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入居者の滞納家賃等を保証する「家賃債務保証」の利用傾向

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賃貸入居者の滞納家賃等を保証する「家賃債務保証」の利用傾向

 従来の保証人のあり方に変化 借主・貸主ともに運用しやすくなる

 「家賃債務保証」の利用が全国的に増える傾向を強めています。家賃債務保証は、保証専門会社や信販会社等が借主の連帯保証人に近い役割を果し、賃貸住宅入居者の滞納家賃等を保証するものです。

 日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』によりますと、「家賃債務保証会社利用数推移」が2013年度の上期(2013年4~9月)の実績で、利用率が大きく増えています。

 首都圏が96.80%(87.13%)、関西圏が89・7%(79.55%)、その他92.90%(91.77%)、全国が93.60%(88.45%)となっています。( )内の前期分と比較すると、その伸び率が顕著なことが分かります。

 日管協に加入している仲介・管理会社のデータで、総ての賃貸現場の動向を指すものではありませんが、マーケット全体の傾向を示しているのは間違いないと思われます。

 また、「家賃債務保証への加入必須割合」では、関東圏56.93%、関西圏72.07%、その他63.13%、全国62.53%と、全国的に約6~7割が家賃債務保証への加入を必須に挙げています。

 契約の幅が広がる  

 こうした公表されたデータを見ますと、親、兄弟、親戚に頼んでいた従来の保証人のあり方が変化して、保証専門会社を通すことで、やや経費がかかりますが、借主・貸主ともに運用しやすくなり、契約の幅が広がった感じです。

 なお、地方自治体が手がけている「家賃債務保証制度」は、「高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する制度」(高齢者住宅財団)です。

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