2008/5
2008年5月のバックナンバー
2008/5/1 ３月の新設住宅着工数
毎月末に国交省から発表される前月の新設住宅着工戸数の３月分は、８万3991戸で、前年同月比マイナス15.６％となり、９ヵ月連続で減少しました。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少。
2007年度の新設住宅着工戸数は103万5598戸で、前年度比19.4％減となり、５年ぶりに減少。貸家は43万867戸で、前年度比19.9％減と７年ぶりに、年度比でマイナスとなっています。
３月の新設住宅着工の内訳。
▼持家 … ２万4500戸(前年同月比6.1％減、14ヵ月連続の減少）
▼分譲住宅 … ２万7492戸( 〃 18.0％減、９ヵ月連続の減少）
・マンション … １万7587戸( 〃 22.2％減、９ヵ月連続の減少）
・一戸建住宅 … 9828戸( 〃 9.3％減、11ヵ月連続の減少）
▼貸家 … ３万949戸( 〃 22.0％減、９ヵ月連続の減少）
2008/5/2 「第３回会員対象私募ファンド実態調査」結果
(社)不動産証券化協会は、このほど会員を対象とした「第３回会員対象私募ファンド実態調査」を実施、その結果を公表しています。
それによりますと、2007年12月末時点で、会員が運用する不動産私募ファンドの運用資産総額は11.8兆円（昨年8.2兆円）となっており、昨年より増加。
J-REITの運用資産総額が、07年12月末時点で6.6兆円ですから、わが国の不動産私募ファンド市場はJ-REIT市場を大きく上回る規模になっています。
保有不動産の上位３用途は、
「オフィス」46.5％
「賃貸住宅」14.6％
「商業施設」12.0％
で、全体の４分の３を占めています（運用資産額ベース）。
＜調査結果の要点＞
・不動産私募ファンド市場は拡大
・物件用途が分散化
・関東圏以外の物件数シェアが増加
＜参考＞
（株)住信基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査」
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2008/5/5 わが国のこどもの数 総務省
５月５日の「こどもの日」にちなんで、総務省は2008年４月１日現在のわが国のこどもの数を推計、公表しています。
少子化社会を反映して、15歳未満のこどもは減少する一方で、将来にわたっての消費市場の先行きに影を落としています。賃貸住宅マーケットについても同様で、これから10年先から20年先のマーケットはかなりの変質を見せることが予測されます。
発表された推計の内容のポイントは次の通り。
◆こどもの数(15歳未満人口)は1725万人、27年連続の減少。
2008年４月１日現在のこどもの数(15歳未満人口)は、前年に比べ13万人少ない1725万人で、1982(昭和57)年から27年連続の減少となり、過去最低。
◆こどもの割合は13.5％、34年連続の低下。
こどもの割合は、1950(昭和25)年には総人口の３分の１を超えましたが、第１次ベビーブーム期(1947～49年)後、出生児数の減少を反映して低下を続け、65年には約４分の１に。97年には65歳以上人口の割合を下回って15.3％となり、2008年は13.5％で過去最低。
◆こどもの割合は沖縄県が最も高く、東京都が最も低い。
2007年10月1日現在、都道府県別のこどもの割合は、沖縄県が18.1％と最も高く、次いで滋賀県の15.2％、愛知県の14.7％などとなっており、東京都が11.7％と最も低くなっています。
2008/5/6 「こんなときは？税の手続ガイド」国税庁
国税庁はこのほど、パンフレット「こんなときは？税の手続ガイド(平成20年度)」をつくりました。この３月に作成されたものです。
このパンフレットは、各種の手続方法などを分かりやすく解説しています。手元に置いて活用されてはいかがですか。
主な内容です。
第１部 こんなときはどうする？
・税の取扱いを調べるには
・e-Taxを利用してみよう！
・個人で事業を始めたとき、法人を設立したとき
・路線価を調べるには
・申告をするには
・申告の内容を間違えていたとき、申告を忘れていたとき
・納税をするには
・納税証明書を請求するには
・情報公開や個人情報の開示を請求するには
・公売に参加するには
・税務署等の処分に不服があるとき
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2008/5/7 「新局面を迎える不動産流動化市場」野村総合研究所
野村総合研究所は不動産市場の概況をまとめた「新局面を迎える不動産流動化市場－不動産の金融商品化が進む流動化第２フェーズ」を発表しています。
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2008/5/7 「20代社会人の恋愛事情とモテ部屋調査2008」
