2007/12
2007年12月のバックナンバー
2007/12/3 10月の新設住宅着工戸数、依然混乱続く
改正建築基準法の施行（６月20日）の影響から10月の新設住宅着工戸数が注目されていましたが、国交省の発表によりますと、新設住宅着工戸数は７万6920戸で、前月比22.1％増、前年同月比35.0％減、４ヵ月連続の減少となっています。ただ、前年同月比で減少となっているものの前月比では、６月以来初めての増加。
○貸家……３万1706戸（前年同月比 40.2％減、４ヵ月連続の減少）
・民間資金による貸家…２万9117戸（同 40.8％減、４ヵ月連続の減少）
・公的資金による貸家…2589戸（同 31.6％減、４ヵ月連続の減少）
民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体が減少。
貸家の地域別戸数では、
○首都圏（前年同月比 43.3％減）
○中部圏（ 〃 26.7％減）
○近畿圏（ 〃 61.6％減）
○その他地域（ 〃 33.8％減）
となっています。
通常の経済活動下、前年比これほど落差があるのはやはり異常で、行政の采配でこのように市場が影響を被る例はそうないのでは。今回の混乱を指して「人災である」との声が大きくなっているのもうなずけることです。
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2007/12/4 ニッセイ基礎研究所「不動産投資市場の現状と見通し」
不動産市場の分析に定評のあるニッセイ基礎研究所は、2007年10月に不動産投資分野の実務家、専門家に対し、不動産投資市場の現状認識と先行きについて「第４回不動産市況アンケート」を実施。その結果を「不動産投資市場の現状と見通し」と題して発表しています。
その中で、不動産取引の現状について、「高値だが適正（高値ではあるが、適正な範囲の取引が多い）」という回答が44.7％と最も多く、次いで「過熱気味（理解を超えた価格での取引が多い）」が42.7％と続くと、捉えています。
今後の見通しに対して、「これまで好調を維持してきた不動産投資市場だが、今回のアンケート結果からは、市況の現状について強気と警戒の意見が均衡し、また、不動産価格の上昇がピークに近いという見方が半数近くを占めるなど、潮目が変化しつつある可能性がうかがえる」としています。
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2007/12/5 アパマンショップ"敷金、礼金の分割払いサービス"開始
アパマンショップホールディングスの100％子会社、(株)アパマンショップリーシングは、12月1日、(株)ガリバーインターナショナルの子会社、ジー・ワンクレジットサービスと提携。敷金、礼金の分割払いサービスを一部店舗にて開始すると発表しました。
これは、敷金、礼金、仲介手数料などの費用（火災保険、一部費用は対象外）をクレジットカードを発行しないで分割払いができるサービスで、アパマンショップの店頭にあるパソコンからインターネット上で申し込みができるため、従来のクレジットカードの発行に比べ、ユーザーの負担が軽減されると説明されています。
転居して新しい賃貸住宅に入る場合、敷金、礼金、仲介手数料のほか、前家賃さらには引っ越し費用がかかって、一時出費は小さくありません。そこで入居の際の一時金のうち、敷金、礼金、仲介手数料の分割が可能なこのサービス、手数料が必要とはいえ、入居者に朗報となるのは間違いなし。
しかも、仲介不動産会社が始めるところが注目されます。手数料２分の１など競争が一段と厳しくなっている賃貸仲介市場において、新しいスタイルの仲介形態（ビジネス）といえそうです。
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2007/12/6 いい生活「地域不動産ポータルサイト」運用を開始
(株)いい生活（本社・東京都港区）は、不動産会社を全国の地域ごとに集約し、物件情報や会社情報等を掲載する不動産情報ポータルサイトを構築、運用を開始したと発表しました。
地域の不動産会社が統合して、一般消費者向けのサイトを構築したい、というニーズに応えたもので、「地域不動産ポータルサイト」として活用できるプラットフォームを構築し、各不動産会社が保有する物件や自社ホームページへのリンク等の情報を掲載して運用を図る、としています。
今後、長野県、岩手県、福島県に地盤を持つ不動産会社向けのサイトを皮切りに、全国で約100サイトを順次立ち上げる方針。
不動産・賃貸情報サイトの進化が一段と進んでいます。より使いやすく、分かりやすくそして物件情報と生活情報の充実を図る動きが加速している中、同社では新しい発想の「ポータルサイト」を開発。今後の動向が注目されます。
2007/12/7 ネクスト「部屋探しの相談会」イベント開催
