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外国人需要 (がいこくじんじゅよう)

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賃貸経営用語解説

  外国人需要 (がいこくじんじゅよう)
       
   これからの賃貸経営、「外国人需要(市場)」を無視することはできな
  い。2012年末現在、在留外国人数は約166万人。総人口に占める割合では
  100人のうち1.6人となる。2013年1年間には、日本を訪れた外
  国人は1,000万人の大台を突破。日本経済の規模からして、こうした数字
  はさらに増えていくことが予想される。

   そこで、外国人人口が増えることを、賃貸経営の側面からどう捉えればい
  いのか。

   日本人でも外国人でも賃貸住宅に入居する場合、必要書類が求められ
  る上、面談して契約を結ぶのが大半。外国人の方でも書類を審査するこ
  とで、身元、人物の判定ができる。

   例えば、パスポート、あるいは外国人登録証明書で身分証明でき、学
  生なら在学証明書、働いているなら勤務先が在職証明する勤務証明書。
  収入の証明として、日本人同様に源泉徴収票、給与明細書、納税証明書
  をチェック。無職の場合は、銀行の送金証明書、奨学金支給証明書など
  で確認。ほかにも法務大臣が証明する就労資格証明書や資格外活動許可
  書なども必要に応じて確認。

   言葉や生活習慣が違うことから、一歩引きがちになるが身元確認には
  書類等でチェックできるために、必要以上に案ずることはなく、これ
  からの賃貸住宅経営を考える場合、外国人対応は前向きな姿勢が求めら
  れる。

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