社会問題化してクローズアップされる「空き家」の動向
賃貸トレンドニュース社会問題化してクローズアップされる「空き家」の動向
管理不十分な「空き家」改善を義務づける「条例」制定の動き
2008年時点の全国の空き家は757万戸で、空き家率は13.1％
空き家が社会問題としてクローズアップされています。人が住まなくなった空き家が放置され、倒壊や火災原因となっていることから、解体または修繕が求められているものです。各地の自治体でも空き家の所有者に改善や解体、撤去を義務づける「条例」を制定する動きがここへきて増えています。
首都圏では埼玉県の所沢市、ふじみ野市、千葉県の柏市、東京の足立区などが空き家・老朽家屋対策条例等を制定、管理不十分な空き家の所有者に対して勧告や命令を下しています。こうした動向は全国的に見られ、今後ますます加速しそうです。
空き家の実態ですが、５年ごとに総務省が行っている『住宅・土地統計調査』の2008年分によると、全国の総住宅数5,795万戸のうち､空き家は757万戸で、空き家率は13.1％、３大都市圏の空き家率は12.1％。
さらに空き家の詳細な調査として、2009年度に国土交通省が実施した空き家所有者の聞き取り調査『空家実態調査』があります。東京圏を中心に大都市圏における空き家の概要が分かります。
1971年～1990年の建物が半数
借家の空き家所有については、やはり単独個人名義が多く、72.1％で、法人が16.6％。空き家の継続期間は１年未満が約半分。
空き家の特徴として、借家の立地は最寄り駅から１km未満（56.0％）で、徒歩15分未満（65.1％）が多く、階数は２階建てが53.3％。建築時期は昭和46年から平成２年の期間が多く、50.0％がこの20年間の建物。また、空き家のうち「賃貸用又は売却用」の増加率は減少傾向で、「その他の住宅」が増大しています。
最後に、住戸の維持・管理については、「定期的に自らまたは関係者が見回り点検」が34.1％と最も多く、次いで「専門管理業者に委託して行っている」が28.0％、「不定期に自ら又は関係者が見回り点検」が24.9％。
東京では「ほとんど何もしていない」が7.2％と他地域に比べて少なく、「専門管理業者に委託して行っている」が42.2％を占めています。
a:2162 t:1 y:0
