賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

耐震性を高め、地震に強い建物を維持

文字サイズ:


耐震性を高め、地震に強い建物を維持

予算の範囲内で耐震工事の実施が望まれます

 アパート・マンションの賃貸住宅を地震災害から防ぐにはどうすればいいか。

 答えの一つは、地震に強い建物を維持することが考えられます。耐震性については、基本的にはコンクリート系の工法を選ぶとある一定以上の性能は保証されます。ですから、コンクリート系のアパート・マンションはまず耐震性強度を持つ賃貸住宅といえるでしょう。

 では鉄筋コンクリート造以外のプレハブ、ツーバイフォー、木造軸組、鉄筋造等が地震に弱いかといえば決してそうではなく、阪神淡路大震災以降の大地震でも倒壊を免れた木造住宅は数多くありました。近年、耐震性を高めるために、筋かい、接合金具を多数使用する工法が広がり、強度はかなり増しています。

 RC造、木造に限らず、建物は「建築基準法」にしたがって建設されます。地震に備える耐震規定も「耐震基準法」に準じて対応されています。現行の基準法は、昭和56年に大幅な改定が行われ、「新耐震基準法」として今日の耐震基準のベースとなっています。

 建物の構造が木造の在来工法であっても、基礎材が工場生産されるプレハブやツーバイフォーでも、基本的には耐震性能はほぼ同じといわれています。賃貸住宅建設の工法は違ってもそれぞれの工法には耐震機能が備わっているので、程度の差こそあれ、ある一定水準の耐震性は保たれています。次に、地震対策として「免震構造」があります。

 地震発生時に地盤(土地)の揺れを建物に直接伝えない工夫が施された構造。この免震構造は、いわばオプションで、建設時に希望があれば取り付けるというものです。

 いずれにしましても、現行の建物の耐震診断を受け、計上できる予算範囲内で耐震工事を早急に実施することが望まれるところです。

  “備えあれば憂いなし”の万全の賃貸経営
 耐震性を高め、地震に強い建物を維持
 地震災害専用の保険「地震保険」
 非常事態には「罹災法」で対応
 大震災を機に表面化した「賃貸ニーズ」の変化



画像の説明





a:1383 t:2 y:0

powered by HAIK 7.2.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional