５年先の「生産緑地の2022年問題」
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５年先の「生産緑地の2022年問題」
農地が大量に供給される予測
まだ少し時間があるのですが、2020年の東京オリンピックが終わった２年後に「生産緑地の2022年問題」が起きると見られています。５年先のことですが賃貸経営にも関係する事ですから、該当するオーナー様は今から問題点のポイントを整理しておきましょう。
生産緑地とは市街化区域内の500平方メートル以上の農地で、平成３年の法改正により営農継続の意思があれば30年間、農地等として管理することで宅地への転換ができない土地です。
固定資産税の宅地並みが農地並みに軽減され、相続税も納税猶予が受けられます。指定から30年間を経過するのが2022年で、この時期、生産緑地として継続するか、解除するかの選択が求められます。
不動産市場が不安定になる恐れ
５年先に迫ってきた「生産緑地の2022年問題」のポイントは、2022年に生産緑地の農地が宅地として大量に市場に供給される、もしくは宅地化供給の圧迫の要因になることが予測されることです。もし、多くの生産緑地が売りに出されると、不動産価格が不安定になって、市場が大きな影響を受ける懸念が広がります。
今後、不動産市場が不安定になる恐れが考えられるので、これから土地を売買したり、あるいは賃貸住宅を建てようと計画されている場合、十分な配慮が求められます。まだ少し時間がありますが、今から準備しても決して早くありません。５年先には宅地供給の増大が起きることを想定して計画しましょう。
生産緑地の所有者の2022年問題の対応策としては、まず一つに農地としてそのまま利用する、二つ目は生産緑地を解除して何らかの活用を図る、そして三つ目が売却する、この三つの選択肢があります。
2022年問題といわれる通り、一気に表面化するためどの方法をとるにしても周辺の事情、市場動向をしっかり見極めることが求められます。
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