賃貸ビジネスの輪を広げ、市場の掘り起こしに新企画を打ち出している大手の住宅・不動産情報ポータルサイトの中にあって、「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する(株)ネクストの積極的な展開が目立っています。
同社は来年３月15日、大阪・梅田で「ええ部屋探そっ！春からの関西新生活フェア」を開催します。京阪神の不動産会社約300社が一堂に会して部屋探しの相談ができるイベント。
京阪神で住居を探す社会人、学生は不動産巡りをしなくても、この会場に足を運べばお気に入りの物件が見つかるもしれないというのが狙い。
宅建業法の関係上、会場で一気に契約までには至りませんが、不動産会社にすれば顧客の囲い込みという大きなメリットがあります。(株)ネクストの積極営業の姿勢が目立つイベント企画です。
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2007/12/10 図版入りで分かりやすく住宅市場の現況を説明
東京都では、狭くて高い東京の戸建て住宅の市場構造の改革を目指して、広くて質が良く、低廉な戸建て住宅の建設を行う「実証実験」を実施してきましたが、このほど合理化等の手法を取りまとめた「地域工務店のための安くて質の良い家づくりのひけつ－東京発・住宅市場の構造改革をめざして－」を作成。東京都のホームページに公開すると同時に、販売しています。
東京の新築戸建て住宅の約７割は、在来軸組工法の木造住宅。全国平均と比べて建築単価が２割以上高く、床面積が１割以上狭く、都民のニーズに十分に対応できていない状況といいます。
そこで東京都では、住宅の質を向上させながら建物本体工事費を３割程度引き下げる実証実験を、実施。このプロセスで得られた合理化等の手法をまとめたものが同書です。
４つの章から構成され、図版入りで分かりやすく住宅市場の現況が説明されています。
第１章 今、住宅に求められていること
第２章 住宅生産の合理化手法
第３章 実証実験における実例
第４章 これからの工務店に求められること
2007/12/11 アパマンショップ、検索サイトリニューアル
賃貸物件を探すのに、インターネットの比重の高まりとともに検索サイトの進化、つまり利便性の追求が進んでいます。各サイトとも生き残りをかけたレベルアップを展開しています。
こうした中、(株)アパマンショップホールディングスの子会社、(株)アパマンショップネットワークは、12月10日、賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」をリニューアルしました。
今回のリニューアルでは、ＴＯＰ画面の他、好きなキーワードで自由に物件検索できる「ダイレクトサーチ」や、前回検索時に閲覧した物件を確認できる「閲覧履歴機能」を追加するほか、「レコメンド機能」の追加、マイページ機能の強化など、利便性の向上を図り、お気に入りの物件情報を見つけるのを容易にしています。
さらに、物件所在地の水道・ガス等の公共料金やゴミ収集費用の有無、乳幼児医療費助成など育児・健康に関する情報など「住」に関連した地域情報の提供も開始。生活に密着した地域情報を参考に、住み替え後の生活をより一層イメージしてほしいといいます。
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2007/12/12 新規上場の承認取消し「エイブルリート投資法人」
東京証券取引所は10日、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の「エイブルリート投資法人」の新規上場承認を取り消すと発表しました。
11月27日に新規上場の承認を受けたのですが、予定していた新投資口発行及び投資口売出しが中止となったため、承認を取り消すことになったものです。
不動産投資の波が引き始めているのか、米国の低所得者向け住宅ローン問題の波及か、不動産投資信託市場に変調が出始めています。
賃貸仲介大手チェーン店、エイブル系の投資法人のＲＥＩＴ上場と同社の今後の展開が注目されていましたが、上場承認からわずか２週間ほどで異例の上場中止となりました。
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2007/12/13 首都圏マンション成約数４ヵ月連続で減少
(財)東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、11月のマーケットウォッチを発表しました。
それによりますと、首都圏マンションの成約件数は、全体で2380件（前年同月比－2.50％）、４ヵ月連続の減少。
成約平方メートル単価は、40.48万円（前年比＋13.33％、前月比＋2.56％）と前月比で２ヵ月ぶりに増加。成約平均価格は、2631万円（前年比＋13.30％、前月比＋2.98％）で、前月比で２ヵ月ぶりに増加。
