2008/10
2008年10月のバックナンバー
2008/10/1 「ARES J-REIT Property Index等、各種指標」
（社）不動産証券化協会は10月１日、「ARES J-REIT Property Index等、各種指標」（2007年12月データ）を更新しました。
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2008/10/1 国交省「国土交通省関係補正予算」概要
国交省は９月29日、「2008年度 国土交通省関係補正予算の概要」を公表しました。
住宅関連では、
・住まいとまちの再設計…210億円
住宅投資活性化のための優良住宅取得支援制度の拡充
（住宅金融支援機構出資金）200億円
・住宅・建築物における健康被害の防止の促進
（アスベスト対策）10億円
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200810/1 アパマンショップホールディングス
（株）アパマンショップホールディングスは９月30日、連結子会社の（株）アパマンショップリーシング、及び（株）インボイスＲＭの取引先である（株）リプラスが、９月24日付で東京地裁に破産手続き開始の申立てを行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じました、と発表しました。
▼連結子会社の債権の内訳
（アパマンショップリーシング）
債権の種類：営業債権
金額3300万円（2008年９月29日現在）
（インボイスＲＭ）
債権の種類：営業債権
金額1200万円（2008年９月29日現在）
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2008/10/1 国交省 ８月の新設住宅着工戸数
国交省は９月30日、８月の新設住宅着工戸数を発表しました。それによりますと、８月の住宅着工は前年同月比53.6％の大幅増で、９万6905戸。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため全体で増加、また２ヵ月連続の増加となりました。
改正建築基準法の影響を受けた昨年同月と比べて大幅増となっており、今後こうした増加傾向がどこまで続くか注目されるところです。
このうち貸家は、前年同月比59.6％増の３万8304戸で２ヵ月連続の増加。民間資金による貸家は３万4971戸（ 〃 62.9％増、２ヵ月連続の増加）。公的資金による貸家は3333戸（ 〃 31.6％増、２ヵ月連続の増加）。
民間資金による貸家が増加し，公的資金による貸家も増加したため、貸家全体では増加となっています。
2008/10/2 トヨタホーム「スマートメゾン」
トヨタホーム（株）は10月１日、鉄骨ユニット工法「シンセシリーズ」の賃貸住宅の新商品「スマートメゾン」を、10月７日より、首都圏・東海圏・近畿圏の主要販売店で発売する、と発表しました。これにより賃貸住宅市場に本格参入する方針。
・本体価格：3.3平方メートル当たり42万8000円（税込み）～
・初年度の販売目標：100棟（300戸）
快適性・耐久性で定評のある「トヨタホーム」の一戸建て住宅の特徴を生かし、新鮮なデザインで、ステータス性を感じられる企画型賃貸住宅を新たに商品化したもの。
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2008/10/2 「住宅着工戸数～引き続き、低水準での推移～」
第一生命経済研究所は９月30日、定例経済指標レポートで「住宅着工戸数（2008年８月）～引き続き、低水準での推移～」を発表しました。
それによりますと「８月の新設住宅着工戸数は予想の範囲内。前年比の伸びが高いのは、単に昨年の同時期が改正建築基準法施行に伴う大混乱の影響で激減していた裏が出ているだけである。昨年後半にみられた激減の状況こそ脱したものの、法改正前の水準を回復することはできていない」としています。
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2008/10/2 みずほ総合研究所 調査リポート発表
みずほ総合研究所は10月１日、調査リポートに「巻頭対談：強い日本が、都市の再生を通して実現する 不動産市場の展望と21世紀の街づくり」を発表しました。
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2008/10/2 ネクスト「投資掲載コース」導入
「HOME’S」を運営する（株）ネクストは、運営する不動産投資・収益物件専門サイト「HOME’S不動産投資」への物件掲載に、10月１日より新たに「投資掲載コース」を導入しました。
従来の料金プランに加えて、今回「投資掲載コース」を導入し、投資物件掲載を売買物件掲載から独立。これにより、投資用物件掲載数の増加を図り、2009年３月までに、投資用物件専門サイトとしては日本最大となる１万2000件の投資物件掲載を目指す意向。
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2008/10/2 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」
日本銀行は10月１日、「生活意識に関するアンケート調査」(平成20年９月調査）の結果を公表しました。
これは、業況判断としてよく知られています「企業短期経済観測調査（短観）」のような統計指標のための調査とは異なり、生活者の意識や行動を大まかに聴取する一種の世論調査。暮らし向き、消費意識、物価に対する実感、先行きの地価動向等を調査しています。
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2008/10/3 住宅保証機構「まもりすまい保険」改定
（財）住宅保証機構はこのほど、「まもりすまい保険」を改定しました。
改定の内容は、共同企業体、共同分譲、分離発注方式など、１棟の建物に複数の事業者が保険申込みをする場合の取扱いの明確化、及び建設住宅性能評価に係る住宅に対する現場検査の簡素化、現場検査手数料の引下げ等。いずれも、2008年９月１日以降に保険契約を締結する住宅より適用。
