2009/11
ニュース一覧
2009年11月のバックナンバー
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2009/11/2 ９月分の新設住宅着工戸数６万1,181戸
国土交通省はこのほど、９月分の新設住宅着工戸数を発表しました。
９月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。新設住宅着工戸数は、前年同月比37.0％減の６万1,181戸。10ヵ月連続の減少。
このうち貸家は、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体では減少となった。 前年同月比39.0％減、２万3,179戸。10ヵ月連続の減少です。
今年１～９月の貸家・新設着工の合計は、23万4,719戸で前年比31.8％減。今年度の４～９月は15万1,947戸で、同37.0％減。
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2009/11/2 第一生命経済研究所「９月の住宅着工戸数」発表
第一生命経済研究所このほど、＜定例経済指標レポート＞「９月の住宅着工戸数～７－９月期は前期比▲7.2％と悪化傾向は継続～」を発表しました。
それによりますと、雇用･所得環境や資金調達環境の悪化が住宅着工の抑制要因に、と見る一方、今後はマンション着工の悪化傾向にも歯止めがかかってくる可能性がある、としています。
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2009/11/2 ネクスト、2010年３月期第２四半期の連結決算
（株）ネクストはこのほど、2010年３月期第２四半期（2009年４月１日～９月30日）の連結決算を発表しました。
それによりますと、連結業績は、売上高50億7,700万円（前年同期間比22.9％増）、営業利益７億9,700万円（同65.2％増）、経常利益８億1,000万円（同65.4％増）、四半期純利益４億3,600万円（同107.1％増）と、いずれも第２四半期連結累計期間としては過去最高を記録。
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2009/11/3 住団連「経営者の住宅景況感調査報告」を発表
（社）住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、2009年10月度の「経営者の住宅景況感調査報告」を発表しました。
▼ 調査報告の主なポイント
2009年度第２四半期（７～９月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス58ポイント・総受注金額マイナス54ポイントと、２期続けてマイナス幅が減少する結果となった（前７月度総受注戸数マイナス65・総受注金額マイナス73）。
このうち、「低層賃貸住宅」の2009年度第２四半期（2009年７～９月）実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス50・受注金額マイナス45ポイントと戸数・金額共に６期続けて２桁のマイナスポイント。２期続けてマイナス幅が減少していたが、一転増加となった（前７月度受注戸数マイナス35・受注金額マイナス40）。
今後の見通しに対し、2009年度第３四半期（2009年10～12月）の景況判断指数は、受注戸数18・金額プラス５ポイントと、受注戸数・金額ともに、７四半期ぶりにプラス回復の見通しとなった（前７月度受注戸数・金額ともにマイナス30）。
また、見通しに対するコメントによりますと、「環境系商品を武器に、潜在顧客層の新規掘り起こしに注力し、前年比増の受注を見込む」「現在、重層が好調であり当面現状のまま推移する見通し」と、受注拡大にむけた意欲・期待感を表わす声と、
「棟数は大きく変わらないが、１棟当たりの金額が小ぶり化」
「７～９月期と同様と思われる」
「厳しい融資環境が続く」
などの声があり、全体的には厳しい環境であるがプラス回復への期待が大きい見通しとなっています。
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2009/11/3 ミサワホームグループ、高齢者専用賃貸住宅
ミサワホームグループが、2010年４月に開設を予定しています千葉・柏市の高齢者専用賃貸住宅「マザアスコート南柏駅前」（賃貸戸数・35戸）の入居者募集をこのほど、始めました。
「マザアスコート南柏駅前」は、食事サービスや見守り・生活支援、さらに併設介護事業所のサービスが利用可能な高齢者専用賃貸住宅で、適合高齢者専用賃貸住宅の基準を満たしています。
また全住戸に、国土交通省の「第１回高齢者居住安定化モデル事業」に採択された「押すだけコール」を設置。緊急時の通報や駆け付け対応、見守りサービスなどの利用が可能。
１階には食堂を設け食事サービスを提供するほか、マザアスが運営する介護事業所（居宅介護支援・訪問介護・通所介護）の利用もできます。
入居条件は60歳以上。入居費用が１ＤＫの場合、月額賃料９万4,000円～10万4,000円、管理費４万5,000円。入居時に敷金（月額賃料２ヵ月分）と礼金（同１ヵ月分）、及び２年ごとに更新料（同１ヵ月分）が必要。
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2009/11/3 野村総合研究所「2040年の日本の空家問題」
（株）野村総合研究所はこのほど、「人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて(中）～2040年の日本の空家問題～」を発表しました。
人口減少社会における「空家問題」を、東西ドイツ統合後の旧東ドイツ地域に見られた現象と重ねて分析しています。
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2009/11/4 東京電力、オール電化賃貸マンション竣工
東京電力（株）はこのほど、少人数世帯（１～２人程度）向けの家庭用自然冷媒（CO2）給湯機「エコキュート・ライト」を、全国で初めて採用したオール電化賃貸マンション「トレステージ東高円寺」竣工したと発表しました。
