2008/7
2008年7月のバックナンバー
2008/7/1 ５月の新設住宅着工戸数 国交省
５月の新設住宅着工戸数が国交省から発表されましたが、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となり、９万804戸。前年同月比6.5％減、11ヵ月連続の減少。
このうち貸家は３万7733戸で、11ヵ月連続の減少（前年同月比8.6％減）。また今年１～５月の着工数の合計は、17万9741戸で前年比8.4％減となっています。
貸家の都市圏別新設着工数は、
・首都圏…… １万1233戸（前年同月比9.6％減）
・中部圏………… 6039戸（ 〃 6.2％増）
・近畿圏………… 5114戸（ 〃 30.1％減）
・その他地域…１万5347戸（ 〃 3.1％減）
となっています。
2008/7/1 「セジュールオッツ リミテッド」大和ハウス工業
大和ハウス工業(株)は、７月１日より３階建て賃貸住宅「セジュールオッツ リミテッド」を発売すると発表しました。
「セジュールオッツ リミテッド」は、2006年12月に発売した３階建て賃貸住宅「セジュールオッツ」を基本に、新たにモダンなツートンスタイルの外観デザインを設定し、平面シルエットを限定してコストパフォーマンスを追求した販売期間限定（2008年７月１日～09年７月31日）の商品。
販売価格は、本体工事価格3.3平方メートル当たり41.2万円台（税込み）から。販売目標に2008年度180棟を見込んでいます。
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2008/7/2 「平成20年度 法人税関係法令の改正の概要」
国税庁、「平成20年度 法人税関係法令の改正の概要」を公表しました。
2008/7/2 2008年分の路線価公表 国税庁
2008年分の路線価が例年より１ヵ月早く昨日、国税庁から公表されました。
路線価は、相続税や贈与税の土地などの評価に用いる、路線(道路)に面した標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額。路線価を基に土地の評価を行うのが「路線価方式」。公示価格（国交省発表）の８割を目安として算定されています。
全国約38万地点の標準宅地の平均路線価は、前年を10.0％上回る14万3000円で、３年連続して上昇しています。
その一方、上昇傾向にも減速感が見られ、さらに下落率が拡大する県も多く、二極化がより鮮明になっているのが特徴。
08年分から冊子による閲覧を廃し、国税庁・ホームページのインターネットによる閲覧のみとなったことから１ヵ月早く公表。来年以降、原則７月１日に公開する方針。
なお、路線価を基に土地の評価額を計算する方法は、
路線価 × 各種補正率(※) × 土地面積 ＝ 土地の評価額
※土地の形状などに応じた各種補正率で補正。
「路線価図・評価倍率表」(国税庁）
「平成20年分都道府県庁所在都市の最高路線価」
「平成20年分標準宅地の評価基準額の平均額等の状況（圏域別）」>
「平成20年分標準宅地の評価基準額の平均額等の状況（都道府県別）」
2008/7/3 「住宅着工戸数(2008年５月)」第一生命経済研究所
第一生命経済研究所はこのほど、定例経済指標レポート、「住宅着工戸数（2008年５月）～回復に頭打ち感～」を発表しました。
それによりますと、「５月の新設住宅着工戸数は季節調整済年率換算値で107.2万戸（前年比▲6.5％）と、４月の115.1 万戸から減少し、コンセンサス（110万戸、レンジ104.6万戸～116.5万戸）を下回った。
住宅着工に先行する建築確認交付件数が、５月は前年比▲11.5％（４月同▲4.5％）と悪化したことと合わせ、弱めの結果である。
住宅着工は昨年９月をボトムとして持ち直してきたが、このところ頭打ち感がみられる」と分析しています。
2008/7/3 「全国中小企業景気動向調査」
信金中央金庫総合研究所はこのほど、2008年４～６月期の実績・08年７～９月期の見通しをまとめた「第132回全国中小企業景気動向調査」を発表しました。
それによりますと、「今期の業況判断D.I.は、前期比2.4ポイント低下して△27.6 となった。前期の業況判断D.I.の△25.2からさらに悪化しており、中小企業の業況は悪化傾向が続いている。
業種別の業況判断D.I.は、６業種のうち卸売業とサービス業が前期に比べて小幅改善したが、その他の４業種は悪化した。中でも建設業の悪化幅が最も大きい。
08年７～９月期（来期）の予想業況判断D.I.は、今期実績比0.4ポイント改善の△27.2にとどまり、引続き低調な見通しとなっている」と見ています。
2008/7/4 「最近のJ-REIT市場調整について」
野村アセットマネジメント(株)はこのほど、「最近のJ-REIT市場調整について」を発表しました。