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2008/10/3 「ビル管理市場に関する調査結果 2008」
（株）矢野経済研究所は10月２日、国内のビル管理事業者（清掃、設備管理、警備業務等を主たる業務内容とする事業者）を調査対象とした「ビル管理市場に関する調査結果 2008 ～市場環境の厳しさが続くビル管理市場、業界再編の兆しが見え始めた～」のサマリーを発表しました。
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2008/10/3 「東京都耐震診断・耐震改修マーク表示制度」開始
東京都はこのほど、耐震診断を行い改修工事を行った建物について、建物に耐震改修済であることを示したマークを記載したプレートを表示する「東京都耐震診断・耐震改修マーク表示制度」を開始した、と発表しました。
このマークの普及を通じて、建物の耐震化の促進を図るとともに、利用者が安心して建物を利用できるようにして、地震がこわくない東京の実現を目指す方針。
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2008/10/3 ニッセイ基礎研究所 不動産投資レポート 発表
ニッセイ基礎研究所は 10月２日、不動産投資レポート「東京にオフィスワーカーはいったい何人いるのか？国勢調査の不詳値拡大により把握が困難に」を発表しました。
▼主な内容
・東京のオフィスワーカーの減少と不詳値の拡大
・他統計における就業者数、オフィスワーカー数の動向
・求められる不詳値の減少
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2008/10/6 「不動産競売物件情報」
地方裁判所の不動産競売物件についての執行情報を提供する 不動産競売物件情報は、この10月より、新たに17の裁判所における競売物件情報の検索等が利用できるようになりました。
この「不動産競売物件情報」は、裁判所の不動産競売物件を検索し、電子化された物件明細書、現況調査報告書、評価書の各情報を利用者が自由にダウンロードして閲覧することができます。
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2008/10/6 野村不動産アーバンネット「ノムコム・ビズ」
野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、法人、不動産会社向けの事業用不動産情報サイト ノムコム・ビズをリニューアルしたと発表しました。
「ノムコム・ビズ」は、法人向けに、全国の土地情報（事業用地）やオフィスビル、ロードサイド店舗、工場、物流施設などの事業用不動産情報を提供していますが、今回のリニューアルで、CRE（企業不動産）戦略支援サービスのサイトを新しく開設し、企業からの幅広いニーズ（購入・売却・活用）に応えられるようコンテンツの拡充を図っています。
▼主なリニューアル内容
・CRE（企業不動産）戦略支援サイト ＜新設＞
・不動産購入ニーズ情報（こんな不動産探しています) ＜新設＞
・法人向け不動産コラム ＜新設＞
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2008/10/6 「最近のJ-REIT市場の調整について」
野村アセットマネジメント（株）はこのほど、「最近のJ-REIT市場の調整について」発表しました。
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2008/10/7 アパマンショップホールディングス 子会社清算
（株）アパマンショップホールディングス（ヘラクレス市場）は、10月６日開催の取締役会で、子会社の（有）エス・オー・ピーを解散及び清算することを決議したと発表しました。
グループの経営資源の集中と事業の効率化を図るため、同社の行っていた投資事業の終結に伴い清算したもの。
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2008/10/7 「2008年 日本不動産研究所オフィスビル調査」
（財）日本不動産研究所は６日、「2008年 日本不動産研究所オフィスビル調査」結果を発表しました。
同調査は、三大都市の延床面積5000平方メートル以上、主要都市の延床面積3000平方メートル以上のオフィスビルを対象に、12月末時点のオフィスストックを調査しているもので、今回が、2007年12月末の結果。
それによりますと「オフィスストックの東京一極集中が加速し、都心５区では二極化の動きが鮮明に」なったとしています。
▼主なポイント
・2007年12月末現在、全都市に占める東京区部の割合は57％だが、最近３年間では東京区部の割合が76％と圧 倒的に多く、東京一極集中が加速している。
・今回は都心５区の主要地区別の新築・取壊ビルを新たに集計し、建替動向の二極化が鮮明になった。
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2008/10/7 東京都「2008年８月の新設住宅着工数」
東京都はこのほど、「2008年８月の新設住宅着工」を発表しました。
東京都内における８月の新設住宅着工戸数は１万4191戸。 前年同月比では持家、分譲住宅、貸家すべてが増加となり、全体では56.0％増と２ヵ月連続の増加。
・持家…1691戸（前年同月比52.8％増、２ヵ月連続の増加）
・貸家…5986戸（ 〃 34.6％増、３ヵ月連続の増加）
・分譲住宅…6403戸（ 〃 81.8％増、２ヵ月連続の増加）
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2008/10/7 『最近の地価動向について』
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）は、最近の経済の話題についてポイントをコンパクトに解説している「けいざい早わかり」で、『最近の地価動向について』にまとめています。
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2008/10/8 シービー・リチャードエリス ９月期のオフィスビル市況