「トレステージ東高円寺」は、積水ハウス(株)が設計・施工を進めてきた地上３階建ての少人数世帯向けの賃貸マンションで、全部屋オール電化を標準仕様としており、“環境貢献と安定経営の両立”というオーナーメリット、“快適性と光熱費の軽減”という入居者メリットの双方の実現を狙っています。
「エコキュート・ライト」は、少人数世帯の家庭の給湯使用量に最適な貯湯タンクユニットを採用し、大幅な省スペース化を図っています。
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2009/11/5 「三大都市 オフィス空室率・平均賃料速報」
シービー・リチャードエリス（株）は11月５日、「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報（2009年10月期）」を発表しました。
それによりますと、2009年10月時点の空室率速報値は、2009年９月期と比較して、東京23区では0.4ポイント上昇の6.0％、大阪市では0.2ポイント上昇の9.8％、名古屋市では0.2ポイント上昇の12.2％となりました、としています。
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2009/11/5 「暮らしと命を守る、住宅用火災警報器」
総務省発行のWEBサイト・広報誌に「暮らしと命を守る、住宅用火災警報器を設置しましょう」が掲載されています。
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2009/11/5 住宅金融支援機構「住宅ローンの借換えのイロハ」
（独）住宅金融支援機構はこのほど、WEBサイトに「住宅ローンの借換えのイロハ」を新たに掲載しました。
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2009/11/6 レンターズ、賃貸不動産会社専用の業務支援システム
賃貸不動産会社専用の業務支援システム「レンターズネット」を提供する（株）レンターズ（本社・東京都中央区）は11月6日 、11月より入居希望者へのメール対応及び物件オーナーへの対応を支援する３つの新機能の提供を開始した、と発表しました。
今回提供を開始したのは、入居希望者からのメール問い合わせに対する「HTMLメール送信機能」のほか、営業担当者のプロフィールを問い合わせへの返信メールに表示する機能「スタッフプロフィール紹介機能」、物件広告の出稿状況や問い合わせ・内見・申込みの実績情報を基に、オーナー報告書を作成する機能「オーナー報告データ出力機能」の３機能。
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2009/11/6 東急コミュニティー「賃貸オフィスのパートナー」開設
（株）東急コミュニティーはこのほど、東急コミュニティーの賃貸事務所・賃貸店舗を紹介するホームページ「賃貸オフィスのパートナー」を開設しました。
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2009/11/6 国民生活センター「古い消火器」に注意呼びかけ
国民生活センターは現在、「古い消火器は危険！腐食による破裂事故あい次ぐ」と注意を促しています。
賃貸住宅の廊下や建物周辺に長く設置されている、あるいは放置されている消火器があれば、この機会に専門業者に確認してもらえばいかがでしょうか。
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2009/11/9 集合住宅向け「地デジカ・ステッカー」作成
総務省テレビ受信者支援センターは、地上デジタル放送受信対応済み（地デジ化対応済み）の集合住宅に貼付する「地デジカ・ステッカー」を作成、提供しています。
「地デジカ・ステッカー」は、賃貸集合住宅や分譲集合住宅においてインターネット対応済み表示などと同様に、地デジ化対応済みであることを明示するもの。
地デジ化対応が完了した集合住宅（アパート、マンション等）にステッカーを貼付し、地デジ化対応済みの集合住宅であることを明確にすることで、地デジ化の機運を高め、集合住宅における地デジ化対応の促進を目指しています。
入居希望者が、地デジ対応済みの物件かどうか、一目で確認できるとしています。
「地デジカ・ステッカー」の申込みは、デジサポのホームページからダウンロードできます。
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2009/11/9 東京都内の９月の新設住宅着工8,334戸
東京都はこのほど、東京都内の９月の新設住宅着工数を8,334戸と発表しました。前年同月比では持家が増加、分譲住宅、貸家が減少となり、全体では47.9％減と９ヵ月連続の減少。
このうち貸家は前月比16.2％増、前年同月比40.8％減の3,875戸。また、貸家の12ヵ月の累計は５万6,085戸で、前年同月比12.1％の減少。
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2009/11/9 大和ハウス工業「賃貸マンション実例見学会」開催
大和ハウス工業（株）は、12月から１月にかけて全国９エリアで「賃貸住宅経営 ３階建／中高層実例見学会」を開催します。
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2009/11/9 「旧秩序の崩壊と不動産市場活性化への期待」
ニッセイ基礎研究所はこのほど、＜研究員の眼＞「旧秩序の崩壊と不動産市場活性化への期待」を発表しました。
新しい不動産ビジネスのキーワードとして、「省エネ・環境負荷低減」等を挙げています。
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2009/11/9 「不動産と株式の税金負担を考える！」発表
（株）ぶぎん地域経済研究所（さいたま市）はこのほど、＜街角経済レポート＞「不動産と株式の税金負担を考える！ 資産家・富裕層が知っておきたい資産戦略」を発表しました。
