法定通貨と似た機能から広がりを見せる「暗号資産」
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賃貸トレンドニュース
法定通貨と似た機能から広がりを見せる「暗号資産」
本格運用化の波がひたひたと迫りつつあります
デジタル社会形成の司令塔となるデジタル庁がスタートしました。そうした折、不動産市場においても「暗号資産」が存在感を見せ始めました。
賃貸市場では、ここ１～２年の間に「不動産とテクノロジーの融合」が急速に進み、最先端の技術を活用して、不動産に関するサービスが展開されています。ＡＩを利用した物件提案やＩoＴを利用したスマートロック、防犯カメラ、ＶＲを利用した内覧システムなどと幅広く、高機能化のスピードには目を見張るものがあります。
とくに、スマホを利用したカギの管理が進んできたところに、コロナ禍による消費者の非対面ニーズの高まりによって、ＩＴ化、ＶＲ、ＩＴ重説等の本格運用に拍車がかかったものです。
また、データとデジタルを総合的に活用するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の急速な広がりと役割にも大きな期待が寄せられています。
こうしたハイレベルなテクノロジーの実用化とともに、不動産市場においては、暗号資産が広がりを見せています。
仮想通貨は2020年５月１日より、「暗号資産」へ呼称変更され、支払い・資金決済ツールとして利用されるケースが見られます。インターネット上で自由なやりとりや通貨のような機能を持つ電子データで、法定通貨と似た機能を持っていることから広がりを見せているものです。実際の運用についてはまだハードルがあって、システムの開発を待たなければならず、現状では投資対象のトーンが強くなっています。
利用者の需給関係などで価格が大きく変動
暗号資産について日本銀行は、インターネット上でやりとりできる財産的価値で、「資金決済に関する法律」において、不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、日本円や米国ドル等の法定通貨と相互に交換できる。また、電子的に記録され、移転できるが、法定通貨または法定通貨建ての資産ではない、と定義しています。
日本円や米ドルなどのように、国家やその中央銀行によって発行された法定通貨ではなく、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などの様々な要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要、としています。
不動産・賃貸市場における暗号資産の実際の利用状況ですが、ごく一部で家賃として支払われたり、手数料に充当といった事例がありますが、今の段階はまだ限られた範囲となっています。今後、運用のスピードは加速しそうです。不動産・賃貸市場にも、「暗号資産」の波がひたひたと迫りつつあります
