入居促進を図る「契約決定のツール」として、広まる｢フリーレント｣
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入居促進を図る「契約決定のツール」として、広まる｢フリーレント｣
入居期間内の解約に伴う“ペナルティ”を明記して契約
一定期間、賃料を無料にする「フリーレント」が賃貸市場で取り扱われるようになって、かれこれ10余年が経ちます。当初は際物的な見方をされていたのですが、年々取り扱いケースが増え、今では、入居促進を図る「契約決定のツール」に定着しつつあります。
“損して得とる”ではないのですが、当初１～２ヵ月賃料をサービスする代わり、残り22、3ヵ月（２年契約の場合）入金が見込めるのは、決して悪い商談ではないと思われます。
日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』（2013年度上期）を見ても、「フリーレント、礼金なし、敷金（保証金）なし物件など、入居時の一時金が少ない物件は増加の割合が高い」と捉えています。その傾向はほぼ全国的で、首都圏においては、増加基調が目立っています。
入居者の負担を軽減
フリーレントが広まった背景は、やはり空き部屋でおいておくと収入が全くないが、フリーレントでは１～２ヵ月の無料期間が終わればその後は家賃が入ってくる安心感。それと、入居一時金を少なくすることで入居者の負担を軽減して、入居の促進が図れるといったメリットが期待できることです。
また、入居決定率を高めるために、家賃を下げるにも、既に入居している入居者の反発を受けることを考えますと、一時期、短期間の無料サービスは有効といった考えも成り立ちます。
また一方で、いくら入居の促進が図れても本来あるべき月の家賃を無料にすることに抵抗感を持たれる経営者もおらるので、ケースバイケースの対応になるかと思われます。
フリーレントは、あくまでも「一定期間」ですから、期間が過ぎれば通常の家賃となるのですが、当初の契約に際しては契約内容を取り決めた「契約条項」を結びます。入居期間内の解約に伴う違約金などの“ペナルティ”や管理費、共益費の取り扱いを明記しておきます。
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