首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、266件（同－4.32％）で、９ヵ月連続で減少。
首都圏戸建ての成約件数は、922件（同－1.28％）で、９ヵ月連続の減少。
なお、東日本在庫件数は40万8000件で、前月比2.2％増。売・賃貸物件とも増加となっています。
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2007/12/14 「新しい居住用建物賃貸借契約書」
(財)日本賃貸住宅管理協会は「居住用建物賃貸借契約書」（1996年）をリニューアした 「新しい居住用建物賃貸借契約書」（2007年）を作成、販売しています。
前回の作成から11年ほど経過し、賃貸住宅市場を取り巻く環境も大きく変化したことから、大幅な見直しが必要となり、改訂版をまとめたもの。
改訂版は、「普通借家契約書」と「定期借家契約書」の２つの契約書を収録し、逐条解説付きで、身元引受に関する協定書を収録しています。
「家賃保証制度」（保証会社）や原状回復など新しい時代の賃貸経営に対応しています。
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2007/12/17 「改正借地借家法」の成立
借地借家法の一部改正案が12月14日、成立。来年１月１日から施行されます。
これによって、契約期間終了後の「更新」は一切認められない定期借地権の一つ「事業用借地権」の契約期間が「10年以上20年以下」から「10年以上50年未満」となります。事業用借地権は借地の目的が事業用の建物に限られ、公正証書によって契約を結びます。
土地を貸しても契約期間が終われば「正当事由」に関係なく必ず返ってくることを決めたのが「定期借地権」で、施行されて15年余りが経ちます。「一般定期借地権」（契約期間50年以上）、「事業用借地権」「建物譲渡特約付借地権」（同30年以上）の３つがあります。
今回の改正借地借家法の成立によって、事業用建物所有の借地権の幅が広がり、実質的に期間上限が撤廃されたことにより、土地利用の活性化に弾みがつくと見られています。
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2007/12/19 「匿名」でリクエストできる情報・不動産物件サイト
出るべくして出てきたサービスが(株)ネクストから提供されます。住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」は、12月18日より、業界初の希望条件に合った賃貸物件を「匿名」で不動産会社に探してもらえるサービス「探して！HOME'Sくん」を開始しました。
「探して！HOME'Sくん」は、「HOME'S賃貸」のエンドユーザー会員向けのサービス。 エンドユーザーは個人情報を入力しなくてもで不動産会社から物件情報を得られるもので、「HOME'S」に登録している全国の8000以上の加盟店から、希望条件に合った物件を探してもらうことが可能。 利用や登録は無料。
従来の不動産情報ポータルサイトにおける物件検索サービスでは、エンドユーザーが地域・間取り等の既定のキーワードにより物件を検索し、気になる物件に対して直接個々の不動産会社への問い合わせを行い、物件の相談を進めるのが主流でした。
「探して！HOME'Sくん」を利用することにより、一度の入力で複数の不動産会社に、しかも「匿名」でコンタクトが取れるため、初期段階は個人情報を提供することなく、物件探しができるというメリットがあります。
ポータルサイトの機能アップとともに、物件検索の付加価値指向が急速に高まっています。物件を探すユーザーが自己の個人情報を打ち込むのを警戒する傾向が強かったことから、今回、HOME'Sが「匿名」機能を打ち出したことによって、新サービス歓迎ムードが大きく、不動産会社側にとっても反響受けの網が広がったと思われます。
2007/12/18 ＣＨＩＮＴＡＩに売り殺到
インターネットの速報版に「ヘラクレス（大証）のＣＨＩＮＴＡＩに売り殺到」の情報が流れたので、一体何があったのかと同社の ＩＲを見ると、先週金曜日に発表された「平成19年10月決算短信」に市場が敏感に反応したものと判明。悪い決算内容ではないが、マイナス要因が少しでも出ると市場の反応は鋭いものがあると認識する次第。
公表された平成19年10月期の決算短信によると、
19年10月期 ＝ 売 上 高：194億2200万円（前期比18.２％増）
経常利益： 48億9700万円（同 ４.２％増）
純 利 益： 27億9200万円（同 １.５％増）