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営するネクストと「毎日コミュニケーションズ」はこのほど、「20代社会人の恋愛事情とモテ部屋調査2008」の結果を発表。
首都圏ではビジネスマン、ＯＬ共に、「吉祥寺」が、京阪神では「芦屋」がモテ街のNo.１にランクイン。
2008/5/8 「人気の駅＆沿線ランキング」リクルート
リクルートが運営する賃貸情報サイト『フォレント.jp』 はこのほど、「人気の沿線＆駅、住み心地レポート」と題した記事をリリースしました。
この中で、人気の駅＆沿線ランキングを発表しています。
人気駅ランキングは１位「吉祥寺」、２位「恵比寿」、３位「中目黒」で、利便性がよく、かつ環境がよくて住みやすい駅が顔をそろえる結果となっています。
人気沿線は、１位「東急東横線」、２位「山手線」、３位「東急田園都市線」、４位「東西線」、５位「丸ノ内線」と人気駅の多い沿線が上位を占めました。
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2008/5/9 「入居者向けポイントサービス」アパマンショップ
(株)アパマンショップホールディングスは、５月８日より、入居者向け会員サービス「アパマンショップクラブ」のポイント交換サービスで、(株)ジェイティービーと提携を開始したと発表しました。
今回の提携により、「アパマンショップクラブ」に入会した場合、家賃で貯めたアパマンショップポイントを、ジェイティービーの旅行代金の支払いに利用できるトラベルポイントへ交換することが可能になります。
今後、同グループでは、他企業との提携により、新たな会員サービスの拡充を図る方針。
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2008/5/12 「2007年度の国土交通白書」国交省
「2007年度の国土交通白書」が国交省から公表されています。
「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし」を主要テーマに据えて、暮らしの中における対策、課題等を示しています。
第２部で、国土交通行政の各分野における動向を、政策課題ごとに報告。白書全部を見るのは大変ですが、不動産関連のページで、「不動産業の動向と施策」として、現在の不動産業を取り巻く状況がコンパクトにまとめられています。
第２部第５章第４節の７「不動産業の動向と施策」
▼不動産業を取り巻く状況
▼「宅地建物取引業法」の的確な運用
▼マンション管理業者による適正な管理の確保
▼不動産市場の活性化
・不動産市場の現状
・不動産市場の条件整備
・税制の活用
・事業用定期借地権の活用
・新しい時代に対応した不動産市場の構築に向けて
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2008/5/12 「土地の登記に係る登録免許税の改正」国税庁
「土地の登記に係る登録免許税の改正」土地の売買による所有権の移転等の登記に係る登録免許税について、税率の見直しを行った上で適用期限が３年延長されました。
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2008/5/13 ４月の成約件数 東日本不動産流通機構
(財)東日本不動産流通機構が発表した４月の首都圏中古マンション成約件数は、全体で2404件、前年同月比▲0.58％と３ヵ月ぶりに減少しました。
都県別では、東京都1140件（同2.8％増）、埼玉県299件（同▲13.8％）、千葉県333件（同6.3％増）、神奈川県632件（同▲2.7％）。
成約平均単価は１平方メートル40.97万円（同＋7.67 ％、前月比＋2.42％）と前月比で３ヵ月ぶりに増加し、成約平均価格は、2661万円（同＋10.81％、前月比＋1.65％）と前月比で３ヵ月ぶりに上昇しました。
また、首都圏戸建成約件数は、939件（同▲2.59％）と14ヵ月続けて減少。成約平均価格では、3603万円（同▲4.58％、前月比＋0.52％）と前月比で３ヵ月ぶりに上昇しました。
2008/5/13 大手不動産５社決算 高収益計上
大手不動産５社の2008年３月期の連結決算は、賃貸オフィス事業の好調を反映して各社とも高収益を計上しました。
2008/5/14 ４月の全国企業倒産、帝国データバンク
帝国データバンクが４月の全国企業倒産集計を発表。
それによりますと、倒産件数は1013件（前月1127件、前年同月817件）で、４ヵ月連続の前年同月比増加。負債総額は7254億4100万円、集計対象変更の2005年４月以降で３番目の高水準。
中でも「建設業」が274件で前年同月比41.2％の大幅増加となり、全体の倒産件数を押し上げる結果となっています。
