2007/10
2007年10月のバックナンバー
2007/10/8 「HOME'S賃貸」オープン
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する(株)ネクストは、賃貸物件情報に特化したポータルサイト「HOME'S賃貸」と売買物件情報に特化したポータルサイト「HOME'S不動産売買」をオープンしました。
安心して楽しく住み替えができるサイトを目指す、という通り、トップページにはエリア選択・フリーワード検索部分にFLASHを使用し、直感的で楽しい操作感を実現。
物件情報には「登録日」と「有効期限」を設け、信頼性を高め、検索した多くの物件には「内装」画像が掲載されています。
今後は、物件検索の利便性を高めるとともに、物件周辺情報や物件比較機能など、賃貸ユーザーに役に立つ機能・コンテンツの強化に努める意向。
2007/10/5 地上デジタルテレビジョン放送
地上デジタルテレビジョン放送が2011（平成23）年７月からスタートするのを前に、総務省は地上デジタル放送の視聴可能時期を市町村別に示した「市町村別ロードマップ」を公表しています。
すでに総ての都道府県で地上デジタル放送が始まっていますが、それでも2011年の放送スタート時に放送電波のカバーが100％に達しないと予測され、暫定的に衛星を使ってデジタル放送する計画のようです。
高品質、高画質、高機能の３大特長を持つデジタル放送は、一度観るとその魅力のとりことなるのですが、賃貸住宅で受信する場合、アンテナを取り替え、周波数変換器が必要とされます。
地上波デジタルテレビ放送の詳しいことは、コチラです。
「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」(総務省)
2007/10/4 今後の新規の住宅需要を試算
「首都圏における人口・世帯構造の変化と持家・民間賃貸住宅需要」のレポートをニッセイ基礎研究所が公表しています。
賃貸住宅に対し、レポートは「高齢化の進展にもかかわらず、高齢者の新規の住宅需要は、転居率の低さから持家・民営借家ともに世帯数の増加ほどには増加しない。一方、転居世帯の多くを占める若年層が減少する結果、民営借家世帯の新規需要は大きく減少する」と分析、今後の新規の住宅需要を試算しています。
2007/10/3 「Real Estate Design」立ち上げる
資産活用を検討している人を対象に、三井不動産販売はこのほど、新しく不動産活用ナビサイト「Real Estate Design」（リアルエステートデザイン）を立ち上げました。
不動産運用の提案で定評ある同社が
・不動産のバリューアップ
・リタイア後の資産運用対策
・不動産相続の税務対策
など不動産活用に関するコンテンツを掲載。なかでも、「不動産活用の基礎知識」税金の手引き（平成19年版）は参考になります。
このページのトップへ戻る
2007/10/2 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトオープン
国土交通省は10月１日から過去の行政処分など同省が指導・監督する業界の「ネガティブ情報」を検索できるサイト「事業者の過去の行政処分歴を検索するサイ」をオープンしました。
消費者保護の観点から建設、運輸関係の20分野の業者の過去に行った指導・指名停止、刑事告発を公開するというものです。
情報は１ヵ月に１度更新され、現在は2006年12月19日～07年８月31日までの処分情報を検索できます。「宅地建物取引業者」関連では、
・行政処分等の根拠法令……宅地建物取引業法
・公開対象の行政処分等情報……免許取消、業務停止、指示
・行政処分等情報の公開期間……５年
となっています。
悪事は常にオープンされる、衆人環視の目が事業者の意識向上につながることを狙っているようです。
が、国がかつて引き起こした法人の悪事あるいはミステークを衆人の場にさらしていいものかとつい考え込んでしまう。一つの失敗、汚点が何年も掲示されることが許されるのだろうか。