それによりますと、「７月２日のJ-REIT市場は、東証REIT指数（配当除く）で前日比▲３.39％の1359.18となり大きく下落しました。年初以来、同指数は1600ポイント前後で推移しておりましたが、５月以降は下落基調にあります」として、J-REIT市場の下落傾向について独自の見解を述べています。
2008/7/4 「平成20年度税制改正 土地・住宅税制」（財務省）
財務省は、パンフレット「平成20年度税制改正 土地・住宅税制」を公表しています。
2008/7/4 「不動産投資：J－REITのディスカウント増資を考える」
ニッセイ基礎研究所はこのほど、「不動産投資：J－REITのディスカウント増資を考える」を発表しました。
それによりますと、「J-REIT市場では、１口当たり出資金を大幅に下回る第三者割当増資が発表され、投資主利益の希薄化への懸念が強まっている。
投資家との信頼を高め、市場の規律ある発展には、資金調達手段の多様化やＭ＆Ａ環境の整備など、制度改正を検討すべき時期を迎えていると思われる」としています。
2008/7/7 「ファンドを活用した老朽分譲マンション再生の可能性」
富士通総研は、経済研究所の機関紙「Economic Review」の７月号に「ファンドを活用した老朽分譲マンション再生の可能性」のレポートを公表しています。
「J-REITによる賃貸マンション取得が増加」「老朽分譲マンションの賃貸マンションへの転換」について取り上げ、「今年１月末現在で、J-REITが東京都内で保有する賃貸マンションは600棟に達するが、（略）、都心に住む場合には、分譲マンションを取得せず、賃貸マンションに住むという選択肢が広がりつつある。
賃貸管理会社の中には、敢えて購入しないというライフスタイルを売り込むことで、賃貸マンションニーズを掘り起こそうという動きもある」と分析しています。
2008/7/7 ７月17日 不動産オークション「AUC’S（オークス）」始動
東急リバブル(株)、東京建物不動産販売(株)、野村不動産アーバンネット(株)、三井不動産販売(株)、三菱地所リアルエステートサービス(株)の不動産流通会社５社は、昨年9 月に「不動産オークション協議会」を設立、「オークション」開設の準備を進めてきましたが、この７月17日に「不動産オークション AUC’S（オークス）を開催する運びとなりました。
東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の１都４県に所在する住居系不動産が対象。
出品、入札は無料。ただし売買契約成立の際には、通常の売買契約と同じように仲介手数料、その他費用が必要。
オークションの方法は、「競り上がり方式」（期間中は何回でも入札でき、入札期間中は入札履歴が公開される）と「フリービッド方式」（期間中に1 回のみ入札でき、入札履歴は非公開）の２方式で、出品者（売主）がいずれかの方法を選択できる。
2008/7/7 「2007年度フラット35利用者アンケート調査結果」
（独）住宅金融支援機構では、「2007年度フラット35利用者アンケート調査（第４回）」の結果を公表しています。
同調査は、調査対象期間(07年10月～12月)にフラット35の融資を実行した人を対象に、アンケート調査を実施したもので、主な調査結果は以下の通りです。
・フラット35に対する総合的な満足度は、５段階評価で平均3.54。
・情報源は、住宅事業者・販売事業者の影響が大きい。
・利用理由は、「金利上昇に備えて返済額確定」が75.5％。
・フラット35と民間住宅ローンの併用は、「固定金利と変動・短期
固定金利の組合せ」により金利変動リスクの回避と低金利のメリットを享受する意向。
2008/7/8 ７月の賃貸住宅融資の参考金利 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構が行う2008年７月の賃貸住宅融資の参考金利が決まりました。
賃貸住宅融資の融資金利は、毎回の受付期間ごとに金利を決定する方式で、各受付期間が終了してから約１ヵ月半後に金利が決定。
子育てファミリー向け賃貸住宅融資、バリアフリー対応賃貸住宅融資、まちづくり融資（賃貸）の2008年７月の参考金利は以下のとおりです。
・35年固定 … 3.44％（償還期間：最長35年以内）
・15年固定 … 2.84％（償還期間：最長35年以内）
(※)上記金利は2008年６月下旬の金融情勢に基づき、金利を決定したと想定した場合の参考金利。
2008/7/8 「排除命令」に対して行った「公示」エイブル
エイブルが公正取引委員会の「不動産おとり広告告示」等の「排除命令」に基づく「公示」が、国民生活センターのホームページに掲載されています。
「弊社は、不当景品類及び不当表示防止法第６条第１項の規定に基づく公正取引委員会の排除命令に従い、一般消費者の皆様の誤認を解くため、次のとおり公示いたします」とする平田竜史社長名のお詫び文。
2008/7/9 二地域居住促進協議会の設立及びモデル事業の実施
国交省はこのほど、二地域居住の促進について調査検討を行うため、全国４箇所でモデル事業を実施する、さらに、二地域居住促進協議会（仮称）を設立する、と発表しました。
