住民基本台帳に見る外国人賃貸マーケット
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住民基本台帳に見る外国人賃貸マーケット
日々の街の様子から実感される存在感 外国人住民の転入超過は拡大一方
日本に住む人の氏名、生年月日、住所などの住民票を編成した住民基本台帳が住民の居住関係の実態を知る的確なデータですが、その「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント」が総務省から公表されています。人々の動きや世帯数の実態が浮き彫りになっているのですが、特筆されるのは、やはり外国人の存在感です。
わが国の人口減少が社会問題化して久しくなります。事実、日本人住民の人口は、2009年をピークに2010年から10年連続で減少しています。その一方で、外国人住民は増え続け、2019年１月１日時点の人口は前年比6.8％増の約266万7,000人と、全人口の2.09％を占めるに至っています。外国人増加の特徴は、国外へ転出する一方、国外からの転入超過が拡大していることで、2018年は2012年度以降で最多となっています。
賃貸ビジネスのチャンス広がる
こうした統計上の数値を挙げるまでもなく、普段の日常生活で見られる街の様子からも、外国人の存在感は実感されるところです。ただ、私たちは外国人の住人が増えることを社会現象として見るだけでなく、賃貸ビジネスの観点から捉えることが必要ではないでしょうか。
外国人が日本を訪れて、住み始めると同時に必要となるのは住居です。大半は賃貸住宅を頼りにされるはずです。しかし、外国人の方から見れば以前ほどではありませんが、日本で住居を見つけるのはまだまだハードルが高いようです。
総務省の「高度外国人材の受入れに関する政策評価政策評価書」によれば、日本で勤務している外国人や留学生の「日本での生活環境の短所や困っている点」として最も多かった回答は「住宅の確保が困難」。具体的な事例として、「外国人が借りられる住居が少ない」や「住居を借りる際に保証人を求められることが多い」等が挙がっています。
外国人向け賃貸マーケットの機は熟したといえます。今年は外国人向けに積極的に取り組まれてはいかがでしょう。
