2009/1
ニュース一覧
2009年1月のバックナンバー
2009/1/5 『不動産市況アンケートにみる市場見通しと回復』
ニッセイ基礎研究所は、年金運用や年金制度など年金に関連する情報誌「ニッセイ年金ストラテジー」の2009年１月号で、『不動産市況アンケートにみる市場見通しと回復の条件』公表しました。
それによりますと、不動産投資市場の回復の条件として、「金融資本市場の混乱終息」と「デット（借入金）調達環境の改善」への回答が多く、金融環境の激変が投資市場悪化の原因と考えているようである、と
捉えています。
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2009/1/5 厚生労働省「2008年人口動態統計の年間推計」
厚生労働省は昨年末、「2008年人口動態統計の年間推計」を発表しました。
2008年の国内の出生数は109万2000人で、前年比2000人増加した一方、死亡者数は114万3000人と終戦直後の1947年以降、最多となっています。
・出生数は109万2000人で、07年の108万9818人より2000人増と推計。
・出生率（人口1000対）は8.7となり、07年の8.6を上回る。
・死亡数は114万3000人で、07年の110万8334人より３万5000人増と推計。
・婚姻件数は73万1000組で、07年の71万9822組より１万1000組増と推計。
・離婚件数は25万1000組で、07年の25万4832組より4000組減と推計。
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2009/1/5 １月１日現在における「丑（うし）年生まれ」人口
総務省は新年を迎えるに当たり、2009年年１月１日現在における「丑（うし）年生まれ」の人口と「新成人」の人口を推計しました。
▼丑（うし）年生まれの人口は1082万人
・男性は526万人、女性は556万人
・十二支の中では第３位
・1949年生まれが最も多い
▼新成人（1988年生まれ）人口は133万人
・男性は68万人、女性は65万人
・減少を続ける新成人人口
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2009/1/6 パロマ工業「屋内設置型湯沸器」の無償交換
パロマ工業（株）は、パロマ「屋内設置型湯沸器」の無償交換または定価の半額での買い取りを公表しています。
同社は2006年７月19日より、該当製品の点検・回収等を進めていますが、まだ全量の点検、回収ができていないことから、現在も継続して実施しています。
これは、28～19年前の屋内設置型湯沸器で、安全装置が働かず、事故に至る危険性があるというもの。
古いアパートに設置されているケースもあると見られているだけに、一度チェックしてみてください。
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2009/1/7 『HOME'S まちと住まいのデータブック（Vol.6）』
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは１月６日、2008年４月から９月に実施した「まち」と「住まい」に関する意識調査及び不動産業界動向などをまとめた冊子、『HOME'S まちと住まいのデータブック（Vol.6）広がる中古市場と住まいの選択肢』(非売品)を発行。先着300名様にプレゼントすると発表しました。
▼『HOME’S まちと住まいのデータブック（Vol.6）』掲載内容
・「中古マンションの真価と住まい選びの価値観」(巻頭対談）
・「広がる中古市場と住まいの選択肢」
・「住宅設備選定に関する調査」
・「賃貸入居者の引越し実態調査」
・「人気マンションオブニッポン2008上半期」 など
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2009/1/7 大京アステージ「住まいの駆けつけサービス」開始
大京グループの（株）大京アステージ（東京都渋谷区）は１月６日、居住者の快適性を高める「生活サポートサービス」のメニューに、専有部のトラブルに駆けつけて対応する「住まいの駆けつけサービス」を1 月１日より始めたと発表しました。
従来の「生活サポートサービス」のメニューに、水まわりの不具合、ガラス修理・交換、管球類の交換など専有部のトラブルに新サービスを付加したもの。
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2009/1/7 ゴメス「業界別サイトパフォーマンス動向」
Ｅコマースサイトをユーザーの視点で評価・ランキング付けして発表しているゴメス・コンサルティング（株）は１月６日 、サイトのトップページの表示速度を計測した「業界別サイトパフォーマンス動向（2009年１月）」を発表しました。 2008年12月１日～12月28日の４週間にわたる測定実績。
それによりますと、「業界別Webサイトのトップページの平均表示速度では、不動産17社の平均が2.748秒となっています。
