2008/11
2008年11月のバックナンバー
2008/11/3 住宅金融支援機構 金利を改定
（独）住宅金融支援機構はこのほど、機構融資の新金利を公表しました。
うち、賃貸住宅融資は今年度第３回目の受付が、10月27日から12月12日までの期間で、参考金利は下記の通りになっています。金利決定（予定）は2009年２月中旬。
また、第３回受付から新たに「繰上返済制限制度」が導入されます。繰上返済制限制度とは、借入金の一部あるいは全部を繰り上げて返済する場合、繰上返済時に一定の違約金を支払うもの。
同制度の導入後においても「繰上返済の制限がない現行制度」はこれまで通り存続し、「繰上返済制限制度」と「繰上返済の制限がない現行制度」のいずれかの選択は可能。借入申込時に選択した制度は、借入申込後は変更できない。
≪平成20年10月の参考金利≫
繰上返済制限制度を利用しない場合
・35年固定… 3.28％（償還期間：最長35年以内）
・15年固定… 2.82％（ 〃 ）
繰上返済制限制度を利用する場合
・35年固定… 3.12％（償還期間：最長35年以内）
・15年固定… 2.64％（ 〃 ）
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2008/11/4 野村不動産ホールディングス 減収減益
野村不動産ホールディングス（株）はこのほど、2009年３月期第２四半期連結決算（2008年４月１日～９月30日）を発表しました。
売上高が1505億円（前年同期比19.4％減）、営業利益が187億円（同48.5％減）、経常利益が144億円（同55.3％減）、四半期純利益が89億円(同52.8％減)の減収減益に。
主力の住宅事業は、マンションと一戸建てを合わせた住宅分譲部門で、計上（引渡）戸数が前年同期比42.1％減の849戸。今後の売上につながる契約済未計上残高は、３月末時点から約200億円増加し、1601億円。
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2008/11/4 ノエル、ダイナシティ倒産
今年に入って上場不動産会社の倒産とし、て11社目及び12社目がこの10月末に２件発生しました。
マンション開発、不動産投資開発の中堅ディベロッパー、（株）ノエル（東証２部上場）が10月30日、東京地裁へ自己破産を申請。破産手続き開始決定を受けました。負債総額は414億円。
また、マンションデベロッパー、（株）ダイナシティ（ジャスダック上場）も、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。申立てを受理されました。負債520億7700万円。
首都圏を中心に投資用マンションやオフィス・商業施設などの事業を展開してきましたが、不動産市況の悪化を受け、経営が行き詰まったもの。
＜詳しくはこちらを参照＞
http://www.dynacity.com/shared/pdf/press/081031.pdf
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2008/11/5 「住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査」
国土交通省は11月4日、「住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査」結果を発表しました。
これは、2009年10月１日より本格施行される「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」の円滑な施行に向け、対象となる建設業者、宅地建物取引業者への制度の周知度や理解度を把握するため、調査を実施したもの。
その中で賃貸住宅について、「賃貸マンションや賃貸アパートも対象として含まれる」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で53.1％でした。なお、特に、過去１年間に共同住宅を供給したことがある住宅事業者に限っては、知っていると答えた住宅事業者は全国平均で69.2％でした、としています。
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2008/11/5 みずほ総合研究所「住宅市場の現状と展望」
みずほ総合研究所（株）はこのほど、「住宅市場の現状と展望－価格先安観や需要先食いの反動で、市場低迷は長期化の公算－」を発表しました。
その中で貸家の需要見通しについて、「建築費が高騰する一方で賃料が下落しており、投資妙味が薄れたことも、貸家着工の抑制要因となるだろう」と見ています。
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2008/11/5 「改正建築士法で建築確認混乱の轍を踏むな」
（株）第一生命経済研究所はこのほど発行した『第一生命経済研レポート2008年11月号』で、「改正建築士法で建築確認混乱の轍を踏むな」を発表しています。
昨年、改正建築基準法が施行され、改正建築士法がこの11月28日に施行されますが、その影響について問題点を提起しています。
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2008/11/5 「平成20年版の警察白書」
「平成20年版の警察白書」の統計資料が公表されていますが、その中で、不動産関連の犯罪データがあります。参考までに。警察白書本文については、現在、編集中です。
