賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2008/8

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ニュース一覧

2008年8月のバックナンバー

2008/8/1    「6月の新設住宅着工戸数」国交省

国交省が発表した6月の住宅着工の総戸数は、前年同月比16.7%減の10万929戸。12ヵ月連続減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となっています。
 
このうち貸家は4万5325戸で、前年同月比15.1%減、12ヵ月連続の減少。
地域別の貸家新設住宅着工数
 ・首都圏 … 1万5191戸(前年比2.8%増)
 ・中部圏 … 6336戸( 〃 7.5%減)
 ・近畿圏 … 6159戸( 〃 26.7%減)
 ・その他地域 … 1万7639戸( 〃 24.5%減)


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2008/8/1    各種指標を更新 不動産証券化協会

(社)不動産証券化協会は8月1日、ARES J-REIT Propety Index等、各種指標(2007年10月データ)を更新しました。
 
ARES J-REIT Property Databaseは不動産投資信託(J-REIT)の一定の公開情報をもとに同協会が作成した保有不動産注の指標及びデータベース。


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2008/8/1    首都圏の住宅地、既存マンションの価格動向

三井不動産販売(株)は、首都圏の住宅地、既存マンションの価格動向を四半期毎に定点調査し、「リハウス・プライスリサーチ」として発表していますが、このほど2008年7月1日時点の価格動向を発表しました。
 
それによりますと、「住宅地の四半期変動率が3期連続でマイナスとなったものの、横ばい、もしくは下落幅が縮小となったエリアも見られました。一方、既存マンションでは一部エリアで価格がやや上昇したものの、全体としては弱含みの横ばい傾向となっています。
 
今後、エリアによって時間差はあるものの、住宅地、既存マンションともに価格調整が進み、価格が安定していくものと予測されます」と見ています。


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2008/8/1    「わかりやすい個人情報保護のしくみ」内閣府

内閣府より個人情報保護法パンフレット「わかりやすい個人情報保護のしくみ」が公表されています。

▼主な内容
 ・個人情報保護に関する法律(概要)
 ・いわゆる「過剰反応」の典型例
 ・個人情報保護に関する法体系
 ・よくある疑問と回答Q&A集


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2008/8/4    「我が国の土地利用の課題と展望」国交省

国交省はこのほど、これからの土地利用を考える懇談会の報告書、「我が国の土地利用の課題と展望」を公表しました。
 
報告書は「少子高齢化の進行に伴う人口の減少、地球温暖化問題への対応など、我が国の社会・経済情勢が大きく変化していることに伴って、全体的な土地需要の減少とともに、環境保全、景観、防災等に関する国民の意識も大きく変化してきている」として、中期的な視点に立って検討していくことが重要と提言しています。


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2008/8/4    「経営者判断による住宅・不動産市場の見通し等調査」

(社)日本住宅建設産業協会はこのほど、2008年度第1四半期(08年4~6月)の現状と見通しを調査し、住宅・不動産市場の市況を把握する「経営者判断による住宅・不動産市場の見通し等調査」しました。


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2008/8/4    「不動産証券化ハンドブック 2008-2009」

(社)不動産証券化協会はこのほど、不動産証券化市場の最新動向等をまとめた冊子「不動産証券化ハンドブック 2008-2009」を発行しました。
 
同ハンドブックは、1995年の初版発行以来、不動産証券化実務者用として、不動産投資市場を取り巻く経済・社会的情勢の変化に対応しつつ毎年改訂しているもの。A4版・301ページ、定価は2000円(税込)。
 
▼内容
 ・この1年の回顧と展望
 ・不動産証券化概論
 ・金融商品取引法と不動産証券化
 ・不動産証券化に関するスキーム法制
 ・不動産証券化に関する税務・会計
 ・不動産証券化に関する投資家保護と関連規制
 ・不動産証券化関連サービス
 ・不動産証券化商品実績・事例
 ・世界のREIT市場
 ・統計集
 ・参考


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2008/8/4    「Sumica map(スミカマップ) 不動産」ミサワホーム

ミサワホーム(株)はこのほど、土地分譲や新築分譲などの不動産物件を地図上で簡単に検索できる新サイト「Sumica map(スミカマップ)不動産」開設しました。
 
展示場やイベント会場などの情報を地図上に一覧表示できるサイトで、検索性に優れているのが特徴。このサイトへのアクセス状況が好調なことから、不動産物件についても同様のサービスを提供できるようにしました。