不動産賃貸サイトでは、上位９位までが１秒台となっており、全体としては速い状況。
内容は、
１.エイブル：1.300秒
２.CHINTAI：1.324秒
３.アパマンショップ：1.426秒
４.Yahoo! 不動産：1.510秒
５.フォレント：1.562秒
など。
一方、サイト稼働率についてはCHINTAIが99.85％、HOME'S賃貸が99.74％など、他業界と比較して低くなっており、システムの安定性が課題と思われます」としています。
また、ヤコブ・ニールセンの調査では、ユーザーの思考の流れが途切れないレスポンスタイムの限界は１秒で、１秒近くになるとユーザーは直接操作している感覚がなくなる(違和感を覚える)といわれています。表示速度の悪化はユーザーの離脱率増加や再訪問率低下などにつながり、サイト運営企業の収益にも悪い影響を及ぼす、と指摘。
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2009/1/8 ウィナス CHINTAIに『スムーズインターフェース』
モバイルのトータルプロデュース事業を展開する（株）ウィナス（東京都豊島区）は１月７日 、（株）CHINTAIのモバイルサイトに、モバイル用Flash自動生成ソリューション『スムーズインターフェース』を提供したと発表しました。
これまでのモバイルサイトでの欠点を改善し、従来の携帯サイトとは一線を画すインターフェースを実現しているため、PV、リピート率、コンバージョン率向上が期待できるとしています。
今回の導入箇所は、
・沿線・住所、希望条件から物件を絞り込む「物件検索画面」
・条件に合致した複数の物件を一覧表示する「物件一覧画面」
・外観・内観写真を含めた詳細な物件情報を１画面で表示する「物件詳細画面」
など。
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2009/1/8 ネクスト『HOME’S住まいのアドバイザー認定店』
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する（株）ネクストは１月７日、ユーザーが安心してHOME’Sを利用できるよう昨年より開始した『HOME’S住まいのアドバイザー認定店』制度を、本年も実施すると発表しました。
認定店舗数は、2008年版では4667店舗、2009年版では4584店舗とほぼ横ばい。情報精度向上のため、認定店ステッカー、認定店アイコンの表示サービスならびにバナー等の配布を行う。
同社では、「情報精度No.１」を目指した施策を行っており、その一環として、HOME’S会員企業に対し、物件情報の掲載基準に合致した情報を掲載。掲載情報中に不備や誤記があった場合には、当社の情報審査室にて調査を行った上で、HOME’S会員企業への指導やペナルティの適用などの対応を行っているとしています。
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2009/1/8 ミサワホーム 木質系のアパート新商品 発売
ミサワホーム（株）は１月７日、都市部の単身世帯に向けた木質系のアパートの新商品「Belle Lead Urban３（ベルリードアーバンスリー）」を、１月10日より北海道・沖縄を除く全国で発売する、と発表しました。初年度100棟の販売を目指す方針。
これは木質系住宅の優れた耐火性能をベースに防火規制をクリアし、かつ敷地を十分に活用できる仕様・設備・デザインを併せ持つ都市型３階建て賃貸住宅。
・３階住戸の玄関を２階に配置した「２階建+１層」の新発想
・ボックスデザインとツートンカラーの組合せで、マンションクオリティのデザインを実現
・３階部分の外部階段・廊下が不要な「片廊下&重層」設計で建設コストとメンテナンス費を削減、敷地対応力も大幅アップ
などが主な特徴。
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2009/1/9 「ピタットハウス」フルリニューアル
ピタットハウスネットワーク（株）は、全国のピタットハウスの物件情報が集まる携帯電話向けサイト「ピタットハウス」を１月５日にフルリニューアルしました。
モバイル版「ピタットハウス」のリニューアルは、PC版と同様に、「ユーザビリティー」の向上を目的とし、機能の拡充、操作性の向上、及びデザインの刷新を狙っています。
▼リニューアルポイント
・『お気に入り機能』を導入
・『フリーワード検索』を導入
・『写真・間取図・詳細説明などの物件情報』が充実
・『見やすさ・操作性』の向上
・『主要３キャリアの公式化を予定』
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2009/1/9 『上昇に転じたJ-REITの鑑定キャップレート』
ニッセイ基礎研究所は１月８日、「不動産投資レポート」の最新号で『上昇に転じたJ-REITの鑑定キャップレート』を発表しました。
レポートは、昨年まで低下傾向にあった不動産利回りはすでに底打ちし、上昇に転じたのではないかとみられている。しかし、不動産取引が極端に減少している現状では、実際の取引価格や利回り動向の把握が難しい。