不動産と株式の税金負担（入口…購入時、所有時、出口…売却時）を取り上げています。
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2009/11/10 東日本レインズ、10月の実績を発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11月10日、10月度（10月１日～31日）の実績を発表しました。
それによりますと、東日本の売物件の成約報告件数は6,327件（前年同月比24.9％増）、賃貸物件は前月比4.0％増の１万1,832件（同33.5％増）となっています。
また、首都圏の売物件の成約報告件数は4,948件（同22.2％増）、賃貸物件は同5.2％増の１万1,165件（同34.7％増）。
なお、首都圏の月末の在庫状況は、賃貸物件が34万3,531件で前月比2.6％増、前年同月比31.7％増となっています。
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2009/11/10 住宅金融公庫融資における「賃貸条件」
（独）住宅金融支援機構は、会計検査院より、住宅金融公庫融資賃貸住宅において賃貸条件が履行されていない物件がある旨の指摘を受けたことに対して、住宅金融公庫の融資を受けて建設される賃貸住宅の金銭消費貸借契約に関する「賃貸条件」を案内しています。
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2009/11/11 東日本レインズ「月例マーケットウオッチ」発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11月10日、10月度（10月１日～31日）の「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、首都圏中古マンションの成約件数は2,804件（前年同月比23.4％増）で２割を超える大幅な増加、８ヵ月連続で前年を上回っています。１都３県そろって２ケタの増加率で、埼玉県は４割近い増加を見せています。
成約平方メートル単価は、首都圏平均で37.79万円（前年同月比2.0％下落、前月比0.1％上昇）で、前月比は２ヵ月ぶりに上昇。また、成約平均価格は、2,487万円（同1.4％下落、同0.7％上昇）で２ヵ月ぶりの上昇。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、395件（前年同月比29.5％増）で、11ヵ月連続で前年同月を上回り、２～３割を超える大幅な拡大が続いています。
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2009/11/11 エイブル、2010年３月期第２四半期の決算発表
（株）エイブル（ジャスダック上場）は11月10日、2010年３月期第２四半期（2009年４月１日～９月30日）の決算内容を明らかにし、同時に業績予想の上方修正を発表しました。
それによりますと、第２四半期の連結業績は、売上高17,055百万円（前年同期は16,938百万円）、営業利益559百万円（同220百万円）、経常利益636百万円（同320百万円）、四半期純利益275百万円（同62百万円）と、
前年同期と比較して同社グループ全体において増収増益となっています。
なお、主な事業の売上高は次の通り。
・ 仲介事業の売上高は、12,758百万円となり、前年同期と比較し、前年同期比90百万円の減少。
・ 管理事業の売上高は、3,396百万円となり、同164百万円増。
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2009/11/11 国交省「平成21年度あんしん賃貸支援事業」
（独）住宅金融支援機構は、会計検査院より、住宅金融公庫融資賃貸住宅において賃貸条件が履行されていない物件がある旨の指摘を受けたことに対して、住宅金融公庫の融資を受けて建設される賃貸住宅の金銭消
費貸借契約に関する「賃貸条件」を案内しています。
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2009/11/12 豊島区、ワンルームマンション税の課税対象変更
東京都豊島区は今年６月の区議会定例会において、「豊島区狭小住戸集合住宅税条例」の改正案が決議、成立しましたが、総務省が11月11日に、法定外普通税の変更について、同意したことから、豊島区は2010年４月１日からの施行を予定しています。
これで2010年４月１日以降、狭小住戸集合住宅税（ワンルームマンション税）の課税対象の住戸面積（１住戸あたり）が29平方メートル未満から30平方メートル未満に変わり、30平方メートル未満の住戸が対象になります。
なお、条例のそれ以外の部分については変更がないため、１住戸の専用面積30平方メートル未満のものが９戸以上の集合住宅が課税対象となり、30平方メートル未満の住戸が８戸までの集合住宅を建築する場合は、課税免除。
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2009/11/12 レオパレス21、新商品「LESTELO」販売開始
（株）レオパレス21はこのほど、賃貸住宅・LEONEXTシリーズの新商品「LESTELO」（レステーロ）の販売を開始しました。
狭小地向け商品として開発された１階RC造（鉄筋コンクリート造）、２～３階木造（木造在来工法）の混構造３階建て。
駐車場や小型店舗といった狭小地向き。さらに、屋根付き駐車場となることで付加価値を生み、１階の住居スペースをなくすことで防犯にも優れています。また、ピロティ部分を店舗・住宅とすることも可能としています。
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2009/11/13 10月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
（株）不動産経済研究所は11月12日、「10月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向」を発表しました。
▼ 10月の首都圏のマンション市場動向