＜詳しくはこちらを参照＞
「不動産関係事犯の法令別検挙状況」（平成15～19年）
「宅地建物取引業法違反の態様別検挙状況」（平成15～19年）
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2008/11/7 「2008年９月及び2008年第３四半期の新設住宅着工」
東京都は11月６日、「2008年９月及び2008年第３四半期の新設住宅着工」を公表しました。
それによりますと、東京都内における９月の新設住宅着工戸数は１万6001戸。 前年同月比で持家、分譲住宅、貸家の総てで増加となり、全体では174.9％増と３ヵ月連続の増加。このうち貸家は6549戸（前年同月比153.2％増、４ヵ月連続の増加）。
また、第３四半期の新設住宅着工戸数は４万3481戸。前年同期比で持家、分譲住宅、貸家総てが増加し、全体では74.4％増と５期ぶりの増加を示し、貸家は１万9525戸（前年同期比73.1％増５期ぶりの増加）。
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2008/11/7 三鬼商事 オフィスデータ更新
オフィス仲介大手の三鬼商事（株）は11月７日、全国主要都市のオフィスビルの需給動向や空室率推移、賃料推移等を独自に調査したオフィスビルの市況データを更新しました。
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2008/11/7 「オフィスに関する意識調査2008」
シービー・リチャードエリス（株）は11月６日、子会社のシービー・リチャードエリス総合研究所(株)が実施したオフィスビルの入居テナントに対するアンケート「オフィスに関する意識調査2008」の集計結果を発表しました。アンケート時期は今年６～８月。
それによりますと、東京において最も現行の賃料水準が高い業種は「金融・保険業」であることが判明。また、入居ビルの諸条件が改善された場合の許容上限賃料についても、同様に「金融・保険業」が最も高く、許容上限賃料と現行賃料との乖離率（言わば上昇許容度）は、「情報通信業」が高いことが分かった、としています。
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2008/11/7 「物流施設の賃貸市場に関する短期予測」
物流施設や工場など工業用不動産を専門に扱う不動産調査の（株）一五不動産情報サービスはこのほど、「物流施設の賃貸市場に関する短期予測」を公表しました。
調査地域は首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、関西圏（大阪府・兵庫県）の延床面積もしくは敷地面積が5000平方メートル以上の賃貸型物流施設が対象。
この調査では、物流施設の賃貸市場に焦点をあて、首都圏及び関西圏の需給バランスの短期予測を行い、不動産収益を生み出す源泉である賃貸市場について分析し、今後の見通しについて考察しています。
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2008/11/10 エイブル 決算短信、業績予想の修正公表
賃貸仲介大手、（株）エイブル（JASDAQ）は11月７日、「2009年３月期第２四半期（2008年4月1日～9月30日）決算短信」及び「業績予想の修正ならびに2009年３月期配当予想修正に関するお知らせ」を公表しました。
修正理由として、「当第２四半期連結累計期間の業績は景気の停滞が予想以上であり、それに伴う賃貸住宅の借り換え意欲の減退等により仲介手数料収入が伸び悩み、売上高は16,938百万円と期首の業績予想に対しては5.2％下回る見込みとなりました。
利益面におきましては、売上高が計画を下回るなか、各営業店の利益性の向上を図り経費削減を実施し、販管費は予算通りに推移しましたが、計画を下回る見込みとなりました」と説明しています。
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2008/11/10 「マンション建替え・耐震化セミナー」開催
（社）再開発コーディネーター協会は国土交通省、東京都の後援を得て、12月６日、東京・文京区のすまい・るホールで、「マンション建替え・耐震化セミナー」と無料相談会を開催します。
▼内容
・早わかりマンション建替え
・マンション建替えの事例紹介
・マンション建替え・耐震改修に関する融資について
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2008/11/11 ネクスト「Googleマップ ストリートビュー」対応
不動産情報ポータルサイト「HOME’S（ホームズ）」を運営する（株）ネクストは11月11日、賃貸情報サイト「賃貸HOME’S」で、Googleが提供する地図検索サービス「Google マップ」の機能「Googleマップ ストリートビュー」への対応を開始すると、発表しました。
同機能は、賃貸物件の詳細情報ページに各物件の所在地を中心としたGoogleマップストリートビューを表示させるもの。対象エリアは関東圏、関西圏、札幌、函館、仙台。
▼特長
・地図上では分からない街の雰囲気を知ることができる
・最寄りの駅やバス停から物件までの道順を詳しく確認することができる
・建物の概観や前の道路の様子を見ることができる
・周辺の地形や坂の有無、道幅などの確認ができる