そこで、J-REITの開示情報から「鑑定キャップレート1」(キャップレート：キャッシュフローを価格で除した利回り)の推移を分析しています。
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2009/1/9 帝国データバンク「TDB景気動向調査」公表
帝国データバンクは１月８日、2008年12月調査の「TDB景気動向調査」と「特別企画調査：雇用調整に関する企業の動向調査」結果を公表しました。
▼「TDB景気動向調査」（全国・概要）
景気DIは20.4、悪化幅4.1ポイントは過去最大で不況感強まる。
（生産や雇用調整が加速、全10地域が過去最低を更新し、自動車不況が深刻な「東海」の悪化際立つ）
▼特別企画調査「雇用調整に関する企業の動向調査」
今回の景気後退、４社に１社が雇用調整を実施へ。
（『製造』は３社に１社超、特に「輸送用機械・器具製造」は６割を超える）
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2009/1/9 東京都「2008年11月の新設住宅着工」発表
東京都は１月8日、「2008年11月の新設住宅着工」を発表しました。
それによりますと、東京都内の2008年11月の新設住宅着工戸数は、１万2079戸。前年同月比では持家、分譲住宅、貸家総てが増加となり、全体では30.9％増と５ヵ月連続の増加となりました。
地域別では、
都心３区は前年同月比198.4％増の552戸で、２ヵ月ぶりの増加、
区部全体では8633戸で、前年同月比34.5％、５ヵ月連続の増加、
となっています。
利用関係別の内訳
・持 家……1428戸（前年同月比1.3％増、５ヵ月連続の増加）
・貸 家……5597戸（ 〃 60.3％増、６ヵ月連続の増加）
・分譲住宅……5026戸（ 〃 17.6％増、５ヵ月連続の増加）
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2009/1/12 「都心部の高額賃料改定状況調査」
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）はこのほど、「都心部の高額賃料改定状況調査」結果を公表しました。
同社の賃貸住宅データベースを用いて、高額賃貸住宅の中心エリアである東京・港区、渋谷区の賃料30万円以上を付けていた住戸を対象に、前回募集賃料と今回募集賃料を比較し、その差分を分析したもの。
それによりますと、高額賃貸住宅市場の今後は外資系金融機関などのリストラ本格化などに伴い、これまで以上に悪化することが予想される、としています。
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2009/1/12 西武ホールディングス、西武不動産流通を解散
（株）西武ホールディングスは１月８日開催の取締役会において、連結子会社である[[西武不動産流通(株)の解散を決議>http://www.seibu-group.co.jp/shd/data/090108.pdf
しました。
西武不動産流通は、西武不動産販売（株）（現：西武不動産（株））から独立して不動産仲介事業を行ってきましたが、今後も収支改善の見通しが立たないことから、不動産仲介事業から撤退し、同社を解散することになったもの。
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2009/1/13 三鬼商事、全国主要都市におけるオフィスビル市況
三鬼商事（株）はこのほど、2008年12月末時点の全国主要都市におけるオフィスビルの市況データをまとめ、発表しました。
それによりますと、東京ビジネス地区(都心５区)の平均空室率は、4.72％。前年同月比2.07ポイント上げた。移転に伴う解約予告、館内縮小の動きが出てきたことが大きな要因となった。
また、大阪ビジネス地区の平均空室率は6.82％。前年同月比2.11ポイント上げた。これは移転動向に消極的な動きが出てきた中で、2008年の新規供給量が2007年の２倍に増加していたため、としています。
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2009/1/13 アットホーム「アクトビラ」に賃貸・売買物件情報提供
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、（株）アクトビラが運営するデジタルテレビ向けの新しいネット・サービス「アクトビラ」に、「at home web」で、公開している全国の居住用賃貸・売買物件情報の提供を開始しました。
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2009/1/14 「賃貸住宅市場に関する調査結果 2008」
矢野経済研究所は１月13日、「賃貸住宅市場に関する調査結果 2008～不動産不況の中、回復基調がみられる賃貸住宅市場～」のサマリーを発表しました。昨年10月～12月の３ヵ月、賃貸住宅関連事業者等（14社）を対象に調査した結果。