シービー・リチャードエリス（株）は10月７日、2008年９月期のオフィスビル市況速報と全国14大都市の賃貸オフィス市場動向を分析するマーケットフラッシュを発表しました。
・東京主要５区の空室率は、37ゾーン中、15ゾーンで低下、21ゾーンで上昇。
・大阪市のＡクラスビルの空室率は３期連続で上昇し、2.5％となりました。２％を超えるのは2005年９月期以来３年ぶりのことです。
・名古屋市のＡクラスビルの空室率は、対前期比0.8ポイント上昇の4.1％となりました。
としています。
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2008/10/8 デジタルチェック リプラスの一部事業を譲り受け
総合決済サービス事業を展開する（株）デジタルチェック（本社・東京都新宿区）は、2008年10月７日付けで９月24日に東京地裁において破産手続き開始が決定した（株）リプラスの一部事業の譲り受け企業となることが内定した、と発表しました。
リプラスから譲り受ける事業は、賃貸保証事業「レントゴー」で、同商品は、賃貸住宅の契約時にリプラスが家賃支払いを保証することにより、物件オーナー、不動産管理会社、入居者のそれぞれをサポートするもの。
同社は、不動産賃貸人や不動産管理会社への滞納家賃の支払いを、可能な限り履行し、早急に正常な賃貸保証事業への回復を図る計画。なお同社は、リアル店舗及びネット店舗に対し、クレジット、銀行、コンビニ等の多様な電子決済手段をワンストップで提供しており、年間取り扱い高は2008年３月期実績で760億円。
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2008/10/8 「大規模開発によるオフィスビル供給予定MAP」
（株）住信基礎研究所はこのほど、「2008年度版 大規模開発によるオフィスビル供給予定MAP」を発表しました。
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2008/10/8 インデックス・フォーラム「住宅マーケットインデックス」
アットホーム（株）、（株）ケン・コーポレーションで構成する住宅インデックス・フォーラムはこのほど、（財）日本不動産研究所の協力を得て、東京23区のマンション全般を対象とした市場動向インデックス「住宅マーケットインデックス」（2008年上期版／1－6月期）を発行しました。
「住宅マーケットインデックス」は、東京23区のマンションを対象に、賃貸マンションの賃料単価、中古マンションの売買単価、新築マンションの分譲単価、新築及び築10年の粗利回りを集計しています。
それによりますと、23区の利回りランキングのトップで、
・新築は、「大型」＝荒川区、「標準」＝江東区、「小型」＝港 区
・中古は、「大型」＝北 区、「標準」＝足立区、「小型」＝荒川区
・「中古小型タイプ」が最も高く、８％以上は６区に
としています。
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2008/10/8 野村総合研究所 全国のエリア別所得・金融資産を推計
（株）野村総合研究所は10月７日、2007年における全国約18万の町丁目ごとの所得額、ならびに金融資産保有額を推計した、と発表しました。その結果、主要私鉄沿線別では、京王井の頭線沿線が１世帯あたりの所得(709万円)、金融資産保有額（3321万円）とも最も多いことが分かりました。
その推計によりますと「１世帯当たりの所得では京王井の頭線を筆頭に、東急東横線、東急目黒線、東急田園都市線、小田急小田原線という順番となり、いわゆる高級住宅街として人気の高い路線が上位に顔を揃える結果となりました」としています。
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2008/10/9 商工中金「中小企業月次景況観測」10-9
商工中金はこのほど、中小企業の景気動向を示し、結果について国内はもちろん、海外からも注目されている「中小企業月次景況観測」（９月調査）を公表しました。
「売上高の増勢に頭打ち感強まり、景況判断指数は低下」といいます。
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2008/10/9 日本不動産研究所「田畑価格及び小作料調」
（財）日本不動産研究所は2008年３月末現在の「田畑価格及び小作料調」と「山林素地及び山元立木価格調」の調査結果をとりまとめ、冊子を発行しました。
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2008/10/10 ブランド総合研究所「地域ブランド調査2008」
（株）ブランド総合研究所が行った「地域ブランド調査2008」によりますと、全国で最も魅力的な市区町村は昨年に引き続き３年連続で札幌市となり、２位が函館市、次いで３位京都市、４位横浜市、５位小樽市となっています。
同調査は、2008年８月に国内1000の市区町村を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全63項目について調査を実施したもの。
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2008/10/10 ネクスト 不動産物件情報コンテンツのサービス
（株）ネクスト（東証マザーズ）は10月9日、アイティメディア（株）(東証マザーズ）の運営するビジネス情報サイト「Business Media 誠」に対して、不動産物件情報コンテンツの検索サービスの提供を開始する、と発表しました。
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2008/10/10 価値総合研究所「既存住宅流通市場を俯瞰する」
リサーチ＆コンサルティングの（株）価値総合研究所はこのほど、機関誌「Best Value Vol.19」に「住宅市場：既存住宅流通市場を俯瞰する」を発表しました。
様々な統計を用いて「地域」の視点を織り交ぜ、既存住宅流通市場中心に、住宅市場を俯瞰しています。
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2008/10/10 ニューシティ・レジデンス投資法人 倒産
