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賃貸住宅入居者に今以上に外国人が増える傾向が一気に強まる

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賃貸住宅入居者に今以上に外国人が増える傾向が一気に強まる

 総人口の100人に1.6人が外国人、今後、空室対応として見過ごせません

 2020年に東京オリンピックが開催されます。それに歩調を合わせるようにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉が進められます。今後、5年、10年先の日本経済のポジションを考えますと、国際化がいっそう進むことが予測され、国際交流の深化とともに外国人の来日、定住の増加が見込まれています。

 つまり、賃貸住宅入居者に今以上に外国人が増える傾向が一気に強まるということです。

 法務省が2013年3月に公表した2012年末現在における、在留外国人数は165万6,514人。中長期在留者と特別永住者を合わせた在留外国人は203万8,159人で、国籍・地域は192に及んでいます。

 在留外国人数が最も多いのは東京都で、全国のおよそ20%近くを占め、以下大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続いています。在留外国人が日本の総人口1億2,746万人に占める割合は、1.60%ですから、100人のうち1.6人が外国人ということになります。

 無視できないマーケット規模   

 国内に滞在する外国人のアウトラインをまとめましたが、賃貸経営の立場から「100人に1.6人」の割合は、マーケットとしてもやはり直視する必要があると思います。

 外国人に対する一種のアレルギーや過度な慎重姿勢のオーナーをまだまだ見受けますが、空室対応を優先するとなりますと、外国人の方々への積極的な入居促進はこれからは見過ごせません。

 外国人入居をサポートする体制は以前に比べて進んでいます。賃貸入居者の外国人ニーズには、前向きの姿勢で取り組みたいものです

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