「Sumica map 不動産」は、トップページの全国地図からエリアや都道府県をクリックしていくだけで、地域の物件が地図上に一覧表示され、地図上にある物件の目印"フラッグ"をクリックすることで、物件ごとの詳細情報も確認できます。また、周辺にある学校や幼稚園、病院、商業施設などの生活情報を同時表示することも可能。


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2008/8/5    「企業の土地取得状況等に関する調査」

国交省はこのほど、「企業の土地取得状況等に関する調査」と「2007年度土地保有移動調査」の結果を公表しました。
 
「企業の土地取得状況等に関する調査」は土地に関する基礎資料整備の一環として、企業の土地所有等の実態を把握するため、1973年より実施しているもので、今回は、2007年度分(06年分調査)。
 
また、「土地保有移動調査」は、土地取引について、売主・買主の所属性、取引価格及び取引目的等を調査することにより、今後の土地政策の重要な基礎資料とするため、1970年より実施。今回は2007年度土地保有移動調査(2006年取引分対象)について、結果を取りまとめたもの。


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2008/8/5    「住宅系J-REITの低評価と賃料収入の安定性について」

ニッセイ基礎研究所は、年金運用や年金制度など、年金に関連する情報を発信する情報誌、「ニッセイ年金ストラテジー」の8月号で、「住宅系J-REITの低評価と賃料収入の安定性について」取り上げています。
 
その中で、「現在、住宅系J-REIT銘柄への評価は極めて低い。しかし、賃貸マンションの賃料は、オフィスに比べると変動が小さく、景気低迷期にも安定した賃料が得られる可能性が高い。とくにJ-REITの保有マンションは、民間賃貸マンションの平均と比べて、築年が浅く管理やリーシングの面で優位性があることから、空室率も低く推移するのではないかと思われる。
 
このため、今後、人口減少により需要が減少しても、相対的に安定した賃料を確保できるのではないだろうか」と捉えています。


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2008/8/6    「経営者の住宅景況感調査」住団連

(社)住宅生産団体連合会はこのほど、2008年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を公表しました。
それによりますと、「2008年度第1四半期(08年4~6月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数・総受注金額ともにマイナス13ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに1四半期でマイナスに反落する結果となった(前4月度総受注戸数プラス11・総受注金額プラス4)。
 
2008年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答15社の予測平均値が、総戸数109.1万戸(前4月度112.7万戸)と、前回の期初より厳しい予測をしている。
利用関係別では、持家が33.0万戸(前4月度32.9万戸)、分譲住宅29.9万戸(同31.5万戸)、賃貸住宅45.3万戸(同47.4万戸)としている」と見ています。


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2008/8/6    「日本の投資信託(2008年版)」投資信託協会

(社)投資信託協会はこのほど、「日本の投資信託(2008年版)」を発刊しました。
 
日本の投資信託についての歴史、基本的な仕組み、最近の状況など、昨年度版の内容の見直しに加え、比較的多い質問Q&A等を追加。B5判、日本語版95ページ・300円(税込) 、英語版95ページ・400円(税込)。


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2008/8/7    「2008年7月 新築マンション情報サイトランキング」

      
Eコマースサイトをユーザーの視点で評価・ランキング付けを行っているゴメス・コンサルティング(株) はこのほど、「2008年7月 新築マンション情報サイトランキング」及び「2008年7月 中古不動産情報サイトランキング」を発表しました。
 
同ランキングは、個人向け住宅の不動産物件情報を提供するウェブサイトの使いやすさや情報の豊富さ等を評価して、2008年7月25日時点のノミネートサイトのサービス内容を調査・分析、ランキングに反映させたもの。

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2008/8/7    8月の賃貸住宅融資の参考金利 住宅金融支援機構

(独)住宅金融支援機構はこのほど、2008年8月の賃貸住宅融資の参考金利を公表しました。

「子育てファミリー向け賃貸住宅融資」「バリアフリー対応賃貸 住宅融資」「まちづくり融資(賃貸)」が対象。償還期間は最長35年 以内で、8月の参考金利は次の通り。
 ・35年固定 … 3.37%
 ・15年固定 … 2.91%


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2008/8/7    「中小企業景況調査報告」

中小企業金融公庫総合研究所はこのほど、2008年7月調査の「中小企業景況調査報告・要約版」を公表しました。
三大都市圏の同公庫取引先900社が調査対象。


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2008/8/8    「住宅設備選定の問題点に関する調査」ネクスト