東京証券取引所の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場に上場しているニューシティ・レジデンス投資法人（東京）は10月９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けました。上場Ｊ－ＲＥＩＴの倒産は初めて。負債総額は約1123億6500万円。
不動産市況の悪化や世界的な金融不安を背景とした信用収縮などにより、資金繰りが困難となって、決済資金や返済期限が迫った借入金の返済ができなくなったもの。
※「東証 上場廃止等の決定について－ニューシティ・レジデンス投資法人－」
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2008/10/13 『J-REIT View ～転換期を迎えたJ-REIT市場～』
（社）不動産証券化協会はこのほど発行した会報誌「ＡＲＥＳ」第35号で、初の上場銘柄が登場して７年が経過するJ-REITの将来展望を考察した『J-REIT View ～転換期を迎えたJ-REIT市場～』を発表しました。
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2008/10/13 三鬼商事 全国主要都市のオフィスビル市況
三鬼商事（株）は10日、９月末時点の全国主要都市のオフィスビル市況を公表しました。
それによりますと、東京・大阪・名古屋の最新市況は、
・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は 4.07％。前月比0.21ポイ ント上げ、２年９ヵ月ぶりに４％台に戻した。
・大阪ビジネス地区の平均空室率は5.89％。前月比0.14ポイント上げた。
・名古屋ビジネス地区の平均空室率は7.46％。前月比0.10ポイン上げた。
・３地域とも先行きに対して、不透明感が出てきたようだ。
としています。
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2008/10/13 東日本レインズ ９月の首都圏マーケット動向
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ) は10日、９月の首都圏マーケット動向を公表しました。
中古マンション成約件数は、全体で2506件、前年比5.25％増と５ヵ月続けて上昇。成約?単価では、39.09万円と前月比で５ヵ月続けて下げ、成約平均価格は、2597万円と前月比で４ヵ月ぶりに上昇しました。
一方、土地（面積100～200?）の成約件数は、26件（前年比＋8.10％）と５ヵ月続けて上昇。成約?単価では、20.82万円と前月比で３ヵ月続けて下げ、成約平均価格は2999万円と前月比で２ヵ月続けて減少しました。
なお、一戸建て成約件数は、919件と２ヵ月ぶりに下げました。成約平均価格では、3472万円と前月比で２ヵ月ぶりに上昇しました。
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2008/10/14 「住宅リフォーム市場規模(2007年)」
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、「住宅リフォーム市場規模（2007年）」を発表しました。
それによりますと、「住宅リフォーム市場規模(増築・改築工事費及び設備等の修繕維持費の合計)」は、2006年が４兆7000億円で、住宅リフォームを広義に捉えた「広義のリフォーム市場規模（注１）」は、５兆9700億となっています。
（注１）「広義のリフォーム市場規模」とは、住宅着工統計上「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額。
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2008/10/14 国交省「都市・地域レポート2008」
国交省は10月10日、「都市・地域レポート2008」を発表しました。
都市・地域と商業・サービス産業をテーマに、「都市・地域における第三次産業の状況」「都市・地域と多様なサービス産業」「都市・地域と商業」などで構成されています。
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2008/10/14 「本日のJ-REIT市場の下落について」
野村アセットマネジメント（株）は10月10日、「本日（10月10日）のJ-REIT市場の下落について」を発表しています。
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2008/10/15 「『都道府県地価調査』基準地価に反落の兆し」
（財）南都経済センターはこのほど、「『平成20年都道府県地価調査』基準地価に反落の兆し」を発表しました。
▼主な内容
・平成20年「都道府県地価調査」の概要
・大阪都市圏の概要
・今後の地価見通し
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2008/10/15 「住宅ローン証券化商品の市場規模と価格形成」
（財）日本証券経済研究所はこのほど、証研レポートで「住宅ローン証券化商品の市場規模と価格形成」を発表しました。
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2008/10/15 「変調する不動産投資市場の知られざる・・」
（株）野村総合研究所はこのほど、「変調する不動産投資市場の知られざるポテンシャル」を発表しました。
▼主な内容
・調整局面に入った不動産投資市場
・ファンダメンタルズから捉えた東京の不動産の実力
・着実にグローバル不動産に投資する先進投資家
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2008/10/16 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に・・」