これは、人口減少社会における持続可能な地域社会の形成のために、二地域居住に関連したビジネスチャンスを具体化し、二地域居住の促進を図っていくため、実際に民間企業と一体となって取り組んでいる地域を中心として、モデル事業を選定し調査検討を行うというもの。
※「二地域居住の促進に関するモデル事業及び二地域居住促進協議会の概要」
2008/7/10 「不動産ID･EDI研究会報告書」国交省
国交省は透明性の高い不動産市場の形成を図るため、今年１月に「不動産ID･EDI研究会」を設置し、議論を行ってきましたが、このほど、「不動産ID･EDI研究会報告書」をとりまとめて公表しました。
不動産に係る多種多様な情報を一元的かつ効率的に管理するため、不動産IDや、投資不動産に関する情報について、標準的データコードに統一し、業種・業界の枠を越えて電子的に交換できるような仕組み、不動産EDIの整備・普及が重要とされていますが、現在、国内の不動産取引について、このような標準的データコード体系の整備は進んでいません。
こうした状況を踏まえ、不動産ID番号・不動産EDIなどの不動産情報基盤整備のあり方についての検討を行い、消費者保護の実現、並びに不動産情報の整備に伴う社会的費用の低減を図ること狙って、研究会で議論を深めてきたもの。
公表されているデータの中でも関連の【資料】が不動産市場の全体像を理解するのに役立ちます。
・不動産鑑定評価におけるDCF法の費用収益項目
・不動産市場データベースについて
・不動産関係事業者間でやりとりされる情報のイメージ
・不動産IDにより複数の不動産情報から物件の同定に活用するイメージ
・etc
2008/7/10 住宅金融支援機構の融資金利が改定
(独)住宅金融支援機構は「賃貸住宅リフォームローン」及び「高齢者向け優良賃貸住宅購入融資」の金利を改定しました。
高齢者向け優良賃貸住宅供給用購入融資 ─ 全期間：4.35％（ 〃 25年）
以上の金利は、2008年７月４日申し込み分より適用。
なお、第２回の受付は、2008年７月14日～2008年９月30日。
2008/7/10 「公営住宅等における暴力団排除」国交省
国交省はこのほど、「公営住宅等における暴力団排除」の実施状況について調査した結果を公表しました
それによりますと、「公営住宅等から暴力団を排除するための何らかの措置を実施または実施予定としている地方公共団体は、都道府県、政令市を中心に高い水準となっているとし、その割合は次の通り。
・公営住宅
都道府県・100％、政令市・100％、市区町村・57.5％
・その他公共賃貸住宅
都道府県・88.5％、政令市・100％、市区町村・53.2％
※「『公営住宅等における暴力団排除』の実施状況について」
※「都道府県・政令市別取組状況(公営住宅)」
2008/7/11 「2007年度 住宅市場動向調査」国交省
国交省はこのほど、“住宅市場白書”ともいえる「2008年度 住宅市場動向調査」の結果を公表しています。
調査は、個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために毎年度実施しているもの。
賃貸住宅関連では、次のような結果が出ています。
・賃貸契約の種類は、93.3％が「通常の借家」。「定期借家制度を利用した借家」の比率は、5.8％。
・敷金、保証金があったという世帯は、90.4％。月数を見ると、「１ヵ月ちょうど」が29.8％、「２ヵ月ちょうど」が42.6％、両者で約７割を占めている。
・礼金があったという世帯は、68.3％。
・仲介手数料があったという世帯は、93.3％。
・更新手数料があるという世帯は、62.5％を占めている。
取り上げられている調査項目の内容です。
・賃貸契約の種類
・建築時期
・住宅を見つけた方法
・直前の住宅の居住期間
・直前の住宅の所在地
・勤務先からの住宅手当の有無、金額
・１ヵ月の家賃、共益費
・敷金/保証金、礼金、仲介手数料、更新手数料、その他費用
・定期借家制度の認知度
・賃貸住宅に関して困ったことの有無
※「住宅市場動向調査調査概要」
※「住宅市場動向調査報告書(本文)」
※「住宅市場動向調査報告書(経年変化比較表・アンケート票)」
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2008/7/11 「全国企業倒産集計2008年上半期報」
帝国データバンクはこのほど、「全国企業倒産集計2008年上半期報」を公表。その中で、改正建築基準法関連の倒産は、07年６月の施行から１年間の累計で105件となったとしています。
「法改正による建築確認審査の遅滞により、住宅着工戸数が大幅に減少。建設、不動産業のみならず、周辺の内需関連業界にまで影響が広がった。2008年に入り、法改正の影響は緩和してきたとの見方もある一方、法改正直後の無理な資金計画がたたり、ここにきて資金繰りに行き詰まるケースが後を絶たない」とし、今後の見通しについて「公共工事削減、脱談合、原料高、建築基準法改正による着工遅れの“四重苦”の状況」により、苦境が続くとしています。