・ 新規発売戸数は前年同月比20.1％減の3,386戸。
・ 契約率は６ポイントアップも69.0％、１戸当り価格は、前年同月比4.7％下落の4,619万円。
▼ 近畿圏のマンション市場動向
・ 発売は前年同月比7.4％減の2,003戸、前年同月比で６ヵ月連続減少。
・ 月間契約率は62.4％、６ヵ月連続60％越え。
・ マンション市況の特徴、大手デベロッパーに事業集約。
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2009/11/13 大成建設、有楽土地を完全子会社化
大成建設（株）は11月12日、大成建設を完全親会社、有楽土地を完全子会社とする株式交換を行うことを決議したと発表しました。完全子会社となる有楽土地の株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従って2010年３月29日に上場廃止となる予定。
完全子会社化の目的として、大成建設グループの開発事業の安定的な収益を確保するために、これまで以上に一体性を高め、両社が長年培ってきた開発事業に関するノウハウや営業情報などの経営資源を更に有効に活用することが必要と判断した、といいます。
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2009/11/13 レオパレス21、2009年10月の月次データ速報値
（株）レオパレス21はこのほど、2009年10月の月次データ速報値を発表しました。
・ アパート建築請負受注高 161億円（前年同月165億円）
・ 管理戸数 53万7,074戸（ 同 48万5,377戸）
・ 入居戸数 43万3,688戸（ 同 42万3,341戸）
・ 入居率 80.8％（ 同 87.2％）
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2009/11/16 アパマンショップ、2009年９月期決算を発表
（株）アパマンショップホールディングス（大証ヘラクレス）はこのほど、2009年９月期の決算を発表しました。
それによりますと、売上高525億20百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益２億20百万円（同52.0％減）、経常利益３億３百万円（同28.0％減）、当期純利益10億36百万円（前年同期70億33百万円の当期純損失）となりました。
▼ 店舗数と管理戸数の動向
・ 2009年９期実績：903店（直営店63店、ＦＣ加盟店840店）
・ 2010年９期見込：910店（直営店65店、ＦＣ加盟店845店）
管理戸数（直営のみ）
・ 賃貸管理 … ３万7,167戸
・ サブリース … ３万2,797戸
・ 合計 … ６万9,964戸
・ 準管理戸数（期日管理や原状回復など）は２万9,103戸。
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2009/11/16 みずほ信託「不動産トピックス2009年11月号」
みずほ信託銀行(株)不動産企画部はこのほど、「不動産トピックス2009年11月号」を発表しました。
▼ 主な内容
・ 不動産取引市場の低迷が続く中、新たな動き
・ 基準地価にみる地価動向
・ マンション用地に取得再開の動き
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2009/11/16 信金中金総研「業種別にみた中小企業の景況感」
信金中金総合研究所はこのほど、「業種別にみた中小企業の景況感（５）建設業３業種」を発表しました。
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2009/11/17 東京カンテイ「分譲マンション賃料月別推移」
（株）東京カンテイは11月17日、2009年10月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
賃料データは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単価に換算して表記したもので、集計対象はファミリータイプのみ。
三大都市圏の主な内容は次の通り。
2009年10月の首都圏・分譲マンション賃料は、平方メートル当たり2,607円で前月比0.2％下落したものの、同2,600円台は維持。都県別では僅かながら全面的な下落となっており、東京都では0.2％、神奈川県では0.5％下落している。
埼玉県は2.5％の下落。千葉県は1.5％の下落で、今夏以降に見られた平均築年の若返り傾向が一服し、賃料も夏以前の水準に戻りつつある。
一方、近畿圏は、前月から0.8％上昇して平方メートル当たり1,590円となったが、同1,600円台を回復するには至らなかった。大阪府では1.6％下落して同1,674円と、20ヵ月ぶりに同1,700円を割り込んだ。
兵庫県では0.7％下落して同1,527円となっており、近畿圏の下落基調は主に、大阪市や神戸市における賃料下落が影響していると考えられる。
また、中部圏は0.4％反転上昇して平方メートル当たり1,571円となり、４月以降の連続下落に歯止めがかかった。愛知県は概ね横ばいの同1,587円で、８月以降は同1,600円をやや下回る水準で安定推移が続いている。
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2009/11/17 「ナショナルＦＦ式石油暖房機」買い取り呼びかけ
パナソニック（株）は、1985（昭和60）年～1992（平成４）年製の「ナショナルＦＦ式石油暖房機」の買い取り、または部品交換を呼びかけています。
ＦＦ式石油温風機、石油フラットラジアントヒーターなどの石油暖房機を探しています。
排気ガスが室内に漏れ出し、場合によっては死亡事故に至る恐れがあるといい、対象製品を必死に探しています。古い部屋などに設置されていませんか。
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2009/11/18 東京都「冬の耐震キャンペーン」を実施