住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する(株)ネクストはこのほど、「住宅設備選定の問題点に関する調査」結果を公表しました。
 
2008年7月から過去最長2年以内に注文住宅の建築・もしくは住宅設備の新規導入を伴う住まいのリフォームを実施し、現在住宅設備に何らかの不満を持つ全国25歳以上の男女を対象に調査したもの。

▼主な調査結果
 1.設備の機能やブランド名について、具体的な要望を持って施工会社との打ち合わせに臨まなかった人の割合が注文住宅の35.5%、リフォームの51.6%。
 2.過半数が「施工会社任せ」な住宅設備選定。
 3.事前情報源は大半が「ショールーム」「メーカーのパンフレット」。


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2008/8/8    「2009年3月期 第1四半期決算短信」エイブル

賃貸仲介専門大手の(株)エイブルは7日、今4~6月の業績「2009年3月期 第1四半期決算短信」を発表しました。
当初、公正取引委員会より「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」に基づき排除命令を受けたことから、その影響が注目されていましたが、排除命令が6月18日ということで、同期への影響は大きく表れていない模様。
 
なお同社は「当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である1月から3月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高・利益ともに上期より下期、特に第4四半期の割合が大きくなる傾向があります」と説明しています。

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2008/8/8    「不動産ソリューション事業の廃止」ダイナシティ

(株)ダイナシティは8月7日開催の取締役会において、「不動産ソリューション事業の廃止および開発中の一部プロジェクトの中止、ならびにこれに伴う事業再構築の実施を決議しました」と発表しました。
 
「当該事業再構築の実施により、事業リスクの極小化、事業効率の向上、および人員の適正配置を実現することで、迅速な業績回復を目指します」と同社では説明指しています。


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2008/8/11    「最新オフィスビル市況」「全国の市況速報」

三鬼商事(株)はこのほど、7月末調査の全国主要都市の「最新オフィスビル市況」とオフィスビル市場の「全国の市況速報」を公表しました。
 
それによりますと、空室率がそれぞれ上昇している模様。

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2008/8/11    「民間住宅ローン利用者の実態調査」公表

(独)住宅金融支援機構はこのほど、2008年度第1回「民間住宅ローン利用者の実態調査」結果を公表しました。
同調査は、2008年3~6月の民間住宅ローン利用者1018人に、インターネットによるアンケート調査を7月に行い、その結果を集計したもの。
▼調査結果の主な内容
 ・「変動型」の利用割合が増加。
 ・「固定期間選択型」利用の中心は、当初金利の固定期間10年。
 ・金利先高感が高まる。


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2008/8/11    『投資物件購入セミナー』開催 ネクスト

住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する(株)ネクストは、運営する不動産投資・収益物件専門サイト「HOME'S 不動産投資」で、『投資物件購入セミナー』を2008年9月27日に開催。参加費無料で、複数の不動産会社、金融機関に直接相談が可能。


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2008/8/12    「ARES(エイリス)」不動産証券化協会

(社)不動産証券化協会はこのほど、 会報誌の「ARES(エイリス)」最新号をWebに公開しました。
 
【SPECIAL】我が国不動産投資市場の巡航成長路線への回帰を目指して~「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」とりまとめ~、など。


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2008/8/12    「2009年3月期 第1四半期決算短信」東急リバブル

東急リバブルは12日、7月31日発表した「2009年3月期 第1四半期決算短信」の記載事項について、一部訂正したと、発表しました。


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2008/8/12    住宅関連税制改正・予算及び制度改正要望

(社)プレハブ建築協会はこのほど、「2009年度住宅関連税制改正要望」「2009年度住宅関連予算及び制度改正要望」を公表しました


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2008/8/13    「分譲マンションは『不利な金融商品』か?」

ニッセイ基礎研究所はレポートに、「分譲マンションは『不利な金融商品』か?」と題するコラムを掲載しています。

新築の分譲マンションを金融商品という視点でみると、物件の資産価値は年々目減りするため、住宅ローンを組んでまで投資すべきでない、という結論になるからだ。と、いったユニークな視点で語っています。


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2008/8/14    「07年度の大手マンション分譲会社の経営実態調査」

(株)帝国データバンクはこのほど、特別企画として「2007年度の大手マンション分譲会社の経営実態調査」と2006年以降のマンション分譲会社の倒産動向について調査を行った。同様の調査は今回が初めて。
 