＜調査結果サマリー＞
・賃貸住宅着工数は回復傾向、その一方で賃貸住宅業界の淘汰が進む
賃貸住宅市場の2009年度貸家新設着工戸数は、およそ50万戸まで回復 すると予測する。その一方で、新築分譲住宅市場と同様、業界内淘汰が今後は進行する。
・賃貸回帰、多様化する入居者ニーズなど、賃貸住宅供給量増加の兆し
賃貸系ハウスメーカー各社・住宅系ハウスメーカー各社のアパート系賃貸物件を中心に、多様化する入居者ニーズに着目した積極的な賃貸物件の新提案が進む。
・賃貸住宅オーナーは「セキュリティ強化」、賃貸住宅居住者は「住宅基本仕様」に注目
賃貸住宅に対するオーナーの意識は「セキュリティ強化」を目的とした設備の導入に関心があり、一方、居住者は「エアコンなどの設置品以上に、室内洗濯機置場やモニター付インターホンなどの住宅基本仕様」を要望するという結果となった。
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2009/1/14 「冷静に受け止めるべき投資用不動産価格の下落」
（株）ニッセイ基礎研究所は１月13日、Web・コラム 研究員の眼「冷静に受け止めるべき投資用不動産価格の下落」を発表しました。
「マーケット参加者は、マスコミが煽る悲観論にまどわされることなく現実を冷静に受け止め、次の反転上昇サイクルを見据えた建設的な議論を進めたいものである」といいます。
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2009/1/15 ネクスト「住宅購入意思」調査
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは、関東１都３県在住で2007年10月以降に中古住宅を購入した人、もしくは07年９月以前から住宅購入検討を開始して、現在は中古住宅購入を検討している人を対象に、住宅購入意思の変化や現状をどうとらえているかを調査した結果を発表しました。調査時期は、2008年10月31日～11月１日。
＜主な調査結果＞
・景気後退の市況を受けても買い控えない人が９割。
・30％が現在の社会情勢を「むしろ住まいの買い時」ととらえる。
・不況の時こそ「資産形成」を意識する購入検討者。
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2009/1/15 2008年12月期のマーケットフラッシュ発表
シービー・リチャードエリス（株）は１月13日、2008年12月期のオフィスビル市況速報と全国・14大都市の賃貸オフィス市場動向を分析するマーケットフラッシュを発表しました。
それによりますと、東京主要５区の空室率は、対前期比0.8ポイント上昇の3.2％となり、全37ゾーン中、32ゾーンで上昇。Aクラス・Sクラスビルの空室率はそれぞれ3.5％、6.0％へと大幅に上昇。Aクラスビルの空室
率が３％台となるのは2004年12月期以来、Sクラスビルについては集計開始以来最も高い水準。
一方、大阪市の空室率は、対前期比0.6ポイント上昇し7.2％。Sクラスビルの空室率は0.5ポイント低下の1.0％と、優良大型ビルにおいては、依然として強いテナント吸引力を有している、としています。
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2009/1/16 東日本レインズ 2008年12月のマーケットウォッチ
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は１月15日、2008年12月のマーケットウォッチを発表しました。
それによりますと、12月の首都圏の中古マンション成約件数は、2011件（前年同月比マイナス8.47％）で、３ヵ月続けて減少。成約平方メートル単価は、38.80万円（同マイナス4.47％、前月比プラス0.44％）で、前月比で２ヵ月続けて上昇しました。
首都圏の土地（100～200平方メートル）の成約件数は、251件（同プラス8.19％）で、３ヵ月ぶりに上昇。成約平方メートル単価は、20.72万円（同マイナス11.03％、同マイナス6.24％）で、前月比は３ヵ月ぶりに減少しました。
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2009/1/16 「goo 住宅・不動産」行政情報サービス提供
住まいに関する総合情報サイト「goo 住宅・不動産」が、全国806自治体（市区）ごとの行政情報サービス、「暮らしデータ」の提供を始めました。
各市区の世帯数や人口総数の基本情報のほか、行政区ごとに異なる育児の助成金、住宅取得の補助制度などが紹介されており、なかなか便利です。
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2009/1/16 ネクスト「福岡新生活応援フェア＠Tenjin」開催