東京都は2010年１月９日～24日の間、「冬の耐震キャンペーン」を実施します。キャンペーンでは、イベント等を通じ、緊急輸送道路沿道建物やマンション等の耐震化を訴求するとして、次のような催しを計画しています。
・ 「耐震フォーラム」ビル等の耐震化
・ ラボツアー：地震を知ろう
・ 木造住宅やビル・マンションの耐震改修工法等の展示会、木造住宅耐震相談会
・ マンション耐震セミナー＆個別相談会
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2009/11/18 みずほ総研「最近の不動産市場の動向について」
みずほ総合研究所はこのほど、「最近の不動産市場の動向について～底入れの兆しも見えるが、本格回復には時間を要する～」を発表しました。
底入れの兆しが見えたといわれる不動産市場にあって、今後の市場の方向性を展望しています。
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2009/11/19 「TDBマクロ経済見通し2009・2010年度改訂」
（株）帝国データバンクは11月18日、「TDBマクロ経済見通し2009・2010年度改訂」を発表しました。
これは、2009年７～９月期ＧＤＰ統計速報の公表をうけ、同社が2009・2010年度のマクロ経済に関する見通しを改訂したもので、2009年度は公的需要のみが下支え要因、2010年度は３年ぶりにプラス成長、としています。
概要は以下の通り。
・ 名目成長率 … 2009年度▲3.2％、2010年度＋0.6％
・ 実質成長率 … 2009年度▲2.7％、2010年度＋1.0％
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2009/11/19 第一生命経済研究所「2009年度地価長期予測」
第一生命経済研究所はこのほど、＜マクロ経済分析レポート＞「2009年度地価長期予測～2010年を底に回復に向かうも、さらに都市・地方の二極化は進む～」を発表しました。
それによりますと、同社の長期経済予測を前提とすると、地価は2010年度を底に回復に転じ、今後５年間（2010～2014年度）については緩やかな上昇が予想される。
一方、日本経済の回復力の弱さもあり、地価が2008年度水準に回復する時期は2013～2014年度と考えられる。
2015～2020年度にかけては2010年代前半よりも高い上昇率となるが、地方よりも都市の地価上昇が顕著となり、地域格差は拡大が続く見通しである、としています。
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2009/11/19 「年金基金の不動産投資に関する実態調査」結果
（株）住信基礎研究所はこのほど、企業年金の不動産投資の現状や認識、具体的なニーズ等を探った「年金基金の不動産投資に関する実態調査」結果を発表しました。
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2009/11/20 日本不動産研究所「全国賃料統計」調査結果
（財）日本不動産研究所は11月19日、2009年９月末現在の「全国賃料統計」の調査結果を発表しました。
全国賃料統計は毎年９月末を調査時点として、同研究所の不動産鑑定士等が全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントに設定したモデル建物の新規賃料を鑑定評価し、市場規模のウェイトを付けて指数化したもの。1996年９月末に調査開始し、今回が14回目。
それによりますと、「オフィス賃料は景気の悪化等から下落幅が拡大し、三大都市圏等では10％を超える下落に拡大し、共同住宅賃料は１％前後の下落にやや拡大した。今後はオフィス・共同住宅賃料ともに下落幅が縮小する見通し」としています。
共同住宅賃料については、地方別では、ほとんどの地方で下落幅がやや拡大しており、2008年の横ばいないし若干の下落が、2009年は１％前後の下落にやや拡大した。
都市圏別・都市規模別も地方別と同様に下落幅がやや拡大し、三大都市圏の特に東京都区部の外国人向け高級マンション等の下落が大きい、としています。
今後の見通しについて、共同住宅賃料指数は、景気の持ち直しが期待され、下落幅が若干縮小して全国で0.9％下落になると見ています。
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2009/11/20 「市街地価格指数・全国木造建築費指数」
（財）日本不動産研究所は11月19日、2009年９月末現在の「市街地価格指数・全国木造建築費指数」の結果を発表しました。
調査結果の主な内容は次の通りです。
＜市街地価格指数＞
各用途とも、全国平均では前回（2009年３月末）と同程度の地価下落が継続。三大都市圏では全用途で下落幅が縮小し、特に東京区部住宅地ではほぼ下げ止まり。
＜調査結果の分析検討＞
昨年９月のリーマン・ショック以後、世界的な景気後退により我が国の不動産需要も全般的に低迷しており、地価は下落基調で推移している。供給サイドも「今は売り時ではない」との考えが大勢であり、至急の債務返済やリストラ等を行う必要のないオーナーは物件売却を手控えている状態。全般的には取引が低位均衡状態にある。
ただし、前期まで見られた急速な信用収縮は落ち着きを見せ始め、金融機関の融資姿勢もやや緩和している。このため、資金調達能力の高い投資家が優良物件の取得を検討し、信用力の優れる大手デベロッパーが用地取得に動き出すなど、局所的ではあるが市況回復の胎動が感じられるようになってきた。
＜全国木造建築費指数＞
全国木造建築費指数は、木造建築費の推移をあらわすため、毎年３月末と９月末の年２回、同研究所の不動産鑑定士等が那覇を除く都道府県庁所在46都市で木造建築費を調査したものを集計。
調査結果の概要は、全国の木造建築費指数が、2000年３月末を100として95.2となり、半年間（2009年３月末～９月末）で0.6％下落、１年間（2008年９月末～2009年９月末）で1.0％下落。
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2009/11/20 「通勤」の実態に関する調査結果