これは、2007年度(2007年4月~2008年3月)に決算期を迎えた年間売上高が80億円以上のマンション分譲を主業とする大手72社(上場・未上場)の売上高、当期利益、自己資本比率、棚卸回転期間、有利子負債依存率の動向について、2006年度(2006年4月~2007年3月)と比較し、調査分析を行ったもの。


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2008/8/14    アパマンショップ 連結業績予想の下方修正

(株)アパマンショップホールディングスは13日、2008年9月期の連結業績予想の下方修正、及び配当予想の修正、特別損失の計上等を発表しました。

最終損益は従来の36億円の黒字予想から一転、19億5000万円の赤字となる見通し。
 
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2008/8/14    『日本の不動産投資市場の現状と予測』

早稲田大学大学院ファイナンス研究科・川口有一郎教授実施、不動産証券化協会協力による「第6回不動産投資短期観測調査」の結果、『日本の不動産投資市場の現状と予測』が公表されています。
 
同調査では不動産投資家に対して69種類の商業用不動産(オフィスビル、都心型商業店、郊外ショッピングセンター、ファミリー賃貸住宅、ワンルーム賃貸住宅)について、
 ・「現在の期待 IRR(アンレバレッジ)」(レバレッジ前の総合期待収益率)
 ・「現在のキャップレート」
 ・「半年後キャップレート」
各々の収益率を調べています。


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2008/8/15    7月の首都圏・近畿圏マンション市場動向

(株)不動産経済研究所は14日、7月の首都圏マンション市場動向近畿圏マンション市場動向を発表しました。
 
それによりますと、首都圏の7月のマンション発売は3554戸で、前年同月比44.5%減、前月比11.2%減。契約率は53.5%で、前年同月比20.6ポイントダウン、前月比では11.2ポイントダウン。1戸当たり価格は5309万円。販売在庫数は1万885戸、前月末比125戸の増加。
 
一方、近畿圏のマンションの発売は1786戸、前年同月比29.5%減、前月比30.1%減。契約率56.3%、前年同月比12ポイントのダウン。

1戸当たり価格は3427万円。前年同月比で戸当たり価格は6ヵ月ぶりにダウン。販売在庫数は5898戸、前月末比11戸の増加。


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2008/8/15    四半期情報 中期事業計画 アパマンショップ

(株)アパマンショップホールディングスは14日、「2008年6月度四半期情報」を発表する一方、13日開催の取締役会において、向こう3年間の「中期事業計画」(2008年~2011年)の策定を決議、内容を発表しています。
 
中期事業計画の数値計画のポイントとして、
 ・経営資源を斡旋とPMに集中し、環境に左右されない事業構造を目指す。
 ・PIとファンドは市場の状況を鑑みて、拡大路線の計画は見込まない。
を挙げています。
同計画で注目されるのは、 斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業両部門に「経営資源の集中」を図ることに、注力している点。

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2008/8/15    「もしメダリストになったら ~賞金と税金のはなし~」

オリンピックの熱戦が連日伝えられていますが、メダルを獲得して得られる報奨金と税金の話が掲載されています。


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2008/8/19    「長期調整が不可避な地方オフィス市場」

ニッセイ基礎研究所は18日、不動産投資レポート「長期調整が不可避な地方オフィス市場」を発表しました。
 
主要6地方都市の賃貸オフィス市場に焦点を当て、今回の市況変化の背景と今後の展望をまとめたもので、「主要6地方都市の最近10年間の空室率をみると、2003年から2004年にかけてピークを迎えた後、低下傾向にあったが、2006年から2007年にかけて相次いで上昇に転じている」としています。


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2008/8/19    「第三段階に入ったサブプライム問題」

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)はこのほど、コラム「第三段階に入ったサブプライム問題―日米不動産市場の差―」を掲載しました。


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2008/8/19    「国民生活に関する世論調査」内閣府

内閣府は18日、「国民生活に関する世論調査」を公表しましたが、その中で『住生活』について次のようにまとめています。

住生活に対する満足度を都市規模別に見ると、「不満」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 
年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は20歳代、60歳代、70歳以上で、「不満」とする者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
 
性・年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は男性の20歳代、70歳以上で、女性の20歳代、70歳以上で、「不満」とする者の割合は男性の40歳代、50歳代、女性の40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。


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2008/8/20    積水化学工業、賃貸集合住宅の新商品を発売

積水化学工業は、9月9日より賃貸集合住宅の新商品『レトアデュエット』を発売する、と発表。販売目標は2009年度、300棟を計画。販売価格は3.3平方メートル当たり43.5万円から。
 
