消費者の賃貸住宅探しの最新傾向&事情
消費者の賃貸住宅探しの最新傾向&事情
全国的にも入居時の条件交渉が年々増える傾向
「自分は他人と比べて損をしていないか」と気にする傾向
賃貸住宅を探しておられる入居者は、住まいを探すに際し、事前に調べた住環境や家賃相場、地域の行政サービスなどの情報に対して、「自分は他人と比べて損をしていないか」と気にする方が多いといった調査データがあります。
物件を甲乙評価するのに、事前にチェックするアイテムにぬかりはないか、といった用意周到さを指しているもので、とくに首都圏でその傾向が強いようです。
こうしたことが影響しているのか、賃料・礼金・敷金あるいは、設備の設置等入居時の条件交渉が年々増える動きを見せています。これは首都圏に限らず全国的な傾向のようです。
景気が停滞しているためなのか、入居者の声をヒアリングした国土交通省の調査データによりますと、「契約時に賃貸住宅に関して困ったことは、『敷金・礼金などの金銭負担』が57.8%と最も多い」(「2011年度住宅市場動向調査報告書」)と入居一時金の負担を挙げています。
入居者の声を尊重した賃貸経営
賃貸市場は景気や今日の世相を反映して、入居の際にかかる初期費用の負担感から入居時の条件交渉が定着した感を受けます。ただ見方を変えれば、入居者ニーズに応え、サービスの充実を図るために、「入居者満足度」をメインに置いて入居者の声を尊重した賃貸経営が必要となっています。
入居者の声にどこまで応えていくべきか、賃貸経営の「表裏」の関係にもなりますが、入居率を高め、経営を安定させるためにも賃料交渉等のあり方は、微妙な関係だと思います。
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