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今できる、少子高齢社会の進行に備えた賃貸経営

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今できる、少子高齢社会の進行に備えた賃貸経営


着実に増加する高齢者需要の掘り起こしが必要



 高齢者の入居に、門戸を広げ、サービス付き高齢者向け住宅を軸に展開

 少子高齢化、人口減少の進行とともに、賃貸経営も少しずつ変わろうとしています。成熟期を迎えた社会の実態を映して、賃貸ニーズの多様化が急速な広がりを見せ、従来のイメージにない賃貸住宅が新たなニーズの掘り起こしを図っています。

 それでは今、少子高齢社会の進行に合わせ、何を考えればいいのでしょうか。

 2012年の1月、厚生労働省から、50年先には日本の人口が、今日の3分の1になる見込みと発表され、随分驚かされました。

 これから50年間、いくらなんでも対策が講じられないことはないはずで、育児支援などによって出生率の改善も期待できるのですから、一本調子に劇的に人口が減少するとは考えられません。しかし、ゆるやかであっても人口減少の道をたどるのは十分に予測されるところです。


 3世帯に1世帯が単独世帯


 そこで、高齢者が増え、世帯構成の変化が生じるために、まずは単独世帯と高齢者ニーズをきっちり押さえておくことが必要となります。

 単独世帯とは、世帯員が一人のみの世帯を指します。日本の一般世帯5,184万のうち、32.4%に当たる1,679万世帯で、3世帯に1世帯の割合。一人世帯とは高齢者世帯でもあるのです。

 夫婦と子供のいわば標準世帯が、2010年には1位から逆転して、今は単独世帯が第1位になっています。社会の中に高齢者の占める割合が増えるということは、とりもなおさず、賃貸住宅の入居者も高齢者が増大することを物語っています。

 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)が年2回まとめている「賃貸住宅市場景況感調査」の2011年下期(2011年10月~2012年3月)の景況感でも、来客数で、一般単身者、一般ファミリーに次いで65歳以上の高齢者が増加しているとし、特徴として高齢者の6割弱が平均居住期間が6年以上としています。

 少子高齢化社会の進行とともに、今後ますます高齢者対策が求められます。それでは、賃貸経営における高齢者需要に、どのように取り組めばいいのか。

 一番現実的で、すぐにできるものに、高齢者の入居に「門戸を広げる」こと、あるいは補助金を活用して、バリアフリー化することなどがあります。

 前述の通り、日管協の最新のデータでも、ここ1年の来客の傾向として、学生を除く一般単身、一般ファミリー、高齢者、法人が増え、学生の減少が続いている、と捉えています。とくに65歳以上の高齢者が、一般単身に次いで伸びているのが特徴です。

 急速に進む社会の高齢化を受けて、国も法改正を行い、補助金を出して高齢者向け賃貸住宅の強化に乗り出しています。入居者に介護や医療などのサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の創設が決定しました。

 国は向こう10年間で、60万戸の供給目標を掲げています。今後、サービス付き高齢者向け住宅を軸にして、住宅に関する高齢者対策が展開されると見られています。


 公的な補助金、助成措置等を活用して、バリアフリー化検討


 そこでまず、高齢者対応として、我々が現実的に取り組めるのは、次のようなプランではないでしょうか。

 第一に、連帯保証人、連絡先、収入証明等が揃っていれば、高齢入居者に門戸を広げる。そして、公的な補助金、助成措置等を活用して、バリアフリー化する。「サービス付き高齢者向け住宅」として登録する。あるいは、思い切って高齢者向けに「コンバージョン」(用途転換改装)する、など。

 高齢者対応の賃貸経営といえば、何をどうすればいいのか、つい構えてしまいがちですが、要は高齢入居者に門戸を広げ、年配者に安心して住んでもらえる賃貸住宅を提供することではないでしょうか。

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