2009/12
ニュース一覧
2009年12月のバックナンバー
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2009/12/1 第一生命経済研究所「住宅着工戸数」発表
第一生命経済研究所はこのほど、定例経済指標レポート「住宅着工戸数(2009年10月) ～３ヶ月ぶりの70万戸台～」を発表しました。
それによりますと、貸家や分譲マンションの減少傾向の継続が目立つ。この要因としては、足もとにおける雇用・所得環境の悪化や厳しい資金調達環境などが背景にあると考えられる、としています。
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2009/12/1 東京カンテイ「中古マンション価格天気図」発表
（株）東京カンテイはこのほど、価格変動を「天気マーク」で表示した10月の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例の価格を月ごとに集計したもの。
それによりますと、10月は、全国47都道府県のうち価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計が32と９月と同数ながら、価格の上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計は９月の９から７に減少し、概況はやや悪化する方向にある。
中古マンションの価格動向は全国的には軟調に推移しており、“天気模様”は依然として回復する状況にはない、としています。
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2009/12/1 「地デジ部屋あるあるキャンペーン」スタート
アパマンショップは、12月１日から全国一斉に「地デジ部屋あるあるキャンペーン」をスタートしました。
期間は来年３月31日まで。「地デジ部屋」とは22型、32型、42型いずれかのフルハイビジョン液晶テレビが備わった部屋を指しています。
同時に、抽選でフルハイビジョン液晶テレビ32型が毎月20名、42型を毎月5名に当たる「第２弾テレビあげちゃいますキャンペーン」を３月31日まで開催します。
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2009/12/1 三菱地所、札幌、福岡証券取引所上場廃止を申請
三菱地所（株）はこのほど、「札幌証券取引所」と「福岡証券取引所」に対し、株式の上場廃止を申請したと、発表しました。
上場廃止申請の理由として、両取引所の取引量の僅少を挙げています。
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2009/12/2 「2009年度 高優賃コーディネーター養成研修会」
（財）高齢者住宅財団は2010年２月９日、東京・千代田区の都道府県会館で「2009年度 高優賃コーディネーター養成研修会」を開催します。
高優賃（高齢者向け優良賃貸住宅）事業に係るコーディネーターを養成することを目的として、国の最新動向の紹介や供給計画策定における留意点等を解説する研修会を催すもの。
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2009/12/3 消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故」公表
消費者庁は12月２日、ガス機器・石油機器に関する「消費生活用製品の重大製品事故」について公表しました。
「カセットこんろ」「開放式ガス温風暖房機」「ガスこんろ」「石油温風暖房機」「石油給湯機」「石油ストーブ」「半密閉式ガス瞬間湯沸器」「石油ふろがま」など、ガス機器・石油機器に関する事故について注意を促しています。
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2009/12/3 大和ハウス工業「環境大臣表彰」受賞
大和ハウス工業（株）の「賃貸住宅におけるCO2排出量削減」の取り組みが、環境省が実施する「2009年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しました。
これは、賃貸住宅におけるCO2削減の具体的な数値目標を設定し、環境対応型賃貸住宅の開発・普及に努め、太陽光発電システム搭載が可能な賃貸住宅商品の仕様を拡充したなど、省エネルギー賃貸住宅の普及を推進した点が評価されたもの。
受賞のポイントを同社は次のように説明しています。
１．賃貸住宅におけるCO2削減の数値目標を設定し、実行。
２．太陽光発電システム搭載の賃貸住宅商品仕様を拡充。
３．環境対応型賃貸住宅商品「セジュールエコハ」を開発・販売。
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2009/12/3 東急リロケーション、全館にＬＥＤ照明を採用
東急不動産の子会社で賃貸住宅を展開する東急リロケーション（株）はこのほど、共用部分、専有部分ともに発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用した賃貸マンションシリーズ『Ｒ'ｓ（アールズ）東中野』が12月下旬に竣工する、と発表しました。
同社では2009年７月、共用部分にＬＥＤ照明を導入した賃貸マンション『Ｒ'ｓ横濱関内』を竣工しましたが、今回はシリーズで初めて専有部分を含む全館にＬＥＤ照明を採用したマンションを建築したもの。
これにより『Ｒ'ｓ東中野』では、従来の照明器具（白熱灯・蛍光灯）と比較して年間約11トンのC02削減効果を見込んでおり、また、白熱球に比べ、消費電力が８分の１となるため、入居者の負担する電気代削減にも効果がある、と説明しています。