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2008/11/11 三菱地所「CRE@M(クリーム)」サービス提供
三菱地所（株）と三菱地所リアルエステートサービス（株）は11月10日、企業のCRE（企業不動産）戦略を支援する不動産管理システム「CRE@M（クリーム）」のサービス提供を開始したと、発表しました。
同システムは、三菱地所グループが持つ様々なノウハウを活用し、CREの情報整理から価値評価、戦略立案・実行まで、トータルで企業のCRE戦略を支援する新しいCRE情報管理システム。
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2008/11/12 東日本レインズ 10月実績とマーケットウオッチ
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11月10日、10月度実績とマーケットウオッチを公表しました。
▼10月度実績の主な内容
・総アクセス件数は1095万件(前年同月比4.9％増)、拡大基調を維持。
・新規登録件数は20.8万件( 〃 14.9％増)、過去最高。
・売物件の成約報告件数は5066件( 〃 9.4％減)
賃貸物件は8862件( 〃 13.8％増）。
・東日本在庫件数は46.9万件(前月比3.2％増)、売・賃貸物件とも増加。
一方、マーケットウオッチによりますと、11月の首都圏中古マンション成約件数は、2273件（前年同月比11.07％減）と、６ヵ月ぶりに減少しました。成約単価は、１平方メートル平均で38万5700円（ 〃 2.26％減）と、６ヵ月連続の減少。また成約平均価格は2523万円（ 〃 1.24％減）、前月比では２ヵ月ぶりに下落。
土地については、首都圏土地（面積100～200平方メートル）成約件数は、263件（前年同月比1.87％減）と８ヵ月ぶりに減少しました。
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2008/11/12 スターツコーポレーション
スターツコーポレーション（株）（JASDAQ）は11月10日、「2009年３月期第２四半期 決算短信」を公表しました。
連結業績は次の通りです。
2008/11/13 住宅生産団体連合会 第3回住宅業況調査 公表
（社）住宅生産団体連合会は、３ヵ月ごとに実施している住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し）の今年度第３回目の集計を公表しました。調査時期は2008年10月、プラス・マイナスはいずれも指数。
このうち、低層賃貸住宅については下記のような結果となっています。
・７～９月の総受注実績は、４～６月の実績に比べ、総受注戸数プラス４・金額はプラス・マイナス０と、総受注戸数は前期のマイナスからプラスへと回復した（前７月度総受注戸数－18・金額－14）。
・総受注戸数の地域別で見ると、近畿（－30）、九州（－25）の２地域以外は、北海道（＋49）、東北（＋34）、関東（＋７）、中部（＋17）、中国・四国（＋20）と、プラスに回復し、全体としてわずかながらプラスに回復
という結果になった。
・10～12月の見通しは、総受注戸数－６・金額－３である（前７月度総受注戸数＋23・金額＋18）。
・地域別の総受注戸数は、東北（＋19)、中部（＋８）、近畿（＋33）の３地域はプラスだが、北海道（－33）、関東（－６）、九州（－22）の３地域でマイナスとの判断をしており、全体として、やや弱気な見通し。
・低層賃貸住宅経営者の供給意欲については、全国では、「かなり強い・強い」(前６％から20％に）、「普通」（前35％から56％に）が大幅に増加し、「やや弱い・弱い」(前59％から24％に）が激減と、経営者のマインドは全体的に上がっており、供給意欲度については、上昇傾向が顕著に表れている。
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2008/11/13 大成建設 企業不動産（CRE）支援事業の開始
大成建設（株）は11月12日、企業が使用する不動産（企業不動産）の最適化を通して企業価値を高めようとする戦略（CRE戦略）の策定から実施、評価までを支援する事業を開始した、と発表しました。
近年、不動産保有に伴うリスクの拡大、企業会計基準の見直しなど、企業不動産（CRE）をめぐる環境は大きく変化しており、CRE戦略を策定・実施する企業が増加。
同社は、売買斡旋から自社開発までカバーする不動産事業、全国140地区を超える市街地再開発事業、J-REITの設立にも関与した不動産証券化事業などの開発分野に加え、ファシリティ戦略策定支援等の豊富なノウハウと実績を活かして、顧客企業のCRE戦略の策定から実施・評価までをワンストップで支援する方針を固めたもの。
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2008/11/14 アパマンショップホールディングス10月月次情報
（株）アパマンショップホールディングス（ヘラクレス市場）は、11月13日、10月度の月次情報（月末時点の数値）を公表しました。
▼「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数…… 63万8604件
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2008/11/14 「 容積率緩和が住宅投資に及ぼす影響」