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は11月20日、「勤労感謝の日」に合わせ、20～50代の既婚男性サラリーマン600名に対して実施した「通勤」の実態に関する調査結果を発表しました。
▼ 「通勤」の実態に関する調査の主な結果
・ 通勤時間（片道、平均）は、現在「１時間00分」、理想は「34分」、限界は「１時間28分」。
・妻のために、あとどれくらい通勤時間が長くても耐えられるか … 平均「37分」。
・ 通勤１時間の価値を金額であらわすと … 平均「8,066円」。
・ 会社からの帰宅時間は … 平均「20時45分」。
・ 夫婦一緒に夕食を食べる回数 … 平均「3.7回／週」。
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2009/11/23 日本不動産研究所「第21回不動産投資家調査」
（財）日本不動産研究所はこのほど、「第21回不動産投資家調査」の結果を発表しました。
それによりますと、投資対象不動産の利回りは、前々回（2008.10.1）調査、前回（2009.4.1）調査と大幅な上昇傾向を示していたが、今回の（2009.10.1）調査では、ほとんどの用途・地域において上昇幅が縮小し、とくに東京都内の賃貸住宅ではほぼ横ばいとなった。
また、不動産への新規投資意欲は、2007年10月（第17回）をピークにその後連続して下落し、前回45％にまで減少していたが、今回は60％へと回復した。
一方、新規投資を控える投資家は、前回50％に達したが、今回は31％へ減少し、新規投資意欲は回復基調にある、としています。
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2009/11/23 ジューシィ出版『いい部屋ネット』リニューアル
大東建託（株）の子会社、ジューシィ出版(株)はこのほど、運営する賃貸物件検索サイト『いい部屋ネット』をリニューアルしました。
今回のリニューアルでは、トップページ、全国47都道府県の検索ページに加えて、新たに東京都23区及び主要５都市（札幌市・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市）ごとの検索ページを新設。
都道府県別の検索ページでは、従来の「エリア」「沿線」から探す方法に加え、「目的地距離」「通勤・通学時間」からも探せるようにし、部屋を探している人のニーズに合った物件を検索しやすくしています。
また、東京23区及び主要５都市の検索ページでは、目的のページに直接アクセスできるようになり、部屋を探している人の利便性を高めた、としています。
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2009/11/23 「賃貸管理業経営者フォーラム2009in東京」開催
（株）船井総合研究所は12月10日、同社五反田オフィスで、「賃貸管理業経営者フォーラム2009in東京」を開催します。
▼ セミナー内容
・ 船井総研が「2015年の賃貸市場」を大予測！
・ 賃貸管理業の将来ビジョンと2015年を見据えた成長戦略
・ 激動の2015年を勝ち残る～ビジョナリー型感動創造企業のつくり方
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2009/11/24 長谷工総研「環境問題と住宅（Vol.2）」発表
（株）長谷工総合研究所はこのほど、分譲マンション居住者を中心にアンケート調査した「環境問題と住宅（Vol.2）」を発表しました。
調査対象は東京都内23区、大阪市、名古屋市、札幌市など８都市在住の20歳台から50歳台の持ち家戸建て住宅居住者、分譲マンション居住者、賃貸住宅居住者。調査期間は2009年１月９日～14日で、回収数は3,956件。
それによりますと、環境問題に対する関心度について、年齢別・住宅種別に見ると、20歳台では賃貸住宅居住者の関心度も高く、｢関心あり｣との回答が74.6％と分譲マンション（70.3％）、持ち家戸建て住宅（67.4％）を上回っている。
高年齢層になれば、分譲マンション、持ち家戸建て住宅居住者の関心も高まり、50歳台における｢関心あり｣との回答が占める割合は、持ち家戸建て住宅で85.3％、分譲マンションで82.1％、賃貸住宅で77.6％となっている、としています。
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2009/11/25 アットホーム、10月の首都圏賃貸物件市場動向
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける、10月の首都圏の賃貸物件市場動向を発表しました。
それによりますと、10月の首都圏居住用賃貸物件の登録数は、４万1,789件（前年同月比1.0％減）で、成約数は１万6,621件（同4.4％減）。
なお１戸当たりの平均成約賃料は、マンションが9.71万円（同3.9％下落）、アパートは6.5万円（同0.8％上昇）。1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,570円（同1.2％下落）、アパートが2,020円（同2.4％下落）となっています。
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2009/11/25 「最近のJ-REIT市場の下落について」発表
野村アセットマネジメント（株）は11月24日、「最近のJ-REIT市場の下落について」を発表しました。
「J-REIT市場下落の背景」「今後の見通し」についてポイントを解説しています。
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2009/11/25 東急不動産グループ「社会・環境レポート2009」
東急不動産グループはこのほど、CSR（企業の社会的責任）への取り組みをまとめた「社会・環境レポート2009」を発行しました。
同グループ各社は、持続可能な社会の構築に貢献し社会から信頼される企業を目指すとしており、事業活動を通じてさまざまなCSR活動に取り組んでいることへの理解を広めるため、「社会・環境レポート2009」を発行したものです。