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2009/12/3 トーセイ、ＬＥＤ照明導入の賃貸マンション完成
トーセイ（株）はこのほど、東京・江東区に開発中の賃貸マンション『THEパームス門前仲町』が完成したと発表しました。
「THEパームス門前仲町」は、オフィスビルに続き環境に配慮したマンションとして、屋上緑化に加え共用部分にＬＥＤ照明を導入し、CO2排出量削減を図っている、としています。
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2009/12/4 「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」
シービー・リチャードエリス（株）は12月３日、11月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表しました。
それによりますと、11月時点の空室率速報値は、10月期と比較して、東京23区が0.3ポイント上昇の6.3％、大阪市が0.1ポイント上昇の9.9％、名古屋市が0.1ポイント上昇の12.3％となっています。三大都市のすべてで空室率がやや上昇する結果になっています。
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2009/12/4 大東建託、11月度の「業績速報」発表
大東建託（株）はこのほど、11月度の「業績速報」を発表しました。
▼ 主な内容
・ 11月度の受注高 … 286億5,900万円（前年同月比10.66％減）
・ 今期累計 … 2,782億1,900万円（前年同期比9.83％減）
・ 11月度の入居者斡旋件数 … １万2,108件（前年同月比5.18％増）
・ 今期累計 … 10万3,135件（前年同期比3.25％増）
・ 家賃ベース入居率 …
居住用・93.64％（前月比0.15ポイント減、前年同月比1.90ポイント減）
事業用・91.56％（同0.22ポイント減、同3.16ポイント減）
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2009/12/7 「不動産投資市場の現状と見通し」発表
ニッセイ基礎研究所は12月４日、不動産投資レポート「不動産投資市場の現状と見通し～日本を迂回する海外マネーと市場均衡崩壊リスク～」を発表しました。
それによりますと、不動産投資市場においても、ようやく悲観一色が若干和らいだ感がある。しかし、政府のデフレ宣言にみられるように、先行きの不透明感は拭えず、今後、市場が本格的に回復するかについては予断を許さない、としています。
▼ 主な内容
・ 最悪期を脱した地価下落と景況感悪化
・ 不動産価格の大幅な下落
・ 不動産投資市場の現状と見通し
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2009/12/7 みずほ信託銀行「不動産トピックス2009.12」発表
みずほ信託銀行はこのほど、「不動産トピックス2009.12」を発表、その中で、「最近の住宅着工動向」についてまとめています。
それによりますと、貸家着工減少の背景として、不動産投資市場の低迷により、ファンド向け賃貸マンションの着工が減少したことが一因。
また、同時期における「個人」による着工戸数も前年同期比で26.2％減少。比較的安定的に推移していた個人の着工戸数の減少も最近の住宅着工低迷の一因となっている、としています。
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2009/12/7 群馬経済研「40年間で空き家数は約９倍に増加」
（財）群馬経済研究所はこのほど、月報「ぐんま経済」11月号で、「40年間で空き家数は約９倍に増加～総住宅数に占める空き家の割合は14.3％～」を発表しました。
群馬県の「空き家」の現況について、レポートしています。
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2009/12/7 不動産証券化協会「J-REIT REPORT」を発表
（社）不動産証券化協会はこのほど、J-REIT市場に関するマンスリーレポート「J-REIT REPORT」を発表しました。
このレポートは、J-REIT市場についての情報提供を目的としたもので、最近の東証REIT市場の動向をまとめています。
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2009/12/7 スキルアップジャパン「eオーナーズ」を開発
スキルアップジャパン（株）（本社：東京都新宿区）はこのほど、滞納保証会社、管理会社及び家主向けに、家賃滞納による建物明渡訴訟の案件管理サイト「eオーナーズ」を開発。2010年1月初旬より、発売を開始すると発表しました。
「e オーナーズ」は、クライアントと弁護士間における建物明渡訴訟の煩雑な準備業務、明渡までの期日管理を簡素化し、スピーディーな訴訟進行を支援。より早く次の入居者募集を図るとしています。
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2009/12/8 「2009-13年度住宅着工予測」発表
住宅不動産市場研究会（代表・伊豆 宏明海大学名誉教授）は12月７日、「2009-13年度住宅着工予測」を発表しました。
それによりますと、2009年度の住宅着工戸数80万戸、2010年度には東京圏は増加に転じ、それ以外の地域の減少が続き、79万戸にとどまる。
2011年度以降東京圏マンションが増加し、その他の地域で貸家等が減じ全国で2011年度以降増加に転じ、13年度94万戸、と捉えています。
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2009/12/8 「2009年11月度の全国企業倒産状況」発表
