報告書』によりますと、入居した賃貸住宅の建築時期は、「平成7年以降」が全体の49.6%と最も多く、次いで「昭和60年~平成6年」の26.4%、「昭和50年~昭和59年」の10.2%となっています。
  
 市場で入居者が選ぶ物件のおよそ半数が、築年数14~15年以内のものがメインで、築25年を含むと全体の76%となります。
  
 また、新築及び築浅物件が強いという現実は変わらない中、その新築が減少している影響は各方面に及んでいます。
  
 2009年1~10月の貸家の新設着工数は26万2,357戸で、昨年比36.8%の減少。前年実績より40%近い落ち込みは、流通(仲介現場)はもとより、生産分野において厳しい現実を投げかけています。
  
 新設はすでに昨年12月から前年比マイナス傾向を辿り、年が明けた今年1月から10月まで毎月前年実績を下回り、8月にはマイナス42.2%まで減少、9月は過去40年で最も低い水準まで落ち込んでいます。
  
 新築が市場に出回る数が少なくなると賃貸市場が萎縮して、仲介不動産会社の取り扱い量も減少、売上げダウンとなって、消費者も物件選択幅が小さくなり、それがまた原因して契約全体を押し上げるまでに至らない、と悪循環が続くことになります。

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