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは、新生活応援イベント「福岡新生活応援フェア＠Tenjin」を１月24日（土）～25日（日）、福岡市中央区の『ソラリアプラザ』にて開催します。
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2009/1/19 リクルート「マンスリーレポート・2009年１月号」
リクルートはこのほど、住居系不動産の価格指数、賃料指数の「マンスリーレポート・2009年１月号」を発表しました。
それによりますと、2008年12月の中古マンションの賃料指数は、前年同月比で、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の首都圏がマイナス0.1％のほか、都区部1.2％、都下マイナス2.9％、神奈川マイナス1.1％、埼玉0.7％、千葉マイナス1.5％と、都区部エリアと埼玉エリアで上昇、その他総てのエリアで下落。
また、中古マンション総合収益率(粗利回り)では、千葉エリアのみ上昇を示し、その他総てのエリアで下落しました。
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2009/1/19 ネクスト"注目のマンション"人気ランキング 発表
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは１月16日、不動産情報ポータルサイト「HOME’S新築分譲マンション」において、2008年の１年間に掲載されたマンション3928物件のうち、とくにユーザーの注目を集めたマンションを、人気ランキング『人気マンション オブ ニッポン 2008』としてまとめ、発表しました。
全国トップ10に入賞したマンションのうち９物件がタワーマンション。「タワー＆大規模」のキーワードが人気の要因となっているようです。
■全国人気マンションランキング ベスト10
1位:Brilliaマーレ有明（東京都江東区）
2位:二子玉川ライズ タワー＆レジデンス （東京都世田谷区）
3位:BEACON Tower Residence （東京都江東区）
4位:ベイクレストタワー （東京都港区）
5位:パークシティ武蔵小杉 （神奈川県川崎市中原区）
6位:クレストタワー品川シーサイド （東京都品川区）
7位:クレストプライムタワー芝 （東京都港区）
8位:パークタワーグランスカイ （東京都品川区）
9位:プラウドタワー東五反田（東京都品川区）
10位:亀戸レジデンス （東京都江東区）
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2009/1/20 NTTデータ「賃貸経営HOME4U」サービス開始
（株）NTTデータは１月19日、同社が運営する不動産情報ポータルサイト「HOME4U(ホームフォーユー)上の新たなサービスとして、「賃貸経営HOME4Uを開始したと発表しました。
「賃貸経営HOME4U」は、物件を「貸したい」オーナー向けのサービスで、賃貸物件の委託先会社の選定時に、複数の不動産会社に一括で条件等を問い合わせできる機能を提供するもの。
「賃貸仲介」のほか「賃貸管理」「賃貸管理・プロパティマネジメント」「サブリース」「リロケーション」「土地有効活用」の中から利用したい項目を選択し、最適な委託先会社の選定をサポートするシステム。
今回「貸したい方向け」サービスを追加することで、不動産賃貸分野へサービスを拡大し、「HOME4U」は売却・購入・賃貸など不動産に関する情報を包括的に提供できる不動産情報ポータルサイトを目指す方針。
一方、不動産・住宅・賃貸物件検索サイト「BIGLOBE住まい」は、１月20日より「賃貸経営HOME4U」のコンテンツの提供を受けて、賃貸経営に関する情報や不動産にまとめて問い合わせができるサービスの提供を始めました。
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2009/1/20 「特集：2009年度の日本産業動向」
みずほコーポレート銀行は、このほど発行した「みずほ産業調査」で、「特集：2009年度の日本産業動向」を発表。そのなかで『不動産・住宅』編をまとめています。
「東京圏地価動向」「住宅市場(全国)」「首都圏マンション市場」のほか、不動産、住宅大手の「企業業績」などの2009年度を予想しています。
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2009/1/20 「特別企画：2008年上場企業倒産の動向調査」公表
（株）帝国データバンクはこのほど、「特別企画：2008年上場企業倒産の動向調査」を公表しました。
調査結果によりますと、「2008年の上場企業倒産は７月以降に急増し、上場廃止の１件を含め34件発生、2002年の29件を上回り、６年ぶりに戦後最悪を更新した。業種別では建設・不動産関連が25件と７割を超え、倒産主因別では販売不振がトップ、倒産前に「不適切な会計処理」が発覚した企業は６件あった。外部環境の急激な悪化で好業績から一転、倒産に追い込まれる企業が目立った」といいます。