第一生命経済研究所は11月12日、「 容積率緩和が住宅投資に及ぼす影響～20％の緩和で名目GDP1.3兆円分の潜在需要創出～」を発表しました。
政府が打ち出している経済対策、容積率規制の緩和について、建て替えの効果等を分析しています。
▼主な内容
・容積率緩和は共同住宅の建て替えと新設着工に効果
・共同住宅建て替えの効果
・建替えによるGDP 押上げ効果は1.3 兆円
・新設着工の効果
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2008/11/14 不動産証券化協会「J-REITの解説ページ」
（社）不動産証券化協会は11月13日、「J-REITの解説ページ」をNIKKEI NETに公開しました。
▼主な内容
・J-REITを投資に生かそう
・J-REITの仕組とは？
・J-REITの魅力
・J-REITを売買するには？
・個人投資家の税制
・リスクについて知る
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2008/11/17 首都圏エリア10月の中古マンション価格指数
リクルートは11月14日、１都３県の首都圏エリアにおける10月の中古マンションの価格指数、賃料指数、総合収益率を公表しました。
その中で、中古マンション賃料指数について、「都区部エリアと埼玉エリアで上昇を示した他は、すべてのエリアで横ばいを示した。特に、都区部エリアは大きく上昇した」としています。
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2008/11/17 ディックスクロキ 民事再生法の適用を申請
（株）ディックスクロキ（JASDAQ）は11月14日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請、受理されたと発表しました。負債総額は約181億円。上場会社の経営破綻は今年29件目。
同社は、九州を中心に不動産開発を手がけ、オフィスビルや賃貸マンションなどの不動産開発、販売・管理が主力。全国で約330棟の賃貸ビルを管理。
民事再生手続き開始の申し立てに至った経緯を同社は、「サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱により信用収縮が発生し、金融機関の不動産ファンドに対する融資が厳しくなった結果、今春以降、契約済み物件の解約や販売予定先の経営破綻が生じる等して開発物件の販売先が限られることとなりました。
また建築基準法の改正に伴い確認申請に要する時間が延びたため、販売チャンスを逃す結果ともなりました」と説明しています。
今後、不動産管理中心に転換し、再生を図る意向。
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2008/11/17 不動産経済研究所 10月のマンション市場動向
不動産経済研究所はこのほど、10月の首都圏のマンション市場動向において、「発売戸数は前年同期比26.0％減、前月比74.7％増の4240戸で、14ヵ月連続で前年実績を割り込んだ」と、発表しました。
「契約率は63.0％で、70％を割り込んでいる。１戸当たりの平均価格は4848万円、１平方メートル当たりの単価は67.2万円でいずれも前年実績を上回った」。
一方、近畿圏における10月のマンション発売戸数も「前年同月比18.3％減の2164戸。契約率は62.0％。１戸当たり平均価格は3593万円で３ヵ月ぶりのダウン、１平方メートル当たりの単価は46.１万円で14ヵ月ぶりのダウンとなった」と述べています。
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2008/11/18 東急不動産「TOREIT四半期報告」発表
東急不動産（株）はこのほど、2008年７月から９月の「TOREIT四半期報告」を発表しました。
これは、J-REIT上場の全投資法人の個別物件情報を元に、同社資産活用事業本部鑑定部が独自に調査・分析し、四半期毎に発表しているもの。
▼今回のトピック
・取得物件が前期より件数ベースで減少
・金額ベースでは増加
・取得時キャップレートが低下
・運用時ＮＯＩ利回りは横ばい
（※ＮＯＩ＝物件の収益力を表す指標。償却前税引前純収益）
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2008/11/18 公取委「平成20年度上半期における・・取組」公表
公正取引委員会はこのほど、「平成20年度上半期における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組（概）」を公表しました。
この中で、「不動産に関するおとり広告塔事件」で、排除命令は１件、注意が２件の計３件となっています。
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2008/11/19 財務省関東財務局 一般競争入札物件公示中
財務省関東財務局は、管内の宅地や建物付土地、マンションなどの一般競争入札物件を公示中です。一般競争入札は国の予定価格以上で、最も高い金額を入札した者が購入できる方法。
入札案内書の配布期間が12月５日まで。入札受付期間が12月１日～５日。物件の所在は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県。
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2008/11/19 MAJOR7「住んでみたい街アンケート」