それがイヤなら順法精神を尊び仕事をしなさいという声が聞こえてきそうですが、現代版河原のさらし首をつい連想してしまいます。
このページのトップへ戻る
2007/10/9 『不動産投資市場の活況は続くか』
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の日本版として生まれたＪ－ＲＥＩＴが、市場創設からこの９月で早や満６年を迎えました。2007年８月末現在の上場銘柄数41、時価総額は約５兆4000億円といいます。
ニッセイ基礎研究所は、情報誌「ニッセイ年金ストラテジー」の中で、『不動産投資市場の活況は続くか』と題して、不動産投資信託と私募型不動産投資ファンドの概況についてまとめています。
レポートは、
「わが国の不動産投資市場は、世界的なカネ余りを背景とした資金の流入により、投資が活発化している。ただし、Ｊ－ＲＥＩＴ・私募ファンド両市場で存在感を高めている海外からの投資資金については、今後の金利上昇や国内外経済の減速懸念など、グローバルな投資環境・魅力度の変化に敏感なだけに、市場の不安定化要因として十分な注意が必要であろう。」
と結んでいます。
このページのトップへ戻る
2007/10/10 『ウエルカム賃貸』オープン
生活慣習が違う、トラブルが心配、表情や考えがよく分からないといって外国人の入居を躊躇する家主が多い中、日本賃貸管理協会の国際交流委員会は、外国人向けの賃貸サイト『ウエルカム賃貸』（日本で住みたい、外国人の方のお部屋探しサイト）をオープンしました。
日管協は2003年に「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を作成するなど、外国人の賃貸入居者対応に積極的に取り組み、英語、韓国語、中国語で書かれた賃貸住宅標準契約書の見本をホームページに公開するほか、Ｑ＆Ａスタイルで日本の賃貸システムの説明に力を入れてきました。
賃貸市場は物件が充足する一方、少子化社会への移行を受けて空室対応が大きな課題となっているだけに、外国人だからといって腰が引ける時代ではなくなりつつあります。
2005年時点で日本に滞在する外国人は186ヵ国、201万人。しかも国の方針として、昨06年には訪日の外国人733万人であるのを10年までに1000万人にしようと目標を立てて、積極的に活動しています。賃貸業界にとってこれから外国人向けマーケットの拡大が予測されています。
オープンして１ヵ月のウエルカム賃貸が今後どのような展開を見せるか、注目されるところです。
このページのトップへ戻る
2007/10/11 国交省「定期借家制度実態調査」
定められた契約期間の満了により更新されることなく借家契約が終了（再契約は可能）する定期借家制度がスタートして７年が過ぎますが、国交省が今春３月行った「定期借家制度実態調査」では、定期借家制度の認知状況について、
（事業者）
・詳しい内容又は基本的な内容を知っている者は92.3％で、認知度は高い。
（家主）
・内容を知っている者は52.3％、制度があることを知っている者は36.4％で、全く知らない者は11.3％にとどまる。
（入居者）
・内容を知っている者は33.0％、制度があることを知っている者は34.0％で、全く知らない者も33.0％にのぼる。
といった結果となっています。
05年４月から07年３月までの間締結された借家契約のうち、定期借家は５％。03年に行われた調査（4.7％）に比べ、定期借家の普及率は0.3％増加。建て方別では、戸建ての12.4％、共同建ての4.5％が定期借家契約です。
定期借家契約はわずかに契約数は増えていますが、まだまだ本格普及とはいかないようです。
なお定期借家制度の正式名は、「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」といいます。
※国交省「定期借家制度実態調査の結果について」
2007/10/12 不動産情報サイト「ノムコム」
野村不動産アーバンネット(株)は、不動産情報サイト「ノムコム」とモバイルサイト「ケータイノムコム」を全面リニューアルしました。