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2009/1/21 2008年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
（株）不動産経済研究所は１月20日、2008年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、2008年１～12月に首都圏で供給された民間分譲マンションは、前年比28.3％(１万7288戸)減の４万3733戸。過去最多は、2000年の９万5635戸。
都県別供給戸数は、東京都区部１万5602戸、都下4355戸、神奈川県１万1824戸、埼玉県5688戸、千葉県6264戸。１戸当たりの平均価格は4775万円で、前年比2.8％のアップ。６年連続の上昇。
2009年の供給は４万7000戸程度、前年比7.5％の増加見込み。
一方、2008年１～12月に近畿圏で発売された民間マンションは、前年比24.7％（7475戸）減の２万2744戸。
地域別発売戸数は、大阪市部5048戸、大阪府下6356戸、神戸市部3000戸、兵庫県下3495戸、京都市部1644戸、京都府下976戸、滋賀県1176戸、奈良県873戸、和歌山県176戸。
１戸当たり平均価格は3513万円で前年比35万円のアップ、３年連続アップ。2009年の発売戸数は、9.9％増の２万5000戸が見込まれる。
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2009/1/21 国土交通省「どうなる？今年の住宅税制」
国土交通省はこのほど、昨年末決定された住宅税制に関する優遇策を説明した「どうなる？今年の住宅税制」をWebで公開しました。
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2009/1/22 楽天リサーチ 不動産に関するインターネット調査
楽天リサーチ（株）は１月21日、不動産に関するインターネット調査を日本と中国で同時に実施した調査結果を公表しています。
2008年12月19日から22日にかけて、楽天リサーチ登録モニターのうち、日本全国の20～49歳の男女計1000人と中国の北京、上海、広州在住の20～49歳の男女480人を対象にしたもの。
それによりますと、「持家派」か「賃貸派」かの質問では、日中ともに「持家派」がおよそ８割を占め、日本の「賃貸派」は21.1％という結果。日本では「一戸建て持家派」が多いのに対し、中国では「マンション持家派」が多い。
「賃貸派」である理由は、日本では「転勤・退職・転職等、仕事の都合による住み替えが容易だから」、中国では「不動産価格が割高だと思うから」がそれぞれトップの回答となった。
このほかに「賃貸派」の理由として、
・長期にわたり住宅ローンを抱え、経済的に縛られてしまうから。
・賃貸であれば、修繕費などがかからないから。
・家族構成の変化による住み替えが容易だから。
・固定資産税などの、不動産を所有することによる税金負担がない。
・現在の住まいで十分だから。
・建物の修理や庭の手入れなど管理がたいへんだから。
・賃貸であれば、不動産購入に係わる頭金などの初期費用が不要だから。
・持家には、地震による倒壊、損傷などのリスクがあるから。
・不動産価格が割高だと思うから。
などを挙げています（複数回答）。
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2009/1/23 『わが国不動産証券化市場の推移と現況』
昨日来、日銀の金融政策を反映して、不動産投資信託（REIT）に買いが膨らんでいますが、（財）建設経済研究所の建設経済の最新情報ファイル「研究所だより」（１月号）に、『わが国不動産証券化市場の推移と現況』が掲載されています。
それによりますと、最近では「証券化」というととかく悪者扱いする雰囲気があるが、不動産の証券化は、資金の需要と供給とを効率的に結びつける手法として極めて有益であり、不動産市場や金融市場の発展にも不可欠なものである、として不動産証券化市場の現況を踏まえつつ、現在に至るまでの不動産証券化市場の動きについて概観しています。
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2009/1/26 国土交通省
国土交通省は１月23日、昨年来審議してきた「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」の答申案をまとめ、公表しました。
この中で賃貸住宅に対して、終身建物賃貸借制度、高齢者が持家を賃貸することにより賃料収入を確保する住み替え支援制度、賃貸住宅の情報を登録して開示する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録内容などの課題を取り上げています。
賃貸住宅に関する主な講ずべき施策についてまとめています。
・高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備