同グループは今後とも、ステークホルダーから信頼され、選ばれる企業グループであり続けるためにCSR活動を積極的に推進し、ブランド価値の向上につないでいく方針。
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2009/11/25 「住宅・土地統計調査からみる住宅市場」
富国生命保険相互会社はこのほど、マンスリーエコノミックレポート「住宅・土地統計調査からみる住宅市場」を発表しました。
低迷する住宅市場の背景を分析。次のように要点をまとめています。
少子高齢化など構造的な要因も大きいと考えられる。省エネ対応やバリアフリーなど環境の変化に対応した建て替え、住み替えを積極的に促す政策が出てこない限り、構造的には伸びにくい状況であろう。
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2009/11/26 アットホーム「成約おめでとうアンケート」発表
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は11月26日、同社が運営する不動産情報サイト「at home web」で物件を検索し、契約・入居に至った消費者を対象に「成約おめでとうアンケート」を実施、その調査結果を発表しました。調査期間は2008年８月～2009年７月の１年間｡
▼ アンケートの主な調査結果
・ カップルは最も役に立った媒体として「不動産会社の店内情報」への評価が高い
・ 訪問不動産会社数の平均は、前回調査比マイナス0.6社の「2.9社」に
・ 新居がある街を決めた理由、トップは「通勤・通学先へのアクセスがよいから」、次いで「（買物・施設などの）利便性がよいから」
・ 新居決定までの日数が大幅に減少。「３週間～１ヵ月」が20.２％で最も多く、「１ヵ月」以内の合計が半数超える
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2009/11/26 リクルート「住みたい街ランキング関東編・関西編」
（株）リクルートが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は11月25日、新しいエリアでの住まい探しに参考になる「住みたい街ランキング関東編・関西編」を公開しました。
同ランキングは、実際に利用者に検索された回数をもとに、関東・関西の地域別に「住みたい街ランキング」としてまとめたもの。また関東編では「住みたい街」に加え、「住みたい路線ランキング」も合わせて公開。
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2009/11/26 「不動産投資市場の現在の市況と展望」発表
ニッセイ基礎研究所はこのほど、不動産分野の実務家･専門家に対して行った、不動産投資市況に関する第６回不動産市況アンケート「不動産投資市場の現在の市況と展望」の結果を発表しました ｡
これは、10月５日から16日にかけて、不動産・建設、金融・保険、仲介、不動産管理、不動産ファンド運用、格付、投資顧問・コンサルタントなどの業務に携わる200名を対象に、実施したもの。
アンケートの結果によりますと、不動産投資市場の現在の景況感は、１年前のアンケート同様、「悪い」（58.8％）が最も多く、「やや悪い」（38.2％）が続き、両者合わせて97％を占めた。「良い」とする回答はゼロであった。
前回と比較すると、「悪い」の割合が10.8％減少し、代わって「やや悪い」の割合が8.8％増えており、市況感の悪い中にも若干和らいだ感がみてとれる、としています。
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2009/11/27 国土交通省「土地取引動向調査」発表
国土交通省は11月26日、2009年９月に実施した「土地取引動向調査」の結果を発表しました。調査対象は上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業で、半期（各年３月、９月時点）ごとに行っています。
▼ 調査結果の概要
・ 回答企業の「現在の土地取引状況の判断」は、いずれの地域でも「活発である」が前回調査に続き極めて低い水準。「不活発である」は前回調査より減少した。また、「１年後の土地取引状況の判断」ＤＩ（「活発である」－「不活発である」）については、前回調査に比べていずれの地域においても上昇。
・ 本社所在地の「現在の地価水準の判断」は、東京とその他の地域（大阪を除く）では「高い」の回答が減少し、「低い」の回答が増加する傾向が続いている。
・ 「今後１年間における土地の購入・売却意向」については、ＤＩ（「購入」－「売却」）は全体では前回より増加したが、東京では減少、大阪では横ばい。業種別のＤＩは、非製造業は前回より増加したが、製造業では横ばい。
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2009/11/27 リクルート「住宅価格指数マンスリーレポート」
（株）リクルートはこのほど、「住宅価格指数マンスリーレポート」の11月号を発表しました。
それによりますと、10月の首都圏エリア（１都３県）における中古マンションの賃料指数（2005年１月＝100.0）は、首都圏、都区部、都下、神奈川、埼玉、千葉とすべてのエリアで下落、となっています。
▼ 首都圏中古マンション賃料指数
・ 首都圏オール＝100.3（0.3下落） 前年同月比マイナス2.9％
・ 都区部＝101.9（0.2下落） 〃 マイナス2.0％
・ 都 下＝96.9（0.3下落） 〃 マイナス3.4％
・ 神奈川＝105.5（0.3下落） 〃 マイナス1.9％
・ 埼 玉＝105.6（0.1下落） 〃 プラス 1.5％
・ 千 葉＝98.2（0.1下落） 〃 マイナス3.3％
※（ ）内は前月からの変動
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2009/11/27 「東京都内生活者実感ランキングベスト20」