新築マンションポータルサイトの『MAJOR7』は、2004年から今年（2008年）までの５年間、全国のマンション購入意向者を対象に、「住んでみたい街アンケート」を年１回、計５回実施してきましたが、このほど、その５回分の結果をまとめて発表しました。
それによりますと、首都圏では「自由が丘」「吉祥寺」「横浜」「二子玉川」が５年間トップグループに位置し、東京23区内では「自由が丘」「代官山」「田園調布」「中目黒」がトップ10に入るなど、都心方面、横浜方面のアクセスがよい東急東横線沿線の街の人気が高い。
一方関西圏では、2005年のアンケート開始以来「芦屋」が圧倒的な強さで４連覇を達成。４年間の獲得ポイントを合算した総合集計ランキングでは、「芦屋」「西宮」「神戸」など兵庫県下の街が上位を独占しています。
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2008/11/20 「都心部におけるコンパクト住戸の供給動向分析」
（株）長谷工総研は11月18日、「都心部におけるコンパクト住戸の供給動向分析～再び注目を集める都市型コンパクトマンション～」を発表しました。
その中で、「都心部での地価上昇、大規模物件用地の不足等に加え、単身世帯数の増加、世帯人員数の減少等もあって、新しいニーズに対応した分譲マンションとして、再び注目が集まっている」として、コンパクト住戸及びコンパクトマンションの供給動向について分析しています。
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2008/11/20 日本不動産研究所「第19回不動産投資家調査」発表
（財）日本不動産研究所は 11月19日、2008年10月１日を調査時点とする「第19回不動産投資家調査」の結果を発表しました。同調査は1999年４月１日を第１回として第２回以降半年ごとに行っているもの。
それによりますと、「投資対象不動産の利回りは今回ほとんどの用途・地域において上昇傾向となった。不動産への新規投資意欲は前回の80％からさらに下落し、64％となった。オフィス賃料水準の予測は都区内は横ばい中心だが、地方では下落に転じた」としています。
直近の不動産投資の実態がよく表れています。
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2008/11/21 国土交通省「土地投資動向調査」結果発表
国土交通省は11月21日、この９月に実施した「土地投資動向調査」の結果を発表しました。
調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業で、半期（各年３月、９月時点）ごとに行っています。
この調査結果の概要は次の通り。
回答企業の現在の土地取引に対する判断は、東京、大阪とも「活発である」が前回調査より大幅に減少する一方、「不活発である」が大幅に増加した。１年後の見通しについてもこの傾向が続き、「不活発である」が「活発である」を大きく上回る状況になっている。
また、今後１年間における自社が利用する土地・建物の増加・減少意向はいずれも前回調査より増加しており、自社利用意向ＤＩ（「増加」－「減少」）は2006年３月調査で増加に転じて以来、引き続き増加基調にある。
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2008/11/24 国土交通省「高度利用地地価動向報告」発表
国土交通省は11月21日、2008年第３四半期（７月～10月）主要都市の地価動向を把握する「高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」を発表しました。
同報告は、地域の不動産鑑定士による主要都市の高度利用地における四半期地価動向の報告を集約したもの。
それによりますと、概要は「2008年第３四半期の主要都市の高度利用地の地価は、第２四半期まで見られた上昇地区が姿を消し、全ての地区で横ばいまたは下落となりました。そのうち、大半の地区が下落となっています。第２四半期と比べると、高度利用地の地価の下落傾向はさらに顕著となりました。
三大都市圏においては、９割を越える地区で下落となり、とりわけ、大阪圏及び名古屋圏では、過半の地区で３％以上の下落となりました。地方圏においては、横ばいの地区と下落の地区がほぼ同数ですが、福岡、仙台では調査した全地区で下落となりました。
今回の地価の下落傾向の主な要因は、地価ＬＯＯＫレポートにおける判断を総合すると、景気の停滞、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として、土地に対する需要が減退していることであると考えております。
これに加え、オフィス等の空室率の上昇、賃料の下落等により、収益力についても一部でやや低下する傾向が見られたことも要因の一つに考えられます」としています。
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2008/11/25 「分譲マンションの建替え等のアンケート調査」
内閣府、法務省及び国土交通省は11月21日、共同で実施した、マンション管理組合等を対象とした老朽化マンション等の建て替えに関する実態アンケート、[[「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査」>http://www.mlit.go.jp/common/000027312.pdfの結果を公表しました。