2008/7/14 『HOME’S まちと住まいのデータブック【Vol.５】』
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する(株)ネクストは、このほど、2007年10月から2008年３月に実施した「まち」と「住まい」に関する意識調査及び不動産業界動向などをまとめた冊子、『HOME’S まちと住まいのデータブック【Vol.５】東京ライフスタイル徹底解剖』（非売品）を発行。
希望者先着300名にプレゼント。申し込みは専用WEBページで。今後も年２回のペースで発行していく意向。
【申し込みページ】
2008/7/14 「2008年版 情報通信白書」総務省
「2008年版 情報通信白書」が総務省から公表されました。特集として、「活力あるユビキタスネット社会の実現」…ユビキタス化の進展と経済活動のグローバル化が地域経済、企業活動、国民生活に与える影響について調査、分析。が掲載されています。
ユビキタスネット社会とは、いつでも、どこでも、何でも、誰でもネットワーク（インターネット）につながり、情報のやりとりができる社会で、2010年の実現を目指します。
白書の構成。
第１章：「情報通信による地域経済の活性化」
「情報通信産業の成長と国際競争力の強化」
「ユビキタス化がもたらす新たな国民生活」
第２章：「情報通信の現況」(情報通信の現状を示すデータ）
第３章：「情報通信政策の動向」(政策の動向）
2008/7/15 「MTB-IKOMA不動産投資インデックス」
(株)生駒データサービスシステム（シービー・リチャードエリスの子会社）と三菱UFJ信託銀行が共同開発した不動産投資指数「MTB-IKOMA不動産投資インデックス」の最新版（2007年）が発表されています。全国２万件超の成約事例を基に、1970年からのデータを継続発表。
＜リリースのポイント ＞
・全国：引き続き総合収益率は上昇するも伸び率は大幅鈍化。
・都市：一部都市での総合収益率が前年割れ。
・トレンド：総合収益率、一部都市でピークアウトか。
2008/7/15 「平成20年度 税制改正の解説」(財務省)
2008/7/16 今年上半期の「首都圏マンション市場動向」
(株)不動産経済研究所は15日、今年上半期(１～６月)の「首都圏マンション市場動向」をまとめ発表しました。
それによりますと、１都３県（神奈川、埼玉、千葉）の１～６月の供給は２万1547戸で、前年同期比23.8％の減少と、全エリアで２ケタ台の減少となっています。６月末時点の在庫は１万760戸で、前年同月比3427戸の増加。
また下半期の予測では、供給見込みで前年同期比16.3％減の２万7400戸で、年間では５万戸を割り込む４万9000戸、と見ています。
2008/7/16 ６月の住宅価格指数等 リクルート
リクルートは15日、首都圏エリア（１都３県）における６月の住宅価格指数等のマンスリーレポート７月号を公表。2000年１月を基準値に、６月までの各指数の変動値がまとめられています。
・中古マンション価格指数
・中古マンション賃料指数
・中古マンション総合収益率
2008/7/16 「東京の土地 2007(土地関係資料集)」東京都
東京都は今回で34回目となる「東京の土地 2007(土地関係資料集)」がまとまったので公表しました。
東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、1975(昭和50)年以来、毎年発行。
今年の主な特徴は、地価の動向では、東京都全域で、住宅地、商業地、全用途ともに前年より上昇。
土地取引の動向については、都内の大規模土地取引の届出件数は前年より微減、届出面積は約18％減少。都内の不動産証券化の届出件数は前年より微増となっています。
2008/7/17 アパマンショップ ６月度の月次情報
(株)アパマンショップホールディングスはこのほど、６月度の月次情報を公表しました。各々月末時点の数値。
＜賃貸斡旋ＦＣ加盟店及び直営店契約店舗数の月次推移＞
・ＦＣ加盟店（契約店舗数）…… 853店
・直営店（契約店舗数）………… 77店
・合計 …………………………… 930店
＜直営店オープン店舗数の月次推移＞
・オープン店舗数 ……………… 76店
・オープン予定数………………… １店
・合計（直営店契約店舗数）…… 77店
＜「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数の月次推移＞
・公開物件数…………… 74万7082件
2008/7/17 上半期の近畿圏のマンション市場動向
(株)不動産経済研究所がこのほどまとめた、2008年上半期(１～６月期)の近畿圏のマンション市場動向によりますと、新規発売戸数は、前年同期比21.5％減の１万1857戸。
