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できればやるに越したことはない大規模修繕

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できればやるに越したことはない大規模修繕


作業は専門業者への依頼がベスト

 長期的な視野で取り組むことが必要

 賃貸経営で頭を悩ませる一つに、大規模修繕費の負担があります。

 入居者が退去する時の原状回復や日頃の小さな補修・修繕自体の出費も無視できないのですが、大規模な工事となると、そこそこの費用がかかってくるだけに、長期的な視野で取り組むことが必要となります。

 賃貸経営における大規模修繕への取り組みについて、国土交通省の資料によりますと、長期修繕計画を立てている個人家主はごくわずかで12.1%、残りの87.9%の大部分の家主は計画がないとしています。法人家主については、立てているが29/3%、なしが70.7%となっています。

 一方、建物全体あるいは複数の部位の大規模な工事に対しては、「必要時に実施・実施の予定」が主流で73.4%。「定期的に実施・実施の予定」は16.1%。そして、10.6%が「行うつもりはない」とのことです。これは個人家主ですが、法人家主についてもその比率は大きく変わりません。

 できる範囲の予算で手を加える

 大規模修繕を行わない理由として、「資金的な余裕がない」「最低限の修繕で十分」というもので、この理由で約8割を占めていることから、賃貸オーナーの偽らざる気持ちが見られます。

 ただ、大規模修繕の必要性については、「適当な金額や手段等があれば行いたい・行っている」という声が全体の75%を占めていますから、やはり大規模な修繕はできればやるに越したことはない、というのが本来の気持ちのようです。

 こうして見ていきますと、建物は長年の風雪で傷むわけですから、折りを見てできる範囲の予算で手を加えて、長持ちさせるのが得策と思われます。

 大規模な修繕だけに、効率よく効果的に実施するためには、手配とプランニングが求められます。とくに、新築と違って修繕作業は専門業者によって、予算や作業効率が随分違いますので、新築以上に慎重さが求められます。

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