国交省は15日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の規定に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人に（株）ハウスジーメンを指定しました。同法に基づき指定を受けた法人は５社目。
【住宅瑕疵担保責任保険法人として指定する法人】
・名称：株式会社ハウスジーメン
・住所：東京都港区西新橋三丁目７番１号
・業務開始日：2008年11月１日
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2008/10/16 リクルート「マンスリーレポート（10月号）」
リクルートは10月15日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県首都圏エリアの10月の住宅価格指数「マンスリーレポート（10月号）」を発表しました。
それによりますと、「９月の中古マンション価格指数は、埼玉エリアと千葉エリアで大きく上昇、都区部エリアと神奈川エリアで下落、都下エリアで横ばいを示した。
中古マンション賃料指数は、首都圏、都区部、都下、神奈川、埼玉、千葉の中で、埼玉エリアと千葉エリアで横ばいを示した他は、すべてのエリアで下落を示した。
中古マンション総合収益率（粗利回り）は、都区部、都下、神奈川、埼玉、千葉の中で、千葉エリアで上昇を示した他は、すべてのエリアで下落した」としています。
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2008/10/17 ９月の「近畿圏マンション市場動向」
（株）不動産経済研究所はこのほど、９月の「近畿圏マンション市場動向」を発表しました。調査対象地域は大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の２府４県。
それによりますと、マンション市場動向は、
・発売は前年同月比43.8％減の2047戸、契約率62.4％。
・単価は13ヵ月連続アップ、平均価格は２ヵ月連続アップ。
と、首都圏同様、厳しい市場実態となっています。
＜マンション市場動向＞
・９月の発売は2047戸、前年同月比43.8％減、前月比76.3％増。
・月間契約率62.4％、前年同月比7.3ポイントダウン、前月比では3.0ポイントアップ。
・１戸当り価格は3581万円、１平方メートル当たり単価は48.1万円。
・販売在庫数は5831戸、前月末比100戸の増加。
＜マンション市況の特徴＞
・平均価格、平米単価ともに上昇続く。
・建築費の高騰→着工の遅れ→販売先送り。
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2008/10/20 「日本不動産研究所オフィスビル調査」
（財）日本不動産研究所はこのほど、第３回目の「日本不動産研究所オフィスビル調査」結果を発表しました。
この調査は三大都市の延床面積5000平方メートル以上、主要都市の延床面積3000平方メートル以上のオフィスビルを対象に、各年12月末時点のオフィスストックをまとめたもので、今回2007年12月末の結果を公表。
▼主なポイント
・2007年12月末現在、全都市に占める東京区部の割合は57％だが、最近３年間では東京区部の割合が76％と圧倒的に多く、東京一極集中が加速している。
・今回は都心５区の主要地区別の新築・取壊ビルを新たに集計し、建替動向の二極化が鮮明になった。
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2008/10/20 国土交通省「土地総合情報システム」
国土交通省は、Ｗｅｂサイト土地総合情報システムに、2008年４月～６月分の不動産の取引き価格情報の調査結果を10月21日（火）から公表すると発表しました。
不動産取引き市場の透明化、取引きの円滑化・活性化等を図ることを目的に、広く一般に公開しているもので、2007年４月分からの調査対象地域は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域。2008年４月～６月分の提供件数は３万7739件で、2006年４月以降の全提供件数は39万8001件となります。
▼今回の提供件数
・土地のみの取引き：１万4317件
・土地と建物一括の取引き：１万3134件
・マンション等の取引き：6457件
・その他の取引き（農地等）：3831件
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2008/10/21 大和ハウス工業 賃貸住宅事業一本化
大和ハウス工業（株）は10月20日、グループの重複事業の再編効率化の一環として、100％出資の連結子会社である大和リース（株）及び大和リビング（株）が、大和リースの集合住宅の賃貸管理事業を大和リビングに、会社分割により2009年４月１日をもって移管するとし、分割契約を締結した、と発表しました。
これは、来年度にもグループ内で重複している賃貸住宅事業の経営効率を高めるために、本体に集約することを狙っているもので、大和リビングを承継会社とし、大和リースを分割会社とする吸収分割して、賃貸住宅の販売と管理事業の一本化を図る意向。
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2008/10/21 住友林業「木造住宅に関するアンケート調査」
住友林業（株）はこのほど、「木造住宅に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表しました。
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2008/10/22 アットホーム「マンション賃料インデックス」公表
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は10月21日、賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックス「マンション賃料インデックス」の最新版を公表、合わせてエリア別詳細版、東京版、横浜・川崎版の販売を開始しました。
