民法(みんぽう)
賃貸経営用語解説
民法 (みんぽう)
民法は、国民の市民生活を規律する法(私法)のうち、一番基礎になる部
分。1896(明治29)年4月27日公布されて以来、時代に即して改正される。
大きく分けて総則、物権、債権、親族、相続編の5編から成り、基本原則
として、「私権は、公共の福祉に適合しなければならない」「権利の行使
及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」「権利の濫
用は、これを許さない」としている。
賃貸住宅関連では「賃貸借」について、債権編で取り上げられ、貸主の義
務、借主の義務等が取り上げられている。
▼賃貸借関連の主な条項
・契約の成立(第601号)
・賃貸借の存続期間(第604条)
・短期賃貸借の保護(第395条)
・貸主の義務
修繕義務(第606号)
・借主の義務
善管注意義務(第400条)
・賃貸借の終了
期間の満了と更新(第597条)(第619条)
解約(第617条)(第618条)
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