売上高営業利益率が22.８％、また売上高利益率が14.４％ですから、世間並みに見れば売上げに対して14％強の利益率を見せており、及第点のはずが、向こう半年（今期３月中間期）の予測で、売上げ微増、大幅減益のさえない見通しが嫌気され、投げ売りを浴びたようです。
2007/12/20 『インターネット回線調査』マイボイスコム
マイボイスコム(株)は『インターネット回線』に関する調査結果を発表しました。2007年11月１日～５日に実施し、１万9580件の回答を集めたもので、以下が調査結果の主な内容です。
自宅で利用しているインターネット回線事業者のベスト３。
（FTTH）FLET'S 光／Ｂフレッツ（NTT）・24％
（ADSL）Yahoo!BB ADSL（ソフトバンクBB）・16％
（ADSL）フレッツ・ADSL（NTT）・13％
回線の種別では、
FTTH（光ファイバー）・39％
ADSL・43％
CATV・13％
と、FTTHとADSLで全体の82％を占めています。
住居形態における回線の利用状況。
『持ち家』では、FTTH・42％、ADSL・38％、CATV・16％
『賃貸』では、FTTH・35％、ADSL・52％、CATV・８％
2007/12/21 相次ぐ、不動産情報サイトの機能強化
リクルート・賃貸情報サイト『ForRent.jp』検索機能を追加。
不動産情報サイトの機能強化が相次いでいますが、業界大手２社の新しい企画がスタートしました。サーバーの性能がアップしていることもあって、これだけ巨大な検索システムなのに、サクサク動くのには驚かされます。
(株)リクルートが運営する賃貸情報サイト『ForRent.jp』は12月19日、首都圏ページに「自慢できる＆モテる」「友達を呼んでワイワイ」など、44の暮らしのこだわりから物件検索が可能な新しい検索機能を追加しました。
賃料・エリア・間取りなど、スペック情報で検索するだけでは自分に合う住まいを探すことができなかった人や初めての部屋探しで細かい条件を決めることができなかった人に、雑誌を読むように、気軽に物件を探すことができる検索機能を追加したもの。
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2007/12/21 ネクスト「HOME'S不動産売買」オープン
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する(株)ネクストは、このほど、HOME'Sグループ初の不動産売買物件専門サイト「HOME'S不動産売買」をオープンしました。
同サイトは、約25万件の売買物件情報と豊富なコンテンツを用意し、「手順がわからない」「だまされないか不安だ」といった不安や疑問を解消することにより、不動産売買マーケットの活性化を促すことが目的、と同社では説明しています。
新築住宅の供給過多により、日本全体のストック住宅数は700万戸に達するとともに、年々空室率が高まる一方、新築マンションの価格高騰や、団塊世代の住み替え需要などにより、売買物件マーケットは今後拡大方向に動いていくと予測されることに、対応したものです。
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2007/12/24 2006年分の相続税の申告事績 国税庁から公表
国税庁から2006年分（06年１月～12月）の相続税の申告事績（申告実績）が公表されました。
被相続人数（死亡者数）は約108万人。このうち相続税の課税対象となった被相続人数（相続税額があるもの）は約４万５000人で、課税割合は4.2％（前年と同じ）。課税割合は、1994年分以降で３年連続の最低水準となっています。
課税価格は10兆3668億円（対前年1.9％の増加）。被相続人１人当たりで見ると、２億2961万円（同1.9％の増加）、税額は１兆2196億円（同5.9％の増加）。被相続人１人当たりで2701万円（同5.9％の増加）となっています。
相続財産額の構成比は土地が47.8％（対前年2.6ポイントの減少）、現金・預貯金等20.6％（同0.1ポイントの増加）、有価証券15.8％（同2.5ポイントの増加）の順。前年分と比較して、地価の下落を背景に、土地は1994年分の70.9％から減少しているものの、最も高い割合を占めています。
2007/12/25 国税のコンビニ納付が開始
国が国民にお金を支給（給付）するのが年金で、その実態は連日報道されていますが、惨憺たるものです。そして支給の逆は税金の徴収で、こちらは色々工夫して納税者に便宜を図り、年々歳々払いやすくする環境を整えています。
その一つ、税制改正により納付手段の多様化が進められ、来年１月21日から全国の国税局・税務署で、新たに国税のコンビニ納付が開始されます。
コンビニ納付利用の条件として、バーコード付納付書が必要で、バーコード付納付書は、納付金額が30万円以下。次のような場合に所轄の国税局・税務署で発行されます。