契約率の平均は60.8％で、前年同期に比べ６.7ポイントダウン。１戸当たりの価格は3576万円。継続販売戸数は5887戸。なお下半期（７～12月）の販売として１万4000戸、年間で２万6000戸を見込んでいます。
2008/7/18 「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」
(社)不動産証券化協会はこのほど、年金及び生保、損保、信託銀行、地方銀行等の機関投資家を対象とした、第８回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果をまとめて公表しています。
それによりますと、「投資対象として関心のある不動産のタイプは、年金、一般機関投資家ともに昨年度同様『オフィス』が高いが、その他の用途への関心が拡がっている。
年金では『商業施設』､『複数の種類の混合型』と回答したところが多く、一般機関投資家では『倉庫（物流施設）』を取得の対象としているJリートに関心を示している（32％）様子が伺える」としています。
2008/7/18 「事前建物診断証明書」の発行 ミサワホーム
ミサワホーム(株)はこのほど、７月１日より、有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構(JTI)から、業界で初めて「事前建物診断証明書」の発行を受けられることになりました、と発表しました。
同社の既存建物オーナーは、当証明書の発行を受けることにより、将来、JTIの「マイホーム借上げ制度」を利用する際に、建物診断に伴う時間や手間、費用などの負担が軽減できるとしています。
「マイホーム借上げ制度」とは、JTIがマイホームを最長で終身にわたって借り上げ、この建物を若い家族に転貸して、家賃収入を建物所有者に保証する制度。
同制度を活用することで、“住宅ミスマッチ”が解消すると期待され、住宅を貸したい人と借りたい人の双方にメリットが生まれると見られています。
2008/7/21 「引越し一括見積もり比較サイト」調査 ネクスト
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する(株)ネクストは、2007年３月以降の引越者を対象に、「引越し一括見積もり比較サイト」に関する調査を実施。このほど調査結果をまとめ、公表しました。
＜主な調査結果＞
１．一度で多数の見積もりを比較できる利便性と、安い見積もりが受け取れる期待感。引越しの一括見積もり比較サイトの利用意向は９割を超える。
２．多くの見積もりが受け取れる反面、事業者から確認を受けるのは面倒。個人情報を教えることは、利用を敬遠する要因の１つ。
３．事業者の対応が良いことが大前提、見積もりの安さだけでは選ばない。「見積もりは営業担当者から」という人は５割弱。
2008/7/22 「マンション100％」開設 ネクスト
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する(株)ネクストは７月22日、掲載料、利用料無料の新サービス、新築分譲マンション口コミ情報サイト「マンション100％」を開設した、と発表しました。
同サイトは、単純な情報提供に留まらず、ユーザーがマンション探しの際に感じる疑問、不安を解消し、より多くのマンション情報の中から、理想とするマンションを探せるサービスを無料で提供する、というもの。
2008/7/23 「デリバティブに関する個人投資家意識調査」大証
大阪証券取引所はこのほど、デリバティブ（金融派生商品）に関する意識調査を初めて実施、「デリバティブに関する個人投資家意識調査」の結果をまとめ、公表しました。
貯蓄から投資の流れが加速し、資産運用手段の多様化が進む中、個人投資家によるデリバティブ取引の利用も拡大しており、今回、首都圏及び京阪神圏在住の個人投資家2000人を対象にデリバティブ取引の認知度やイメージ、利用状況等の調査を実施したもの。
同取引所では、今回の調査結果を踏まえ、デリバティブ取引きのさらなる普及とデリバティブ市場の拡大を図る意向。
2008/7/23 「物流施設の賃料はどのように決まるのか」
日通総合研究所はこのほど、ロジスティクスレポートNo.10で、「物流施設の賃料はどのように決まるのか～賃料水準の決定要因を考える～」をまとめ、公表しています。
それによりますと、「近年、物流施設が賃貸収益不動産としての性格を強く持つようになり、その賃料水準に対する関心が高まりつつある。
この賃料水準の決定要因としては、主に（１）立地特性（２）施設仕様（３）需給状況の３つが挙げられる。
立地特性においては、高速道路IC、港湾・空港をはじめとした物流結節点等へのアクセスが決定要因となる。また、労働力の確保しやすさも重視されている。
立地特性と施設仕様以上に賃料水準への影響が大きいのが需給状況である。いかに立地特性と施設仕様が優れていても、近隣に同レベルの物流施設が多数密集して供給過剰となっていれば、賃料は高くなりにくい」と捉えています。
2008/7/24 「土地総合情報システム」国交省