同製品は、賃貸住宅シリーズの重層テラスタイプ(1階と2階の玄関スペースを1階に集約化した建物形式で、外廊下と外階段がないことが特徴)として開発。オーナー満足度を更に高めた、としています。


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2008/8/20    「不動産投信NEWS・8月号」投資信託協会

(社)投資信託協会はこのほど、7月中の不動産投信に係る主な動き等をとりまとめた「不動産投信NEWS」の8月号を公表しました。


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2008/8/21    「地価動向調査」国交省

国交省は20日、全国主要都市計100地点を対象とした「地価動向調査」の2008年第2四半期(2008年4月1日~7月1日)分を発表しました。
 
それによりますと、「2008年第2四半期の主要都市の高度利用地の地価動向は、前回調査で見られた3%以上の上昇地点が姿を消し、三大都市圏及び地方圏ともに、上昇傾向の鈍化、下落の傾向が顕著となった。
 
三大都市圏においては、東京圏及び大阪圏の都心部のブランド力の高い一部の商業地では、堅調なオフィス需要等を背景としてわずかな上昇が見られたが、その他の主要都市では、全ての地区で横ばいまたは下落となり、とりわけ、京都、名古屋では、ほぼ全ての地区で下落となった。
 
今回の地価の上昇傾向の鈍化、下落の傾向は、景気の減速、投資環境の変化、これまでの取引価格、賃料等の上昇などを背景に需給バランスの調整がさらに進んだ結果と考えている」としています。


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2008/8/21    「市町村人口から見た東北地方の将来像」

(株)荘銀総合研究所(本社:山形県山形市)はこのほど、「市町村人口から見た東北地方の将来像」をまとめ、公表しました。
 
市町村人口から見た東北地方の将来像を捉えるため、東北地方の231市町村の地域レベルで、2010(平成22)年~2035(平成47)年までの人口推計を行ったもの。
 
不動産、賃貸住宅マーケットの将来予測に貴重な資料です。
▼主な調査内容
 ・2005年→2035年(30年間)の市町村別人口動態
 ・老年人口(65歳以上)比率の推移
 ・後期高齢者人口(75歳以上)比率の推移
 ・都市圏域の人口動態


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2008/8/22    「オフィス不動産価格とファンダメンタルズ」日本銀行

日本銀行はこのほど、日本銀行員及び外部研究者の研究成果をとりまとめたワーキングペーパーシリーズで、「オフィス不動産価格とファンダメンタルズ―ミクロ・パネル・データによる計量分析―」を発表しました。
 
大幅な変動を示す首都圏オフィス不動産の価格変動について、定量的な分析を行ったもの。


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2008/8/22    東京都、宅地建物取引業者に対する行政処分

東京都都市整備局は8月21日、2008年度初の宅地建物取引業法に基づく、宅地建物取引業者に対する行政処分を公表しました。


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2008/8/25    『HOMEHOME'S』の業績、月次業績推移 ネクスト

(株)ネクストはこのほど、2009年3月期7月度『HOMEHOME'S』の業績と同7月度までの月次業績推移を発表しました。

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2008/8/25    「オール電化住宅に関する意識調査」アイシェア

ネットマーケティングを展開する(株)アイシェアはこのほど、「オール電化住宅に関する意識調査」の結果を発表しました。
 
それによりますと、「すでにオール電化住宅にしている」が7.1%、「導入を検討している」が1%、「機会があれば導入したい」が14.1%で、すでに利用している人も含め、導入に積極的な人は4分の1に満たなかった」とし、また、すでに導入した人は5人に4人が「満足」している、といいます。


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2008/8/26    「『住宅設備選定』の問題点に関する調査」ネクスト

住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する(株)ネクストは、過去2年以内に注文住宅の購入、もしくは住まいのリフォームを実施して、住宅設備に現状何らかの不満を持っている全国の人を対象に、「『住宅設備選定』の問題点に関する調査」を実施し、結果を発表しました。
 
▼主な調査結果
 ・注文住宅購入者の過半数、リフォーム実施者の3割以上が住宅設備の導入、選定経緯に不満を持つ。
 ・事前情報接触量が実際の使い勝手の満足度にも影響。
 ・導入した設備に不満を持つ人ほど少ない選択肢から選んでいる傾向。
 ・化粧品、家電製品のように気軽に商品情報検索のできるサイトが求められる。


