防犯に配慮した賃貸住宅が多様な広がり
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防犯に配慮した賃貸住宅が多様な広がり
社会事情を敏感に感じ取る入居者ニーズ
賃貸住宅入居者の関心事に賃料や設備内容のほか、常に上位を占めているのが「防犯対策」です。わが国の刑法犯は警察庁によりますと、2003年から減少に転じ、2015年には戦後最少となっていますが、私達の身近かではまだまだ住宅を対象とする侵入窃盗は多く、１日当たり約126件が発生しています。
侵入窃盗の発生場所のうち住宅が全体の59％を占め、うち３階建て以下の共同住宅が
12.9％、４階以上が4.6％です。
窃盗の侵入手段について見ると、賃貸住宅に多い３階以下の共同住宅では一番多いのが「無締まり」、次に「ガラス破り」、３番目が「合鍵」で、この三つで全体の85％を占めています。
入居者はこうした社会事情を敏感に感じ取って、安全・安心な賃貸住宅を強く求めているのです。とくに女性にとってセキュリティは、部屋選びの必須条件となっており、家賃、最寄り駅の利便性に次いで、設備や環境を抜いて防犯の充実した物件が賃貸住宅選びのトップ３に挙げられています。セキュリティ、防犯対策に力を入れた賃貸住宅ニーズがますます高まっているものです。
こうした市場のニーズを汲み取って、女性入居者の防犯に配慮した賃貸住宅が多様な広がりを見せています。オートロック機能のある共用玄関の外部に、メールボックスと宅配ボックスが一体化した据え置き型ユニットを設置したり、かけつけサービスなどのホームセキュリティシステムを標準採用する例が増えています。
賃貸住宅を新築する場合は、国土交通省が策定した犯罪防止のための細分にわたった取決め「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」や、建物の各部位ごとの防犯措置を示した警察庁策定の「共同住宅に係る防犯上の留意事項」が参考になります。共用部分、専用部分の防犯上の留意すべき事項を具体的に説明しています。
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