とくに、公共工事削減、脱談合、原料高に苦しむ建設業の倒産が増加し、改正建築基準法関連の倒産が14件発生、2007年10月の集計開始からの累計が66件に。
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2008/5/15 『経営者の住宅景況感調査』住宅生産団体連合会
(社)住宅生産団体連合会は、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施していますが、2008年４月度の調査結果がこのほど、まとまり、公表しています。
08年度第１四半期(08年４～６月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス18・金額プラス11と、プラス基調を見込んでいます。
各社とも、受注増に向けての期待を見せており、前年実績があまり高くないため、前年比プラスは、確保できるとの見通しを立てています。
08年度新設住宅着工戸数の予測については、回答14社の予測平均値が総戸数112.7万戸と、昨年度実績よりは上回ると予測。
利用関係別では、
・持家…32.9万戸
・分譲住宅…31.5万戸
・賃貸住宅…47.4万戸
とみています。
2008/5/16 ４月の首都圏マンション市場動向 不動産経済研究所
不動産経済研究所はこのほど、４月の首都圏マンション市場動向を発表しました。
それによりますと、４月の新規発売戸数は2875戸。対前年同月(4090戸)比29.7％減少、対前月(4490戸)比36.9％減少。
地域別発売戸数は東京都区部954戸(全体比33.2％)、都下225戸(同7.8％)、神奈川件577戸(同20.1％)、埼玉県(同20.5％)、千葉県530戸(同18.4％)。東京都のシェアは41.0％。
新規発売戸数に対する契約戸数は1813戸で、月間契約率は63.1％。
１戸当たりの平均価格は5344万円、１平方メートル単価は70.8万円。
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2008/5/16 「都心回帰の真相」日本政策投資銀行
大阪市の都市回帰について、日本政策投資銀行は、中心６区の都心回帰現象をミクロ的な視点からまとめ、「都心回帰の真相」と題して、公表しています。中心６区とは福島区、西区、天王寺区、浪速区、北区、中央区。
その中で、都心回帰の現状として、
・大阪府下(除く大阪市)の人口はここ数年横ばい傾向が続いているが、大阪市の人口は2000年を境に増加に転じており、ここ数年は都心回帰の動きが活発になっている。
・なかでも、大阪中心６区の人口増加は顕著であり、これらのエリアが大阪市の人口増加を牽引していることが見て取れる。
・但し、2007年には鈍化がみられ、今後の動向には注視が必要。
と捉えています
2008/5/19 「インターネット公売実施」国税局
国税局は、この６月に第１回目の「インターネット公売」を実施します。本日午後１時から受付開始。
公売は、滞納となった税金を徴収するために納税者の差押財産を強制的に売却する制度で、「インターネット公売」とは買受申込みなどの公売手続きの一部について、インターネット上のオークションサイトを利用して行うものです。
今年度の「インターネット公売」は、ヤフーが運営するオークションサイト「官公庁オークション」を利用して実施。公売参加申込期間は、５月19日(月)午後１時から５月29日(木)午後５時まで、ヤフーの「官公庁オークション」で受付け。
手続き等詳しいことは、
●国税庁「平成20年度第１回インターネット公売の実施について」
●ヤフー「官公庁オークション」
2008/5/20 『HOME'S全物件検索』サービス開始 ネクスト
あれば便利だと思っていた不動産、住宅関連の情報検索の一本化（横断検索）をネクストの『HOME'S全物件検索』が実現。サービスの提供を開始しています。
住宅・不動産のポータルサイトの競争は激化の一途で、各サイトとも特長を持たせ、コンテンツの充実に力を入れています。
そんな中、同社では物件種別の枠を超えた横断検索で、一括検索・比較ができる「全物件検索」のサービスを開始。
すでにデータが備わっている賃貸、不動産売買、新築分譲、新築一戸建て、不動産投資の分野の異なる物件情報を、横断的なシステムの整備を図ることで、種別の域を超えた検索が可能となったものです。
今後、検索機能とともに、市場の広がりに注目したいところです。
2008/5/21 「不動産投資家調査」日本不動産研究所
(財)日本不動産研究所はこのほど、「不動産投資家調査（第18回）」をまとめ、公表しています。
それによりますと、今後１年間の不動産投資に対する考え方として、
・当面、新規投資を控えるが20％に対して、
・新規投資を積極的に行うが80％を占めています。
また、過去６ヵ月間における不動産投資の対象では、
・ ファミリー向け賃貸住宅