賃貸ワンルームからビル１棟の売買まで、不動産情報ならノムコムというだけに今回のリニューアルではマンション名、外観写真、間取り図などを数多く掲載して物件を探しやすく、なおかつ情報提供サービスを強化することに重点を置いています。
それだけに階層が深く、多岐にわたっていながら全体がシンプルで、使いやすくなっています。
また、新たに都心を中心とする高額マンションに特化したプレミアムマンション専門サイト「The Premium Residence」を開設、富裕層マーケットへの取り組みを一層強化する意向。
なお、投資用・事業用不動産に独自の営業展開を図る同社では、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」、法人、不動産会社向けの事業用不動産情報サイト「ノムコム・ビズ」も充実を図っています。
このページのトップへ戻る
2007/10/15 「改正建築基準法」の確認申請手続きの波紋
耐震偽装の再発防止策として建築確認を厳しくした「改正建築基準法」（６月20日に施行）の確認申請手続きをめぐって波紋が広がっています。
８月の新設住宅着工戸数は６万3076戸で、前年同月比43.３％減。その前月の７月は８万1714戸で前年同月比23.４％の減少と、２ヵ月続けて過去に見られないほどの大幅な落ち込みとなっています。
賃貸住宅（貸家）は、
・７月…３万4763戸（前年同月比マイナス25.３％）
・８月…２万4001戸（ 〃 46.６％）
と空前の落ち込みを見せています。
これほど大幅な住宅工事の落ち込みが続くと、日本経済、ＧＤＰへの影響も見逃せないと、国交省は10月９日付けで各都道府県知事宛に「改正建築基準法の施行に伴う建築確認等の手続きの円滑化について」を送り、「各都道府県等において、よりきめ細かな情報提供、相談対応等を図っていただくよう」と確認申請手続きの促進を 促しています。
ところで、確認申請の遅れとその背景を「社会新法」はこんな風に報じています。
『住宅着工急減は国土交通省の責任』（2007年10月10日号より）
このページのトップへ戻る
2007/10/16 「HOME'S不動産投資」オープン
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を軸に事業展開図る(株)ネクストは、不動産投資と投資用物件の情報に特化したポータルサイト「HOME'S不動産投資」をオープンしました。
同社では、誰もが安心して不動産投資を行うことができる市場を創り出すためには、「正しい知識」をユーザーと不動産会社が共有できる場が必要であると考え、このたび新サイトをオープンする運びとなりました、と説明する通り、分かりやすく投資に役立つ内容￥ となっています。
中でも下の３つの機能は、不動産投資初心者にとって有益な情報。
・収益シミュレーション…収支のバランスや投下資金回収までの推移が一目で分かる、シミュレーション機能
・見比べリスト…スクラップした物件を比較・検討する機能
・不動産投資ノウハウ…投資ノウハウ関連のコンテンツ
不動産投資、賃貸住宅経営に役立つサイトが一つ誕生です。
2007/10/17 1月１日から電子申請可能な手続きを追加
国交省は９月３日から「宅建業電子申請システム」の運用を開始していますが、11月１日から電子申請可能な手続きを追加します。
このシステムを利用すれば国交省や都道府県への申請・届出をインターネットで行うことができるもので、現在、
・免許申請事項の変更の届出
・業務を行う場所の届出
・主任者の資格登録簿登録事項の変更登録申請
・主任者の死亡等の届出
などの手続きが行えます。
これが来月１日から、
・宅地建物取引業の免許
・宅地建物取引業の更新免許
・宅地建物取引業の免許換
・免許証の書換交付申請
・免許証の再交付申請
・営業保証金供託済の届出
・廃業等の届出
・主任者の登録申請
・主任者の登録移転申請
・宅地建物取引業保証協会の社員身分得喪の報告等
（※一部の県では、一部利用できない手続がある）
などの手続きを追加して運用を始めます。
これらの手続きのために役所へ出向く必要がなくなります。