国交省は、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報をＷｅｂサイト「土地総合情報システム」にて、広く一般に公開していますが、2008年１月～３月分（2008年第１四半期）の調査結果がまとまったので、７月24日（木）から公表しています。
2008年１月～３月分の提供件数は、３万372件。
・土地のみの取引……………１万1749件
・土地と建物一括の取引…………9484件
・マンション等の取引……………4577件
・その他の取引（農地等）………4562件
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2008/7/24 「全国小企業動向調査」国民生活金融公庫総合研究所
国民生活金融公庫総合研究所はこのほど、「全国小企業動向調査」として、2008年４～６月期の実績及び、７～９月期の見通しをまとめ、公表しました。
≪ 概況 ≫
・今期の業況判断ＤＩは、前回調査(2008年１～３月期)に比べて1.7ポイント低下した。
・売上ＤＩは５期連続して低下し、採算ＤＩも前年同期の水準を５期連続して下回った。
・来期については、業況判断ＤＩ、売上ＤＩともに低下する見通しとなっている。
・採算ＤＩも前年同期の水準を下回る見通しである。
・小企業の景況には悪化傾向がみられる。
2008/7/25 「住宅性能表示制度」の実施状況 国交省
国交省は24日、2008年５月末時点の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況について公表しました。
全国の登録住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成20年５月の実績(速報値)について調査した結果をまとめたもの。
「住宅性能表示制度」については、新築住宅は2000年10月より、既存住宅は02年12月より制度運用を開始しています。
≪新築住宅≫
2008年５月の実績
・設計住宅性能評価…(受付)１万7578戸 (交付)１万8050戸
・建設住宅性能評価…(受付)１万5259戸 (交付)１万1536戸
制度運用開始からの累計
・設計住宅性能評価…(受付)121万3716戸 (交付)117万3175戸
・建設住宅性能評価…(受付) 93万539戸 (交付) 75万1111戸
≪既存住宅≫
・2008年５月の実績…(受付)６戸 (交付)46戸
・制度運用開始からの累計…(受付)1778戸 (交付)1752戸
2008/7/25 「６月の中小企業月次景況調査」
全国中小企業団体中央会はこのほど、「６月の中小企業月次景況調査」結果をまとめ、発表しました。
≪ 概要 ≫
・６月のＤＩ値は、前月と比べ８指標すべてが悪化。８指標すべての悪化は５ヵ月ぶり。
・「景況」は４ヵ月連続の悪化で、マイナス60ポイントを下回り、2002年３月以来の低水準。
・中小企業の景況は、燃料や原材料価格の高騰が止まらない一方で、十分な価格改定も行えず、個人消費の減退も加わり、一段と厳しい状況にある。
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2008/7/25 「人気マンション オブ ニッポン 2008上半期」ネクスト
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する(株)ネクストは24日、2008年１月１日から６月30日までに「HOME'S新築分譲マンション」に掲載された新築マンションのうち、とくにユーザーの注目を集めたマンションの人気ランキング「人気マンション オブニッポン 2008上半期」を発表しました。
■全国人気マンションランキング ベスト５
１位 二子玉川ライズ タワー＆レジデンス （東京都世田谷区）
２位 Brilliaマーレ有明 （東京都江東区）
３位 ＢＥＡＣＯＮ Tower residence （東京都江東区）
４位 パークシティ武蔵小杉 （神奈川県川崎市中原区）
５位 ベイクレストタワー （東京都港区）
2008/7/25 インターネットによる住宅販売を開始、ミサワホーム
ミサワホーム(株)は、７月18日より関東地区のユーザーを対象にインターネットによる住宅販売「ＭＩＳＡＷＡ ＷＥＢ ＤＩＲＥＣＴ（ミサワ・ウェブ・ダイレクト）」を開始しました。
これは同社においてインターネットの普及に伴い、これまで主流とされてきた住宅展示場や住宅雑誌に加え、ネットでの住宅情報利用者が57％に上り、ネットを経由した資料請求数も３年前の約４倍となったことが背景になっています。
同社はホームページ開設以来、ネットの可能性を模索してユーザーとの新たな接点を検討してきましたが、上記のような背景のもと、"工業化住宅"ならではのメリットを最大限生かせる手法として、ネットを利用した販売を開始したもの。
ユーザーからの問い合わせには"ウェブ・サポートデスク"が対応し、従来のように営業マンを介さずとも資金計画や商品について相談が可能としています。