高齢者向けのバリアフリー化された賃貸住宅ストックの量的拡大が進むよう、高齢者向け優良賃貸住宅に加え、自立歩行可能な高齢者が安全に移動できる仕様の賃貸住宅についても整備を促進すべきである。
・高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度の見直し
高齢者向け賃貸住宅のニーズが増大していることを踏まえ、高齢者円滑入居賃貸住宅の家賃に係る債務保証制度の拡充や、高齢者円滑入居賃貸住宅の整備に係る不動産証券化手法を活用した資金調達の円滑化のための支援措置など、事業者に対するインセンティブを講じるべきである。
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2009/1/26 「不動産マーケットの調整と今後の見通し」
住信基礎研究所は１月23日、「不動産マーケットの調整と今後の見通し」を発表しました。
その中で「現在、足踏み状態となっている、不動産流動化や不動産ファンドへのニーズは強いと考えられ、不動産マーケットの回復に伴って不動産ファンドビジネスが再び拡大することを見込む」としています。
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2009/1/27 三井不動産販売 定点調査
三井不動産販売（株）は１月26日、住宅地・既存マンション価格の動向を四半期毎に定点調査する『リハウス・プライスリサーチ』の首都圏、関西圏、名古屋圏版それぞれの2008年10月～12月と2008年１月～12月を発表しました。
この『リハウス・プライスリサーチ』は、1997年より首都圏において実施していたもので、今年で11年目。関西・名古屋圏版が発表されるのは今回から。
2009/1/28 ニフティ「住まいを貸す」コーナー オープン
ニフティ（株）は、同社の運営する不動産総合サイト「＠nifty不動産」の新たなサービスとして、「住まいを貸す」コーナーを１月27日からオープンしました。
同コーナーは、NTTデータが運営する「賃貸経営HOME4U」から情報提供を受け、賃貸経営に関する情報や有力不動産会社に一括して問い合わせができるサービス。
物件を「貸したい」オーナーが、「賃貸仲介」「賃貸管理」「サブリース」「土地有効活用」について、物件所在エリアの複数の不動産会社に、まとめて問い合わせができる「一括問い合わせサービス」や賃貸経営に関する質問をまとめた「賃貸経営FAQ」などを提供するとしています。
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2009/1/28 東日本レインズ
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は１月26日、首都圏における2008年１～12月の不動産流通市場の動向を発表しました。
▼主な内容
（中古マンション）
・成約件数は前年を上回る
・新規登録件数は前年を22.4％上回り、過去最高
・成約物件価格は５％上昇して首都圏平均2,603万円に
（中古戸建住宅）
・成約件数は２年連続で前年を下回る
・新規登録件数は前年を22.8％上回り、過去最高
（新築戸建住宅）
・成約件数は２年連続で前年を下回る
・新規登録件数は前年を16.0％上回り、７万件台で過去最高
（土地・100～200平方メートル）
・成約件数は５年ぶりに前年を上回る
・新規登録件数は前年を５割上回り、６万4,000件台に
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2009/1/29 「土地総合情報システム」
不動産市場の透明化を推進して、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報がＷｅｂサイト「土地総合情報システム」で公開されていますが、本日１月29日、2008年７～９月分の調査結果が追加公表されました。
調査対象地域は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域。
公開を開始した2006年４月以降の全提供件数は48万3401件。
・土地のみの取引……………………18万5180件
・土地と建物一括の取引……………16万6266件
・マンション等の取引………………７万6613件
・その他の取引(農地等)……………５万5342件
なお国土交通省は、今年４月頃からマンションやオフィスビル、住宅等の賃料や収益、管理等の費用も掲載する意向で、総合的な「不動産市場データベース」の運用を見込んでいます。
2009/1/29 「建設経済モデルによる建設投資の見通し」
（財）建設経済研究所は１月27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2009年１月）～景気の悪化に伴い、減少が続く建設投資」を発表しました。
その中で、「住宅着工戸数の推移」における「貸家」に対して、「2008年４～11月の着工数は12.3％増で、2007年度の落込み（19.9％減）に対し、持家・分譲と比べるとやや持ち直している。