・確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）
・督促・催告を行う場合（全税目）
・賦課課税方式による場合（各種加算税）
・確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合（全税目）
利用可能なコンビニエンスストア。
am／pm、エブリワン、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サークルＫ、サンクス、スリーエイト、スリーエフ、セーブオン、生活彩家、セイコーマート、セブン－イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、HOT SPAR、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、ローソン
また国税庁では、自宅やオフィスなどからインターネットを利用して申告や納税など国税に関する様々な手続ができる国税電子申告・納税システム「e‐Tax」を運営していますが、その中の「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告用データは、そのまま電子申告に使用できます。
こうした申告用データ作成の手続きについて分かりやすく説明した「作成コーナー⇒e-Tax」案内サイトを来月開設するようです。
これで、e‐Taxがさらに使いやすくなる、と国税庁ではＰＲしています。
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2007/12/26 不動産競売制度に関するアンケート調査
債務を弁済することができなくなった人の所有する不動産等を差し押さえて、これを売却し、その代金を債務の弁済にあてる手続きを取り扱うのが不動産の競売。
公告されて入札から引き渡しまで一定手順のルールがありますが、一般市場で購入するより安価に入手することが可能なため、一部で人気を集めています。
また、不動産の競売は金融市場や不動産市場の活性化とともに、市場にも影響を与えることが広く社会、経済や国民生活にも関わっています。
そこで、内閣府の諮問機関、規制改革会議が不動産競売制度に関するアンケート調査をまとめ、公表しています。
不動産競売に関する国民の意識、競売制度のあり方や、現状における不動産競売の実態、現行制度に対する問題意識、民間競売制度導入の是非等について調査実施したものです。
●「不動産競売制度に関する国民意識調査」
●「不動産競売制度の改善方策に関する調査」
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2007/12/27 長谷工、上場ＲＥＩＴの立ち上げ断念
(株)長谷工コーポレーションは12月26日開催の取締役会において、ＲＥＩＴ事業に関する合弁事業の解消及び子会社（投資法人及び資産運用会社）の解散を決定しました。
同社では不動産投資関連事業について、賃貸物件等の供給を進めるとともに、東京証券取引所へ上場（Ｊ－ＲＥＩＴ）を目的として、資産運用会社を設立し、合弁で事業を推進してきました。
しかしＪ－ＲＥＩＴ市場を取り巻く環境が厳しいこともあって、投資法人の上場が難しいと判断、そこで合弁事業を解消し、当該投資法人及び資産運用会社についても解散する方針を固めたもの。
なお、同社では上場ＲＥＩＴの立ち上げについては一旦断念するものの、不動産投資関連事業に関する取り組みについては、従来どおり継続、強化する方針を打ち出しています。
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2007/12/28 貸家の新設着工の減少続く
国交省が昨日発表しました11月の建築着工統計によりますと、新設住宅着工戸数は８万4252戸で、前年同月比27.0％減、５ヵ月連続の減少。前月比9.5％増、前々月比33.7％増となっていますが、着工ベースで地域差が生じ、都市圏で回復基調にある半面、地方の落ち込みが目立ちます。
このうち貸家は３万8859戸で前年同月比23.4％減、５ヵ月連続の減少です。
貸家の地域別戸数では、
・首都圏…貸家（前年同月比 36.1％減）、
・中部圏…貸家（同3.4％増）、
・近畿圏…貸家（同43.1％減）、
・その他地域…貸家（同16.7％減）
と、やはり大幅な減少が続いています。
なお、11月の建築確認件数、建築確認申請件数ともに、引き続き対前年同月比で改善し、構造計算適合性判定については、合格件数・申請件数ともに増加傾向にある、と国交省では説明していますが、まだまだ予断を許さない状況が続きそうです。
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