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賃貸経営における風評と「入居審査」の重要性

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賃貸経営における風評と「入居審査」の重要性

物件を守るために“原理原則”はやはり重要

 2011年5月、鹿児島の指宿市で、夫妻が自宅の隣で経営するアパートに住み、滞納した家賃の支払いを免れようとした容疑者に、ナイフで刺されて殺害される痛ましい事件が起きました。

 賃貸経営において、問題を起こす入居者に悩まされるほど困ったことはないのですが、一番困るのが刃傷事件を起こされること。しかも殺人事件に発展したりすると、経営に与えるダメージは強烈となります。鹿児島の事件は数ヵ月分の家賃滞納が引き金となったようです。

 賃貸経営は生活の場となる住居を貸すことから、入居者の人生と付き合うような性格を持ちます。暮らしに浮き沈みがあったりすると、生活スペースである住居にも影響がただちに現れるものです。一つ間違えば夜逃げ、薬物中毒、首吊り自殺、刃傷沙汰などになります。

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 こうした事件が日常的に各地で起こっているのですが、所有する物件で人が刺され、刺された人間も死ぬという事件などが発生すると、最悪の結果を迎えることになってしまいます。アパート・マンションで自殺や他殺といった事件があった場合、事件の影響で借り手がなくなり、さらに尾ヒレがついて風評が立ち、取り壊しを余儀なくされるということも十分考えられます。

 火事や地震の災害には保険である程度備えられるのですが、人間による突発的な事件にはなすすべもないのが現実。対応策として、部屋で人が死んだケースでは、その対応に、事のいきさつを説明して家賃を安くする、何年も空室にしておく、重要事項説明で何も説明しない、原形をとどめないほどリフォームする、入居者が遠ざかったことから全面的に建て替える・・などがあります。

 こうした不慮の事故の手だてとしては、賃貸経営の原点ともいえる「入居審査」を厳しくすることです。連帯保証人を複数あげてもらうという方法もあります。

 ガードを堅くすると敷居が高くなって、入居者が逆に敬遠してしまって募集などに支障が出ると元も子もありませんが、物件を守るためにも“原理原則”はやはり重要と考えられます。

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