これは、同社と（株）住信基礎研究所が共同で開発した賃料マンションの成約事例に基づく賃料インデックス。「東京都心部主要エリア」及び「横浜・川崎エリア」について、ヘドニックアプローチといわれる統計的手法を用いて個別の成約事例について品質調整を行い、四半期ごとの価格変化を指数化したもの。
▼主な特徴
・成約事例に基づく賃料インデックス
・ヘドニックアプローチにより品質調整
・エリア別、タイプ別の賃料推計モデルにより算出
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2008/10/22 長谷工総合研究所「高齢者住宅の再生事業 」
（株）長谷工総合研究所（東京都港区）はこのほど、レポート「高齢者住宅の再生事業～『量から質』の時代における有料老人ホームの新展開～」を発表しました。
レポートは、「有料老人ホームの“突然死”を回避し、安定経営で再生させる支援企業の取り組みを報告する」として、2000年以降急増した有料老人ホームの問題点をクローズアップしています。
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2008/10/22 リロ・ホールディングと日本ハウズイング提携
リロケーションサービス事業を展開する（株）リロ・ホールディング（ＪＡＳＤＡＱ）は、10月21日の取締役会において、マンション、ビル管理事業の日本ハウズイング（株）(東証第二部）と業務提携に関する基本合意を行うことを決議した、と発表しました。
同時に同日、日本ハウズイングは本日開催の取締役会において、
・リロ・ホールディングとの間で「業務提携に関する基本合意書」を締結すること
・リロ・ホールディングによる当社株式の取得については、本プランに基づく対抗措置の発動を行わないことを決議した
と発表されました。
これにより、両社の具体的な業務提携について、本合意書締結後、速やかに両社メンバーからなるプロジェクトチームを発足させ、本年12月末までを目処に協議を進めていく方針。
・「日本ハウズイング株式会社との業務提携基本合意締結に関するお知らせ」
・「株式会社リロ・ホールディングとの間の業務提携に関する正式協議の開始」
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2008/10/22 「サブプライムは住宅問題ではない」
（株）ニッセイ基礎研究所はこのほど、「エコノミストの眼」（2008・10・21号）において、「サブプライムは住宅問題ではない」を発表しました。
「サブプライム問題が大変なのは、それが消費の問題で、かつ長引くと予想されるからだ」と解説しています。
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2008/10/23 全国ビルメンテナンス協会 公開セミナー開催
（社）全国ビルメンテナンス協会は、11月６日、14日、28日に、全国３会場（東京・大阪・福岡）で、ビルメンテナンスの品質管理をテーマとした公開セミナー「変わりゆくビルメンテナンスのあり方－品質管理とインスペクター制度」を開催します。
同セミナーは学識者、維持管理業務発注者、インスペクター資格者の各講師がビルメンテナンスの品質管理について、解説及び事例紹介を行います。
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2008/10/23 「マンション購入検討者の意識調査」
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）はこのほど、「マンション購入検討者の意識調査」の結果を公表しました。
同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、直近３ヵ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある者を対象としてマンション購入に対するアンケートを実施したもの。
これによりますと、今年の４月、７月調査時に比べ、今回の10月調査では現在の物件の価格水準を「高い」と感じている層が増加し、購入意欲も低下している、といいます。
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2008/10/23 ネクスト『投資物件購入セミナー』開催
「HOME’S」を運営する（株）ネクストは、運営する不動産投資・収益物件専門サイトHOME’S不動産投資のセミナーとして、投資物件の購入を検討している者を対象に『投資物件購入セミナー』を、11月29日（土）に開催します。
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2008/10/24 「第６回人口移動調査」結果
国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2006年７月に実施した「第６回人口移動調査」の結果を公表しました。
この調査は、近年の人口移動の動向を明らかにし、将来の人口移動の傾向を見通すための基礎データを得ることを目的に、５年ごとに実施。
それによりますと、５年前の居住地が「現在と異なる居住地」である人の割合は27.6％で、前回調査（24.0％）よりも上昇。全体として都道府県内の比較的短距離の移動が増加の傾向。
また、過去５年間における現住地への移動理由で最も多かったのは、「住宅を主とする理由」(35.4％)で、次いで「職業上の理由」(12.8％)、「結婚・離婚」(12.6％)。
一方、今後５年間の移動の見通しでは、「現在と異なる居住地」と回答した人の割合が16.5％となり、前回調査（18.4％）より低下した。
となっています。
賃貸住宅及び不動産の地域における需要見直しの参考になります。
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2008/10/24 「高齢者施設探しに関する実態調査」
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」、及び老人ホーム検索サイト「HOME’S介護」を運営する（株）ネクストは、現在、高齢者施設に入居中または入居検討中の人（親族または本人）を対象に、「高齢者施設探しに関する実態調査」を実施、その結果を発表しています。調査時期は2008年６月24日～６月29日。
▼主な調査結果