2007/10/18 「家賃」が税のかからない数少ない品目の一つに
本日は賃貸・不動産ニュースと直接関係のない話です。
本日、朝日新聞（大阪版）・朝刊１面で「消費税率最大17％試算」という４段見出しを見つけ、ギョッとしました。現行５％からいきなり上限17％を試算した政府案をもとにまとめた記事ですが、決定されたものではないにしろ、日常生活に直接かかってくる消費増税路線の軌道が見えてきただけに、増税の重石を感じざるを得ません。
ちょうど同じ時期、北と南から郵政民営化を機に道路に設置された郵便ポストに対し、道路占有料の徴収を検討していると伝えています。
北海道新聞「ポストに道路占用料徴収 民営化で国、自治体の一部がスタート」
沖縄タイムス「郵便ポストに占用料／県・６市が徴収へ」
町のあちこちに立っている赤い郵便ポストに税金がかかり始めると、早晩数の絞り込みが行われ、私達の生活スタイルにも影響をきたすのではないでしょうか。
そういえば、消費税法（３％）がスタートしたのが1989年（平成元）年４月１日。「家賃」が税のかからない数少ない品目の一つとなったのは、(社)全国賃貸住宅経営協会等の働きかけがあった、と今にして思うものです。
2007/10/19 建築基準法改正の影響
建築基準法改正の影響が各方面に出ていますが、住宅・マンション用建材メーカーの大建工業は昨日、2008年３月期の業績予想を下方修正しました、と発表。
修正の理由を同社は、６月20日の建築基準法改正の影響によって、新設住宅着工数が不透明な中、本年度中の売上げも大幅な増加は見込めないと判断し、当期の業績予想を中間期、通期ともに修正いたします、と説明しています。
業績予想の修正発表を受けて、18日の同社の株価は年初来の安値をつけています。
国交省は16日に「改正建築基準法の施行に関する追加措置について」として、「建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小企業に対する金融の円滑化の要請」を行っています。
「大工・工務店や建築資材関連業者など建築関連の中小企業への資金繰りなどの経済的影響が懸念されることから、政府系中小金融機関によるセーフティネット貸付及び既往債務の返済条件の緩和等の措置を講じたところです」という内容ですが、これから年末を迎え、資金繰り等で厳しい状況が続きそうです。
今月末に国交省から公表される、９月分の新設住宅着工戸数の推移が注目されます。
2007/10/22 「土地総合情報システム」リニューアル
国交省は本日22日、不動産の取引価格を公表しているWebサイト「土地総合情報システム」をリニューアルする一方、2007年４～６月分（07年第２四半期）の調査結果を公表しました。
同システムは、不動産取引市場の透明化、取引の活性化を図ることを目的に、06年４月から不動産の取引価格情報をWebサイトで公表しているもので、月の平均アクセス件数は約200万件。
同システムに対して、利用者から使い勝手が悪いとの声が上がっていたことに対し、今回調査対象地域を全国の県庁所在都市など地価公示対象地域へ拡大するとともに、土地の種類に「農地」「林地」の取引価格情報を追加。新機能等の工夫を図っています。
なお、2007年４～６月分の調査結果を加えた全提供件数は15万1733件。うち、土地のみの取引５万5787件、土地と建物一括の取引５万8055件、マンション等の取引、３万1996件、その他の取引（農地等）5895件となっています。
今回リニューアルされた「不動産の取引価格情報検索サイト」の主なポイント。
■全国エリアの不動産取引価格情報の提供
■新たに「更地」「建付地」「マンション等」の情報項目を追加
■表示方法に新機能付加
※国交省[[「平成１９年４月～６月分の不動産の取引価格情報の公表及び不動産の取引価格情報検索サイトのリニューアルについて」>http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/03/031019_.html。
2007/10/23 "住宅着工急減のインパクト"