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2008/8/26    「ES営業支援」いい生活

(株)いい生活(本社:東京都港区)は、賃貸不動産業における営業追客業務の効率化と、店舗経営者視点に立った反響分析による経営判断を支援する「ES営業支援」のサービス提供を8月26日より開始すると、発表しました。


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2008/8/27     東証REIT指数を連動対象としたETFを新規設定

野村アセットマネジメント(株)は26日、東京証券取引所に上場するREIT(不動産投資信託)全銘柄を対象とした指数である、「東証REIT指数」を連動対象とするETF(上場投資信託)を新たに設定すると発表しました。
 
同ETFは、株式以外の有価証券による現物拠出型ETFの第1弾となるもので、今年6月に公布、施行された投資信託法関係政府令の改正により可能となったものです。


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2008/8/27    「選択肢増える高齢期の住まい」ニッセイ基礎研究所

(株)ニッセイ基礎研究所はこのほど、"ニッセイ基礎研REPORT"に「選択肢増える高齢期の住まい 供給増える高専賃」を発表しました。
 
最近のデータを使って、「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」の現状及び問題点をまとめています。高齢者の目線で高専賃を含めた現在の高齢期の住まいを取り上げ、高専賃を中心に高齢者向けの住宅について様々な角度から課題を分かり約やすく整理。
 
▼主な内容
 ・高齢者世帯の増加と住宅ニーズ
 ・高専賃の概要と最近の動向
 ・高専賃の有効活用に向けて


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2008/8/27    「安心して住宅を売買するためのガイドブック」東京都

東京都は、「安心して住宅を売買するためのガイドブック 」(マンション編)を、昨年の戸建て住宅編に続き作成、発売します。
 
これは、既存マンションの取引きに当たり、確認することが大切な事項や、管理に関する基礎知識などを提示。安心して売買できる環境を整えることにより、既存住宅の円滑な流通の促進を目的としています。
 
▼主な内容
 ・マンションに関する大切な視点を説明
 ・「チェックリスト」として、売買にあたっての確認事項を提示
 ・不動産取引と契約に際しての留意事項の説明
 
8月27日から都民情報ルーム等において販売(本編1冊480円)。


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2008/8/28    『二地域倶楽部』サイト開設 国交省

国交省はこのほど、二地域居住等の促進を図るため、二地域居住等支援総合情報プラットフォーム『二地域倶楽部』のサイトを開設しました。
 
二地域居住等を促進する必要性を同省では、次のように説明しています。
 
多様な価値、魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すために、国全体で人口が減少する中、これからは、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ「二地域居住人口」など、多様な人口の視点を持ち、地域へ人の誘致・移動を図ることが必要となる。


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2008/8/28    「未婚と離婚の増加で変わる将来の高齢単身者」

(株)ニッセイ基礎研究所はこのほど、同社のホームページの"研究員の眼"に「未婚と離婚の増加で変わる将来の高齢単身者」を掲載しました。
 
「結婚しない人が増加を続ける一方で、離婚する人も同様に増え続けており、すでに夫婦の数は2001年をピークに減少に転じている」と、語る。未婚、離婚者の増加は住宅市場へどのような影響を投げかけるのでしょうか。


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2008/8/28    「土地や建物を売ったとき」国税庁

国税庁より「2008年度版 暮らしの税情報」(パンフレット)が公表されています。
「土地や建物を売ったとき」


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2008/8/29    7月の新設住宅着工戸数 国交省

国交省が本日発表した7月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となっています。
 
新設住宅着工戸数の総戸数は9万7212戸で、13ヵ月ぶりの増加。前年同月比19.0%増。
 
このうち貸家は4万2655戸で、やはり13ヵ月ぶりの増加。前年同月比22.7%増。
傾向として、民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となりました。また、下記の通り全国的に増加しているのが特筆されます。

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2008/8/29    「リノベーションマンションに関する認知と意識調査」

住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する(株)ネクストはこのほど、マンション購入の意向を持つ首都圏、京阪神、愛知、福岡在住の25歳以上の男女を対象に、「リノベーションマンションに関する認知と意識調査」を実施。結果を発表しました。
 
▼調査結果の主な内容
 ・「リノベーション」の言葉の認知は84.1%。理解は約半数の43.1%。
 ・「価格」よりも「オリジナリティ」「資産価値の向上」がリノベーションの訴求ポイント。新築マンション希望者も過半数がリノベーションに興味。
 ・リノベーションマンションに対する懸念点は「予算感が掴めない」「どの施工会社が良いか分からない」こと。


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