１．認知経路のトップはインターネット
２．インターネットが有料老人ホームの情報収集におけるメインツール
３．情報収集時のネット利用は高いが、十分に情報が得られていない現状
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2008/10/27 「民間住宅ローン利用者の実態調査」
（独）住宅金融支援機構は10月24日、2008年度の第２回「民間住宅ローン利用者の実態調査」の結果を発表しました。
この調査は、2008年７月～10月の民間住宅ローン利用者に対して、インターネットによるアンケート調査を10月に行い、その結果を集計したもの。
▼主な調査結果。
・「変動型」の利用割合が増加、「全期間固定型」の利用割合は減少。
・「固定期間選択型」利用の６割は、当初金利の固定期間10年。
・金利先高感が大幅に低下。
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2008/10/27 「公共賃貸住宅インフォメーション」リニューアル
全国の公共賃貸物件、ＵＲ賃貸住宅、公社賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、特定公共賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅などの住宅情報が検索できるウェブサイト、「公共賃貸住宅インフォメーョ」がこのほどリニューアルされました。
トップページから直接、都道府県や圏域を指定して簡単に住宅を探すことができるようになり、また、主な公共賃貸住宅についての基礎知識が参照しやすくなっています。
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2008/10/27 「不動産情報サイト利用者意識アンケート」発表
不動産情報サイト事業者連絡協議会（ＲＳＣ）はこのほど、一般消費者向けに実施した「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果を発表しました。調査期間は2008年３月26日～６月24日の３ヵ月間。
同調査は、不動産情報サイトの利用実態とその推移を調査するために年１回実施しているもので、今回は６回目。
▼概要は次の通りです。
・物件検索した人の64.6%が不動産会社に問合せ。
・問合せ後、不動産会社を訪問した人は前年比0.7ﾎﾟｲﾝﾄ増の73.8％。
・不動産会社を訪問した人の６割以上が契約に至る。
・不動産情報サイトの評価上がる。
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2008/10/28 東京都「東京都の人口(推計)」概要
東京都は10月27日、2008年10月１日現在の「東京都の人口（推計）」の概要を発表しました。
それによりますと、10月１日現在の東京都の人口は1289万8939人。前月と比べると、総数では5414人（0.04％）増加で、前年同月と比べると、総数では10万8737人（0.85％）の増加。世帯総数は617万6647世帯。
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2008/10/28 「不透明感増す住宅市場・・」
（株）デルタ・アイ・ディ総合研究所はこのほど、“Weekly 業界 VIEW”で、「不透明感増す住宅市場、消費者マインドも縮む、2008年104万戸の見込み」を発表しました。
それによりますと、「2008年8月の新設住宅着工戸数は、９万6905戸であったが、前年同月比でみると７月で19.0％増、８月で53.6％増と大きくプラスに転じた。これまでの反動とみられ、持続する底堅さはない。この低水準で推移すれば2008の年新設住宅着工数は、2007年の106万戸を若干下回る104万戸程度に留まると予測される」としています。
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2008/10/28 「日本の資産運用ビジネス2008(要約版)」発表
（株）野村総合研究所はこのほど、金融ITフォーカス特別号で、「日本の資産運用ビジネス2008（要約版）」を発表しました。
▼主な内容
・日本の投資家動向
・資産運用ビジネスの現状と運用会社の経営課題
・顧客別市場動向と商品戦略
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2008/10/29 「建設経済モデルによる建設投資の見通し」
（財）建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2008年10月）」を発表しました。
2008～2009年度の年度別・四半期の建設経済の予測結果（概要）として、
「2008年度の建設投資は、改正建築基準法施行の影響はほぼ収束しているものの、景気の減速により民間建設需要の低迷が予想され、前年度比△1.5％の減少が予測される。2009年度は、政府建設投資の縮小傾向が続くうえ、企業の設備投資意欲の減退によって民間非住宅建設投資が減少することなどから、2008年度から更に減少で推移すると予測する」としています。
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2008/10/29 長谷工ライブネット ＰＭ、建物管理一括受託
賃貸管理・運営及びコンサルティングの（株）長谷工ライブネットは10月27日、リプラス・レジデンシャル投資法人より、90棟4228戸のプロパティマネジメント業務及び建物管理業務を一括受託した、と発表しました。
2008/10/29 「リハウス・プライスリサーチＷＥＢ版」
三井不動産販売ネットワークはこのほど、首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査した「リハウス・プライスリサーチＷＥＢ版」を同社ホームページで公開開始しました。
「リハウス・プライスリサーチ」は成約事例・売り出し事例を参考に、三井のリハウスネットワークの各店長、所長が、１月、４月、７月、10月の各１日時点で成約可能と考えられる実勢価格（＝時価）を判定し、それらの推移を取りまとめた定点調査。調査ポイントの詳細データや価格トレンドを地図上に表示。一目で分かりやすくしているのが特徴。