金融危機により貸家市場への資金流入が減少して低調とはなっているものの、家主による建替えなど供給サイドの要因によって左右される側面もあることを反映しているためと見られる。（略）貸家の着工戸数については、2008年度は前年度比8.5％増の46.7万戸、2009年度は前年度比0.2％減の46.7万戸と予測する」としています。
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2009/1/29 住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は１月27日、機構の「マンション共用部分リフォームローン」の申込内容をまとめた「2007年度マンション共用部分リフォームローン利用者調査」結果を発表しました。
「マンション共用部分リフォームローン」とは、マンション管理組合が屋上、外壁、廊下、給排水設備などの分譲マンション共用部分の修繕工事を行う際の費用に対する融資。
▼主な調査結果
・リフォームを行ったマンションの概要
・リフォームを行った共用部分箇所別の実施率
・資金計画の内訳 など
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2009/1/29 国土交通省
国土交通省はこのほど、「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」と題する答申案をまとめ、公表しました。
この答申案は、分譲マンションの管理のあり方について主に取り上げているのですが、「分譲マンションが総人口の約１割に当たる約1300万人が居住する重要な居住形態となっている」という通り、今日のマンションについて、総合的な課題事項を述べています。
マンションの抱える大規模修繕や改修、建替えなどの維持管理の問題点がクローズアップされているのですが、賃貸マンションについても同様に参考になります。
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2009/1/30 大和ハウス工業 ２階建賃貸住宅 新発売
大和ハウス工業（株）は１月29日、１月30日より２階建賃貸住宅「セジュールモダンコートJ」を発売すると発表しました。モダンタイプの外観デザインをベースに、豊富な外観バリエーションを設定した、重層長屋タイプの２階建賃貸住宅。
販売価格は、本体工事価格が3.3平方メートル当たり、42.6万円台～(税込み)。年間550棟を販売目標としています。
新商品のポイントは、
・経営効率を上げる重層長屋タイプ。
・３種類のモダン外観デザインと２種類のエントランスシルエットを設定。
・耐久性・耐候性の向上とコストパフォーマンスの両立。
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2009/1/30 「野村不動産グループの賃貸マンション」開始
野村不動産アーバンネット（株）は１月29日、不動産情報サイト「ノムコム」内の賃貸物件情報サイト「ノムコムの賃貸」に新たに「野村不動産グループの賃貸マンション」コンテンツの提供を開始と発表。
同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」は、首都圏・関西圏の新築、中古の売買住宅情報、住宅ローン情報、不動産知識など、住みかえに関する情報を提供。賃貸物件については、2002年２月より「ノムコムの賃貸」にて情報を提供。
この「野村不動産グループの賃貸マンション」では、野村不動産（株）及び野村不動産アーバンネット(株)が建築企画・開発を手がけた都市型賃貸マンションを、６エリアに分けて掲載。
今回、「野村不動産グループの賃貸マンション」のコンテンツを開設することで、野村不動産グループの賃貸マンションの周知ができるため反響の拡大を見込んでおり、また「ノムコムの賃貸」へのアクセス増加を期待している、としています。
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2009/1/30 東京都 2009年１月１日現在の人口 発表
東京都は１月29日、2009年１月１日現在の東京都の人口が1290万7066人になった、と発表しました。前年同月と比べると、総数では10万2027人（0.80％）の増加。
・人口総数…… 1290万7066人
・男…… 642万2798人
・女…… 648万4268人
・世帯総数…… 617万9552世帯（参考）
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2009/1/30 栄泉不動産 民事再生手続開始
栄泉不動産（株）（大阪市中央区高麗橋4-1-1）は、2009年１月29日、大阪地方裁判所へ民事再生手続開始の申し立てを行い、同日、保全処分決定が発令された、と発表しました。
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