改正建築基準法の影響で建築確認審査が遅れ、賃貸住宅の建設に支障をきたしています。
どんな建物も完成時期を予定して工事に入るもので、特に賃貸住宅は需要期の初春に標準を絞って計画していますから、工事がズレ込めば竣工も遅れ、投資採算の狂いが生じてしまいます。
なかんずく賃貸経営は、新築時の入居状態が収支計画を左右するため、確認審査の遅れにより、完成の時期がズレ込めば、入居者募集業務に影響を及ぼすのをはじめ、賃貸経営全体への悪影響は小さくありません。
不動産分野の分析に定評のある第一生命経済研究所がこの問題で、明確なレポートを作成しています。
第一生命経済研究所『日本経済の羅針盤』
「住宅着工急減のインパクト～住宅投資は、７-９月期、10-12月期に大幅減少の見込み～」
2007/10/24 積水化学工業、賃貸物件情報サイトを開設
積水化学工業・住宅カンパニーは、賃貸住宅販売強化策の一環として11月上旬に、賃貸物件情報サイト『お部屋みるみるくん』を開設すると発表しました。
新サイトは、部屋づくりのコンセプトを紹介し、現地に行かなくても部屋のイメージがつかめることをポイントに、
・周辺情報（Yahoo！地図情報と連携）
・立体的な間取り情報（ＣＧを使い立体的にイメージ）
・設備情報（カラーで解説）
・耐震情報（耐震性をシミュレーション）
・性能情報（住み心地を解説）
などの物件情報を入居希望者にビジュアルで表現しています。
ハウスメーカーとして、メインのユーザーである賃貸経営者向けに製品情報を提供するだけではなく、エンドユーザーである入居希望者にも製品の優位性をＰＲして入居の促進を図るというのが狙い。
同社でも同サイトを立ち上げた背景として、「借り手市場が定着したマーケットだけに、オーナーサポートが重要。特にこれからの賃貸経営は入居者付け力、運営管理力などの賃貸管理がカギといわれており、そのためにも賃貸物件情報サイトを開設することで、入居者確保の面からも賃貸経営をバックアップしていきたい」と説明 しています。
まずは主力商品の「レトア０７」の新築物件から情報提供を開始。当初は不動産業者にのみ提供。1月下旬をメドに2000～2500戸に拡充し、2008年4月からは既存物件についても情報を提供して、08年度中には一般サイトからの閲覧をできるようにする計画です。
このページのトップへ戻る
2007/10/25 積水ハウス、２階建て賃貸住宅「クラヴィエ」発売
積水ハウスは本日25日から、賃貸住宅「シャーメゾン」シリーズの新商品として、２階建て賃貸住宅「クラヴィエ」を発売します。
ライフスタイルにこだわりを持つ入居者の多様なニーズに応え、様々な敷地条件に対応できる４つの建物形態と、それぞれの建物形態に対して３つの外観デザインが提案されています。
４つの建物形態とは、共用階段や廊下の形態で「内階段スタイル」「外廊下スタイル」「テラスハウススタイル」「重層テラススタイル」に分類され、さらにそれぞれの建物形態について「ヨーロピアン・テイスト」「ジャパニーズ・テイスト」「モダン・テイスト」の３つのデザインテイストを提案。
また、居住スタイルにおいても「シングル向け」「カップル向け」「ファミリー向け」の３タイプを揃えています。
同社では、「シャーメゾン」シリーズの主力商品として販売することで、多様化が進む賃貸市場のニーズに応えて、２階建て賃貸住宅のシェアアップを狙う意向。
■概要
・構造：軽量鉄骨造
・販売地域：全国（沖縄県を除く）
・プラン：自由設計
・販売目標：700棟／月
2007/10/26 モバイル版「賃貸不動産情報サイト・ランキング」
Ｅコマース（電子商取引）サイトをユーザーの視点で評価・ランキング付けしているゴメス・コンサルティング（株）は、モバイル版の「賃貸不動産情報サイト・ランキング」を発表しました。
この調査は、賃貸不動産の物件情報サービスを取り扱っているサイトの使いやすさや情報の豊富さなどを評価することを目的として、2007年10月15日時点におけるノミネートサイトのサービスを比較したものです。
調査結果の「総合ランキング」は、次の通りです。