・ 単身者向け賃貸住宅（ワンルーム）
・ 高級賃貸住宅（低層型）
・ 高級賃貸住宅（超高層型）
など賃貸物件の購入が目立っています。
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2008/5/21 大和総研
「住宅不況の反動増はなぜわずかなのか」
改正建築基準法の審査能力が不足していることが住宅投資回復のボトルネック。理由の第２点として、住宅需要の減少が考えられる。
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2008/5/22 「地方都市における分譲マンション供給動向」
長谷工総合研究所は、首都圏、近畿圏以外の地域における分譲マンションの供給動向を分析した「地方都市における分譲マンション供給動向」を発表。
2008/5/26 『首都圏の賃貸住宅需要をどう見るか』住友信託銀行
「大都市圏の賃貸住宅について、需要サイドである居住者の賃貸住宅に対するニーズから考えてみた」とする『首都圏の賃貸住宅需要をどう見るか』が住友信託銀行から公表されています。
「不動産投資対象としての賃貸住宅マーケットの先行きを判断する一助として」というように、賃貸マーケットの現状が分かりやすくコンパクトにまとめられています。
主な内容は、
１．入居者の実像
２．賃貸住宅の賃料水準推移
３．世帯数将来の予想
４．まとめ
となっています。
2008/5/27 「東京の土地利用 平成18年東京都区部」東京都
東京都は、このほど2006年度に東京都の23区を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 平成18年東京都区部」として取りまとめました。
東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、1960年度からおおむね５年ごとに実施している調査。
調査結果の概要は下記の通りです。
・区部の土地利用面積では、宅地、公園等、道路等で増加傾向。農地、水面等が減少傾向。
・宅地における建物用途別の利用比率では、集合住宅用地が上昇、専用工場用地などが低下傾向。
・建物の延べ面積の用途別の比率では、集合住宅の比率が上昇
・容積率（宅地面積に対する建物延べ面積）は増加。
・建物構造比率（建築面積ベース）は、61％が耐火造・準耐火造で、2.8ポイント上昇。
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2008/5/28 「季報住宅金融」住宅金融支援機構
住宅金融支援機構が年４回発行している広報誌「季報住宅金融」の2008年度夏号がＷｅｂに掲載されています。
住宅や証券化等の住宅金融面でのレポート等が多く盛り込まれ、国内外の金融や証券化の動向、まちづくりや不動産等の動向の情報が充実しています。
今号で目を引く記事に下記のテーマがあります。
・「外断熱工法で賃貸マンション企業が急成長」
・「最近の金利環境下における住宅ローン利用者の意識」
2008/5/29 中小企業金融公庫
中小企業金融公庫は、2008年度税制改正の概要、中小企業経営に関連する項目を中心に紹介しています。
「経営情報」－平成20年度税制改正のポイント－
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2008/5/29 国民生活金融公庫「全国小企業月次動向調査」
国民生活金融公庫はこの４月実績の「全国小企業月次動向調査」をまとめて公表しています。
この調査は小企業の景況に関する業種別売上ＤＩ（動向指数）の推移をまとめたもの。
■また、同公庫は「マンスリー景況天気図」を発表しています。
建設業はこんな感じです。
2008年２月(実績) …… 不振
〃 ３月(実績) …… まあまあ
〃 ４月(実績) …… 不振
〃 ５月(見通し) … 不振
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2008/5/30 「地価Lookレポート」国交省
国交省は、今年４月１日時点の全国主要都市の地価動向調査「地価LOOKレポート」を発表。調査結果は、「土地総合情報ライブラリー」にて公開。
調査対象地区は、三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区 で、今回は、東京圏43地区、大阪圏26地区、名古屋圏11地区、地方圏20地区の計100地区。
４月時点の地価が１月１日時点と比べて上昇したのは41地点。大幅に下回ったのは87地点となっています。
地価が上昇した地区の内訳
東 京 圏 → 上昇地点20
大 阪 圏 → ６
名古屋圏 → ２
地 方 圏 → 13
となっています。
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