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2008/7/25 「2015年までの建設・不動産業国内市場規模予測」
(株)野村総合研究所は24日、国内総生産の約２割を占める建設・不動産業の、2015年に向けた市場や業界の構造変化を展望した「2015年までの建設・不動産業の国内市場規模を予測」を発表しました。
それによりますと、「平成19年度建設投資見通し」（国土交通省2007年６月発表）を踏まえ、2015年度の国内建設投資を推計した結果、45兆円を下回る水準にまで縮小すると予測。これは、過去最大であった1992年度の83兆9708億円の約53％の水準に相当。
新設住宅着工数を一般世帯総数の増減に着目して推計した結果、2011～2015年には年間平均約90万戸にまで縮小すると予測されました。これは、1996年の164万戸の約55％の水準に相当します、と見ています。
2008/7/28 「上昇する東京の持家率」ニッセイ基礎研究所
ニッセイ基礎研究所はこのほど発行した「不動産投資レポート」で、「上昇する東京の持家率～価格引下げによる住宅販売拡大の可能性」を発表しました。
東京都における持家状況の分析を行い、需要拡大の可能性を検討したもの。
それによりますと、「現在、東京のマンション市場は、販売戸数の大幅な減少に見舞われている。郊外地域を中心に販売不振は深刻で、毎月のように不動産業者やマンション分譲業者の大型倒産がみられる状況にある。
こうした住宅販売の低迷は、販売価格の高騰が最大の原因といわれている。このため、住宅価格の引下げは、これまで高すぎて購入できなかった一部の潜在購入者を顕在化させ、販売戸数を増加させるのではないかと期待されている」と分析しています。
▼レポートのポイント
・東京のマンション販売の低迷
・マンション需要の価格弾力性
・東京都の持家率および持家世帯数の推移
・持家率上昇による持家世帯数増大効果
・今後の持家世帯数の予測
・人口動向とマンション販売
・マンション事業戦略
2008/7/28 「HOME’S介護」開設 ネクスト
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S（ホームズ）」を運営する(株)ネクストは、７月24日、新たに高齢者施設・住宅情報専門サイト「HOME’S介護」を開設しました。
同社では、「賃貸」「不動産売買」等の８つの分野の不動産情報グループサイトを展開してきましたが、新たにHOME’Sとして初のシニア向けの施設・住宅情報サービスに着手するもの。HOME’Sの運営で培ったノウハウを活かし、「HOME’S介護」を通じて、介護業界における情報流通を展開する意向。
▼主なコンテンツ
・老人ホーム・介護施設検索
・高齢者向け賃貸物件検索
・老人ホーム探しの基礎知識
・介護に関するＱ＆Ａ
2008/7/28 「企業向け銀行貸出の現状と見通し」住友信託銀行
住友信託銀行はこのほど発行した「調査月報 2008年８月号」で、「企業向け銀行貸出の現状と見通し」をまとめ、公表しています。
それによりますと、「銀行貸出の業種別の現状について、不動業向けの貸出残高は、まだ前年差プラスを維持しているものの、そのプラス幅はサブプライム問題が顕在化した2007年後半以降大幅に縮小している」としています。
2008/7/29 「低層集合住宅の侵入被害部位に関する実態調査」
旭化成ホームズ(株)のロングライフ住宅研究所は28日、「低層集合住宅の侵入被害部位に関する実態調査」結果を発表しました。
この調査結果によると、侵入被害を受けた開口部の91％が１階窓に集中し、その86％がバルコニー面の掃き出し窓でした。被害窓は道路から見えないものが68％を占め、プライバシー確保のニーズが死角の一因となっていました。
また、侵入ルート上の門扉やフェンスの未設置や未施錠、高さ不足などのため、その部位への接近制御（侵入者の開口部への接近を外構で防ぐこと）が十分でない例が多く見られる、と捉えています。
2008/7/29 「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」長谷工総研
(株)長谷工総合研究所はこのほど「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向―2008年上半期の総括と下半期の見通し」を発表しました。
流動化するマンション市場の動向について、今上半期の総括とともに下半期の見通しをまとめています。
▼主な内容
・2008年上半期市場の総括
首都圏マンション市場
近畿圏マンション市場
・2008年下半期市場の見通し(年初予測の見直し)
2008/7/29 「価格引下げはマンション販売を拡大させるか」
ニッセイ基礎研究所はこのほど、東京における持家率上昇とその影響について、「価格引下げはマンション販売を拡大させるか」を発表しました。