これは、マンションの建て替えに至った事例、建て替えに至らなかった事例それぞれについて、老朽化マンション等の建て替えの実態や建て替え決議がされたマンションにおける賃借人の建物明渡しに係る実態等を調査し、老朽化マンションの建て替えの阻害要因を明らかにするために実施したもの。
それによりますと、現在のマンションの問題点として、「配管や給水設備の劣化」や「地震などに対する安全性の不安」が５割を超え、５階建て以下のマンションでは「エレベーターがなく不便」が59.6%と最も比率が高くなっており、「段差等高齢者への対応が不十分」も45.4％であった、など様々な問題点がクローズアップされています。
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2008/11/25 ニッセイ基礎研究所「J-REIT初の破綻を受けて」
（株）ニッセイ基礎研究所はこのほど、同社のホームページで、ユニークな視点で時代を読み解く“研究員の眼”として、「J-REIT初の破綻を受けて～市場は不信の連鎖を遮断できるか～」を発表しました。
それによりますと、「賃貸不動産を保有する器でしかないJ-REITの破綻により、倒産隔離の仕組みなど制度に対する投資家の信頼は大きく低下し、翌10/10に東証REIT指数は▲12％急落。その後も世界的な金融危機の深刻化と相まって、11/20現在、東証REIT指数は年初比▲61％下落し低迷が続いている」と解説しています。
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2008/11/26 「不動産私募ファンド市場の環境変化と今後の展望」
住信基礎研究所はこのほど、７月に調査した「不動産私募ファンド市場の環境変化と今後の展望」を発表しました。
現状の私募ファンド市場の動向を概観し、今後の私募ファンド市場の方向性について考えるとして、「私募ファンドの市場規模」から「今後の展望」について述べています。
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2008/11/26 内閣府『英国：住宅バブルの崩壊』発表
内閣府は11月25日、今週の指標『英国：住宅バブルの崩壊』を発表しました。
それによりますと、「今後は、住宅価格の所得に対する倍率が依然として高いこと、先行指標となる住宅ローン承認件数が激減していることから、価格の下落はさらに進むとみられる。また、サブプライムローン問題以降、住宅ローンの貸出の増加額が急速に縮小しており、住宅の差し押さえ件数も増加してきていることから、住宅バブルの調整が景気に大きな影響を及ぼすと考えられる」としています。
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2008/11/27 国土交通省「不動産投資市場研究会報告書」発表
国土交通省は11月26日、「不動産投資市場研究会報告書」をとりまとめ、発表しました。
日本の不動産投資市場に詳しい学識経験者等からなる「不動産投資市場研究会」を設置し、これまで計８回にわたって研究会を開催し、議論を行ってきた結果をまとめたもの。
同研究会は、わが国の不動産投資市場への投資の拡大がわが国の社会・経済にどのような意義・効果を有しているかを整理し、わが国不動産投資市場へ国内外から長期安定的な資金が流入するための方策について検討を行うため、議論を重ね、その内容を次の４つのテーマに絞り、報告書としました。
▼報告書の４テーマ
（１）不動産投資市場の現状・全般的な課題
（２）不動産情報のあり方
（３）不動産のバリューアップ、不動産投資と都市政策
（４）不動産投資市場の経済効果
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2008/11/28 「改正建築士法の施行を控えて」
第一生命経済研究所は11月26日、「改正建築士法の施行を控えて～改正建築基準法の影響を振り返る～」を発表しました。
官制不況の原因ともいわれた改正建築基準法に続いて、施行される改正建築士法に対して見解を述べています.
「昨年７月に改正建築基準法が施行された。しかし、準備不足等もあり、全国で建築確認が遅れたことで住宅着工戸数も大幅に落ち込み、結果として大きく景気の足も引っ張った。
そして今回、同じ趣旨で施行される改正建築士法も、建築業界に混乱をもたらすことが懸念されている。来年５月27日からは一定の建築物について、建築物の設計の安全性を二人の一級建築士による法適合チェックが義務付けられ、法適合チェックが行われていない場合は、確認申請の受理や工事の着工が禁止される。
同じ轍を踏まないためにも、日本経済に与える影響を注視し、国民の理解の下で制度改正を進めることが求められる」
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2008/11/28 「オフィス収益の悪化で都心地価の急落懸念」
りそな総合研究所は11月26日、関西景気レポート「三大都市圏：オフィス収益の悪化で都心地価の急落懸念～大阪、名古屋の次回公示地価はマイナスに転落か～」を発表しました。
それによりますと、「東京、大阪、名古屋の都心部では、オフィス需要の低下に伴う空室率や賃料の悪化が進んでいる。次回の公示地価発表は来年３月であるが、その際、大阪、名古屋は前年比マイナスとなることが示唆される」としています。
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