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは11月26日、東京23区及び東京都市部の在住者を対象に、住まいの市区の住み心地についてどのような評価をしているかを調査した結果「2009年東京都内生活者実感ランキングベスト20」を発表しました。調査時期は2009年11月10～12日まで、有効回答数6,510人。
▼ 主な調査結果
・ 「生活実感値」満足度トップは武蔵野市、シングル・DINKS、ファミリー層共に満足度トップ
東京都内の「生活実感値」満足度総合トップは武蔵野市で、「個人商店や商店街の充実」「カフェや飲食店の数の充実」など生活関連の充実度で最も高い評価を得ています。
第２位は昨年度実施した調査で満足度トップを獲得した府中市、第３位は世田谷区。
・ 「継続居住意向」評価のトップも武蔵野市。都心三区住民は「満足度」を上回る「継続居住意向」を示す
住む場所を替えるとしたら「また同じ市区に住みたいか（住民の継続居住意向）」について聞いたところ、生活実感値でトップを獲得した武蔵野市が78.7％と、継続居住意向でもトップの座を獲得しています。
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2009/11/27 東急セキュリティ「シニアセキュリティ」サービス
東急セキュリティ（株）は11月26日、2009年12月１日より、「シニアセキュリティ」のサービス拡充として、「生活支援サービス」を提供すると発表しました。
▼ 生活支援サービスで紹介する主なメニュー
・ 暮らしの困り事（ハウスクリーニング、高所作業、植木の手入れ、家具の配置換えなど日常生活の困り事の手伝い）
・ バリアフリーリフォーム
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2009/11/30 10月分の新設住宅着工戸数６万7,120戸
国土交通省は11月30日、10月分の新設住宅着工戸数を発表しました。
10月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少。新設住宅着工戸数は、前年同月比27.0％減の６万120戸。11ヵ月連続して前年同月を下回りました。
このうち貸家は、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体では減少となった。 前年同月比35.6％減、２万7,638戸。11ヵ月連続の減少です。
今年１～10月の貸家・新設着工の合計は、26万2,357戸で前年比32.2％の減少。今年度の４～10月では17万9,585戸で、同36.8％の減少となっています。
ただ、前月が９月としては1965年の調査以来、最も低い水準であったのが、10月はわずかながら持ち直しているものの、今年４月から10月の７ヵ月、毎月前年比30％を超える減少が続いています。
2009/11/30 ネクスト、10月の「HOME'Sマーケットレポート」
（株）ネクストは11月30日、10月の「HOME'Sマーケットレポート＜賃貸・首都圏＞」を発表しました。
対象は住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」に掲載された賃貸物件。地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
▼ マンショントピックス
・ 首都圏賃貸マンションマーケットは、６ヵ月連続の登録数増加傾向。登録数対前月比プラス3.3ポイント、対前年比プラス14.6ポイント。
・ 全問い合わせ物件中、敷金０物件の割合は21.6％、礼金０物件の割合は39.1％。
・ 埼玉、千葉エリアでは問い合わせ物件中「敷金０礼金０」のいわゆるゼロゼロ物件の割合が20％を超えた。
▼ アパートトピックス
・ 首都圏賃貸アパートマーケットは、物件登録数が対前月比プラス12.7ポイント、対前年比プラス24.5ポイントの大幅増。
・ 首都圏の全エリアで物件登録数が対前月比プラス10ポイント以上の増加。
・ ２ヵ月連続の増加傾向だった平均礼金割合については対前月比マイナス4.7ポイント。
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2009/11/30 国交省「地価ＬＯＯＫレポート」発表
国土交通省はこのほど、2009年第３四半期（2009年７月１日～10月１日）の「主要都市の高度利用地地価動向報告 地価ＬＯＯＫレポート」を発表しました。
対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区など計150地区。
▼ 地価ＬＯＯＫレポートの主なポイント
・ 主要都市の高度利用地の地価動向は、前回に引き続き、調査した全国150地区のうち、ほぼ総ての147地区で下落。
・ 今回の調査結果を総合すると、主要都市の高度利用地の地価は、景気の低迷を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下等を背景に下落基調が続いています。一方で、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向が見られました。
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2009/11/30 土地総合研究所「不動産業業況等調査」発表
（財）土地総合研究所はこのほど、2009年10月に実施した「不動産業業況等調査」の結果を発表しました。
▼ 調査結果の主なポイント
不動産業の経営状況 については、アンケート調査をもとに10月１日時点の不動産業の経営の状況について不動産業業況指数を作成し、業種毎の経営の状況（現況）を見てみると、住宅・宅地分譲業は－34.2ポイント、不動産流通業（住宅地）は－52.1ポイントであり、前回よりもポイントを下げている。ビル賃貸業は－33.3ポイントと前回よりマイナス圏ながら改善している。
３ヵ月後の経営の見通しの指数については、住宅・宅地分譲業は前回に引き続きマイナス圏ながら数字は改善している。不動産流通業（住宅地）は数字を下げている。ビル賃貸業については僅かながら数字を下げている。
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