1999年から７年連続で、販売戸数８万戸を上回った「マンションブーム」も2007年後半から米国のサブプライムローンの影響を受け、大きく落ち込む結果となったのはよく知られている通り。
そこで同レポートは、東京圏のマンション販売を持ち家及び人口動向から考察しています。
2008/7/30 「ビジネスメールの基礎知識」国民生活金融公庫
国民生活金融公庫は、“経営Ｑ＆Ａ”として、「ビジネスメールの基礎知識」を紹介しています。
ビジネスに不可欠なツール、メールの作成、送信する際に押さえておきたいマナーと、ビジネスを成功に導くポイントについて解説しています。
2008/7/30 「ヘーベルメゾン Ｓａｆｏｌｅ(サフォレ)」旭化成ホームズ
旭化成ホームズ(株)は、単身女性向け防犯性能を向上させた賃貸住宅「ヘーベルメゾン Ｓａｆｏｌｅ(サフォレ)」を８月１日から、首都圏で展開します。価格は3.3平方メートル当たり70万円(消費税込み)から、初年度販売目標は50棟を見込んでいます。
「サフォレ」は入居者ターゲットを都市で働く単身女性に絞り込み、独自の調査結果に基づき低層集合住宅の防犯性能を高める設計手法を導入。さらに、綜合警備保障(株)と新たに共同開発した共用部監視・通報システムをはじめとする様々な防犯アイテムを搭載した賃貸住宅。
2008/7/30 「最近の貸家着工の動向について」国交省
国交省は29日、７月の「国土交通月例経済」を発表しました。
トピックスとして、「最近の貸家着工の動向について」の特集が組まれています。
「今後の見通しとしては、貸家の中心的な需要層である20～30歳の人口は減少するものの、晩婚化や高齢化、住宅事情等により、多様な潜在的貸家需要が生じる可能性が大きい。これを受けて、供給側では、企業戦略として投資効率が重視される中で、大手業者には貸家需要層の多様化に着目して貸家の供給に力を入れていく動きもみられる」と分析しています。
2008/7/31 高齢者向け戸建て賃貸住宅発売 ミサワホーム
ミサワホーム(株)は、高齢者向けの仕様・設備を標準装備し、将来、介護が必要になった際にも柔軟に対応できる平屋タイプの戸建て賃貸住宅「Belle Lead Cassiya with Motherth」（商品名：ベルリード カシーヤ マザアスタイプ）を、８月１日より北海道、沖縄を除く全国で発売します。販売価格は坪当たり53.7万円から（税込）で、年間100棟を目標にしています。
「ベルリード カシーヤ マザアスタイプ」は、戸建てならではの特長をいかした「Belle Lead Cassiya」の平屋タイプをベースに、ミサワホームグループの介護・福祉施設運営のエキスパート、(株)マザアス（本社・千葉県流山市）と共同で開発した戸建て貸家。
2008/7/31 「平成20年版 高齢社会白書」内閣府
内閣府はこのほど、｢平成20年版 高齢社会白書」を公表しました。
わが国の65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2746万人で、総人口に占める割合(高齢化率)も21.5％となり、初めて21％を超えています。その現実を踏まえ、高齢者対応の賃貸住宅について、対策を表明しています。
・2007年７月に制定された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、公的賃貸住宅の供給及び民間賃貸住宅の活用等を図る。
・07年度に、公営住宅制度を補完する公的賃貸住宅(特定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅)制度を再編して、地域優良賃貸住宅制度を創設し、民間の土地所有者等が提供する、高齢者の身体機能の低下に配慮した設備・仕様を備えた賃貸住宅に対して整備費の助成、地方公共団体による家賃減額の支援等を実施している。
※「平成20年版 高齢社会白書」（概要版）
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2008/gaiyo/20pdf_indexg.html
※「平成20年版 高齢社会白書」
2008/7/31 「建設経済モデルによる建設投資の見通し」
(財)建設経済研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2008年7月）を発表しました。
この中で、貸家の着工戸数の推移として、「貸家は、2007年度においては、基準法施行の影響で第２・第３四半期の着工が大きく減少し、年度全体では19.9％減と大きく減少した。
最近では基準法施行の影響はほぼ収束したと考えられ、経済環境さえ良ければ、着工戸数が2006年度以前の50万戸を超える水準に戻る可能性はあると見られる。貸家の着工戸数については、2008年度は前年度比20.4％増の51.9万戸、2009年度は前年度比2.1％減の50.8万戸と予測する」と捉えています。
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