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2008/10/29 「2008年家計の金融行動に関する世論調査」
金融に関する情報普及活動を行う金融広報中央委員会はこのほど、今年の６月～７月に実施した「2008年家計の金融行動に関する世論調査」「単身世帯調査」編及び「二人以上世帯調査」編の結果を発表しました。
このうち住居の取得計画に関して、次の通り取り上げています。
「単身世帯調査」
住居の取得計画自家取得予定時期は、10年以内（「今後３年以内」と「５年以内」と「10年以内」の合計）を予定している世帯が約２割、「マイホームの取得については目下のところ考えていない」とした世帯が４割強、「将来にわたりマイホームを取得する考えはない」とした世帯が２割強となった。
マイホーム取得予定金額については、必要資金総額が3180万円、うち自己資金が1459万円、借入金が1721万円となった。
「二人以上世帯調査」
自家取得予定時期については、「10年以内の取得」（３年以内、５年以内および10年以内の合計）を予定している世帯は約２割、「マイホームの取得については目下のところ考えていない」とした世帯が約３割、「将来にわたりマイホームを取得する考えはない」とした世帯が約４分の１となった。
マイホームの取得予定金額については、必要資金総額が3309万円、うち自己資金が1366万円、借入金が1943万円となった。
＜詳しくはこちらを参照＞
「2008年 家計の金融行動に関する世論調査」(単身世帯調査)
「2008年 家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯調査)
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2008/10/30 国交省「増改築・改装等実態調査結果」公表
国交省は10月29日、2006年分の「増改築・改装等実態調査結果」を公表しました。
同調査は、増築・改築及び改装等を実施した建築物の工事内容、工事実施額について、1988年から承認統計として毎年実施しているもの。
▼住宅の調査結果の概要
・工事件数は、29万3915件。
・改装等が、全建築物の工事件数の76％を占めている。
・構造別では、木造が77％を占めている。
・改装等工事の工事内容別の割合では、「屋根・外壁等の塗り替え工事」「内装の模様替え工事」「浴室の設備改善工事」「便所の設備改善工事」「台所等給排水設備の改善工事」が大半を占めている。
・１件当たり平均工事実施額は、301万円。
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2008/10/30 「日本の不動産証券化とＲＥＩＴの市場動向」
国交省所管の（社）不動産証券化協会は、10月28日に、第３回「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」を開催しました。主な議題は「日本の不動産証券化とＲＥＩＴの市場動向」についてなど。
同フォーラムは、わが国の不動産投資市場の健全な発展に向け、有識者、市場関係者及び行政が一体となって検討を行うために、設置された有識者検討会。
資料の 「日本の不動産証券化とＲＥＩＴの市場動向」が不動産市場と証券化に関連しており、参考になります。
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2008/10/30 リプラスの子会社３社、破産手続きの開始決定
（株）リプラス（元・東証マザーズ）の100％出資子会社３社が東京地裁へ自己破産を申請していましたが、10月24日、破産手続き開始が決定されました。負債は３社合計で約50億6840万円。
３社は次の通り。
・リプラス・インベストメンツ（株）… 不動産仲介業、不動産管理業
・リプラス・アドバイザーズ（株）…… 投資運用業
・リプラス・ホスピタリティ（株）…… サービスアパートメントの運営
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2008/10/30 「Exchange Square」発刊
（株）東京証券取引所はこのほど、電子ブック「Exchange Square（エクスチェンジ・スクエア）vol.28」を発刊しました。
同誌は、賃貸経営とは直接関係ありませんが、証券市場に関する話題等を取り上げた特集記事をはじめ、文化・教養に関するコラムなどの記事で構成。電子ブックとは、Web上でも実際の本をめくるような感覚で閲覧できるもの。
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国交省が本日発表した９月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となっています。
新設住宅着工戸数の総戸数は９万7184戸で、３ヵ月連続の増加。前年同月比54.2％増。このうち貸家は３万7972戸で、前年同月比66.9％増、３ヵ月連続の増加。
傾向として、民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となりました。
昨年の９月といえば改正建築基準法による建築確認の遅延が影響して、大幅な落ち込みとなった。この９月実績を見る限り、前年同月比大幅な増加となっているものの、賃貸市場の動向を反映した内容となっています。
2008/10/31 「ファイナンシャル・プランナー実態調査」
特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は10月29日、日本FP協会会員であるファイナンシャル・プランナーを対象に実施した2008年度「ファイナンシャル・プランナー実態調査」の結果を発表しました。
同調査は、日本FP協会が認定しているＦＰ資格であるCFPR資格・AFP資格を取得したファイナンシャル・プランナーを対象に、2008年６月～７月にかけて、FPの資格保有状況及び実務状況、FPに対する考え・評価について実施したもので、有効回答者数は9547人。
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