１位 ケータイHOME'S
２位 CHINTAIモバイル
３位 部屋探しアットホーム
４位 フォレント
５位 ホームメイト
６位 アパマンショップ
７位 いい部屋ネット
８位 レオパレス21
９位 ドッとあーる賃貸 モバイル版
10位 Yahoo!不動産
不動産の物件情報をWebから検索するケースが年々高まっていますが、賃貸住宅の物件情報も使いやすさ、無料、スピード感、多様なサービスが人気を呼び、物件選びに重宝されています。
消費者が使いやすい分、情報の発信側はサバイバル競争の観を呈し、各サイトとも億単位の資金を投じて内容充実、レベルアップを果たしています。
今回、総合ランキングで選ばれたベスト10のサイトは、システム開発に長年にわたって多大な経費を投じたところで、これからもこうしたサイトを中心に競争が展開されていくと思われます。
2007/10/29 「建設経済モデルによる建設投資の見通し」
(財)建設経済研究所はこのほど、2007年度から08年度の建設経済の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。
その中で、「貸家」の着工戸数に対して次の通り予測しています。
「貸家は2007年度第１四半期（４－６月）においては前年同期比０.３％増と好調を持続する結果となった。第２四半期（７－９月）は建築基準法改正の影響により前年度比大幅減が見込まれるものの、それ以降は引き続き好調な状態への回復基調を強めるものと想定される。貸家の着工戸数は年度全体では減少となるものの減少幅は小さく、前年度比４.６％減の51.３万戸と予測する」
この「見通し」は、「建設経済モデル」を用い、07年４－６月期のＱＥ（四半期別国民所得統計速報）を踏まえて予測したもの。
07年度の住宅着工戸数については、需要は底堅いとしながらも、６月の改正建築基準法施行の影響を受けて、06年度比６.６％減の120.１万戸と予測しています。
このページのトップへ戻る
2007/10/30 長谷工総研「高齢者専用賃貸住宅の動向」
少子高齢化の社会の流れが各方面に波紋を投げかけています。賃貸住宅業界においても、ここへきて「高齢者対応賃貸住宅」の開発、制度の改革が目立って増えています。
(株)長谷工総合研究所は、「高齢者専用賃貸住宅の動向～供給の現状と今後の展望～」と題したレポートをまとめています。
「高齢者居住法に基づく高齢者専用賃貸住宅（高専賃）は、有料老人ホームに比べて事業化のハードルが低く、新規事業者や医療法人などの関心も高まっている。高専賃の制度や供給動向を報告し、今後の展望・課題を考察した」と、高齢者専用賃貸住宅の動向など概要をコンパクトにまとめています。
※「長谷工総研レポート」
このページのトップへ戻る
2007/10/31 統計の数値を冷静に見ておくことも必要
総務省は９月結果の「住民基本台帳人口移動報告」（10月26日）と最新の「人口推計」（10月22日）を公表しています。
賃貸住宅市場を根底で支える人口推移及び都市間の人口移動が横バイ基調から微減ながらも減少方向を示しています。
賃貸経営といえば20年から30年の長期スパーンとなります。それだけに、時にはこうした統計の数値を冷静に見ておくことも必要ではないでしょうか。
【2007年９月の都道府県間移動者数及び都道府県内移動者数】
・都道府県間移動者数14万6931人（対前年同月期比－５.３％）
・都道府県内移動者数18万2565人（ 〃 －８.０％）
【人口推計・2007年10月１日の現在概算値】
・総人口は１億2778万人で、前年同月比２万人（0.01％）の増加
・20～29歳の日本人人口は1503万人
・30～39歳の日本人人口は1879万人
【人口推計・2007年５月１日の現在確定値】
・総人口は１億2771万８千人で，前年同月比１万８千人（0.01％）の増加
・日本人人口は１億2608万７千人で，前年同月比４万７千人(0.04％)の減少
───────────────────────────────────────────────────────
≪ ニュース一覧 ≫