（株）東京商工リサーチは12月８日、「2009年11月度の全国企業倒産状況」を発表しました。
それによりますと、倒産件数が前年同月比11. 3％減で、今年最少の1,132件、４ヵ月連続前年同月を下回り、大型倒産は(株)ロプロ（負債2,500億円）と(株)穴吹工務店（同1,388億円）の２件だけで負債総額の55％を占める、としています。
なお建設業の倒産は、前年同月比14.9％減の290件、２年２ヵ月ぶりに300件を下回っています。
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2009/12/8 『ＳＵＵＭＯ（スーモ）』の入稿システム
（株）リクルートは12月７日 、12月21日より順次、賃貸不動産会社向けに、住宅サイト『ＳＵＵＭＯ（スーモ）』の入稿システムをリニューアルする、と発表しました。
これにより、不動産各社が掲載物件を入稿する際の負担を軽減し、利便性を向上する、としています。
▼ 賃貸不動産会社向けシステムの主な新機能
・ 「周辺環境、最寄り 駅自動抽出」機能（新規物件の入力負荷を軽減）
・ 「反響ログ分析」機能（物件の反響分析機能を強化）
・ 「画像登録によるハイライト表示」「動画作成（有料）」機能（物件アピール機能を強化）
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2009/12/9 「東京都子育てファミリー生活満足度調査」発表
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは12月９日、東京23区及び東京都市部に在住のファミリー層を対象に、居住している市区の子育て関連の住み心地について、どのような評価をしているかを調べた「2009年東京都子育てファミリー生活満足度調査」結果を発表しました。
▼ 主な調査結果
・ 乳幼児子育て期満足度の総合トップは品川区
・ 市区の公的サポート満足度トップは江戸川区
・ 小学校入学後の子育て期満足度トップは「教育の質」で高評価の文京区
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2009/12/9 東建、2010年４月期第２四半期の連結業績発表
東建コーポレーション（株）は12月８日、2010年４月期第２四半期（2009年５月１日～10月31日）の連結業績を発表しました。
それによりますと、グループの連結業績は、売上高が1,055億700万円（前年同期比1.4％増）となりました。営業利益１億8,300万円（同60.4％減）、経常利益４億5,500万円（同30.3％減）、四半期純損失7,900万円（前年同期は四半期純損失４億1,900万円）となりました。
なお、不動産賃貸事業では、
・ 賃貸マンション完成工事高…85億6,400万円（前年同期比17.6％減）
・ アパート完成工事高…451億4,600万円（同0.4％増）
となっています。
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2009/12/9 不動産証券化協会「不動産投資短観調査」発表
（社）不動産証券化協会はこのほど、これまで計８回の調査結果を時系列的に比較検討した「不動産投資短観調査」を発表しました。
キャップレートの時系列比較に関する結果の概要の中で、マンションのキャップレートについては、ワンルーム・ファミリータイプいずれにおいても、リーマン・ショック直後の2008年12月以降、「福岡」でその上昇の程度が著しい。直近（2009年６月）時点では、「札幌」「広島」「福岡」等、東京から地理的に離れた地方中核都市を中心として、その水準が高い、としています。
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2009/12/10 「民間住宅ローン利用者の実態調査」発表
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2009年度の「民間住宅ローン利用者の実態調査」として、「金利タイプ別利用状況」「民間住宅ローン利用者編（第１回）」「フラット３５利用者編（第１回）」をそれぞれ発表しました。
▼「民間住宅ローン利用者編」調査結果の主なポイント
・ 消費者の消費節約志向が徹底するなか金利水準の低い「変動型」の利用割合は引き続き４割台を維持。
・ 「固定期間選択型」では金利割安感のある（10年）の利用割合が直近では25％まで増加。
・ 「全期間固定型」は、概ね２割で推移。
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2009/12/10 webサイト「賃貸経営OWNERZ」オープン
総合建設業の（株）新昭和（本社・千葉県君津市東坂田４-３-３）はこのほど、賃貸住宅事業に特化したwebサイト「賃貸経営OWNERZ（オーナーズ）」( http://www.ownerz.jp/ ）をオープンしました。
「オーナーズ」は資産価値を高める賃貸住宅経営のブランドで、“すべては、オーナー様のために”をコンセプトに、価値ある賃貸住宅経営を提案しています。
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2009/12/10 住生活リアルティ、賃貸管理事業を承継
住生活リアルティ（株）（本社・東京都中央区）はこのほど、（株）セントラルホームズ（名古屋市）と、賃貸管理事業の事業譲渡契約を交わし、賃貸管理事業を承継したと発表しました。
住生活リアルティ（株）中部統轄 丸の内支店として営業。
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2009/12/11 東日本レインズ「月例マーケットウオッチ」を発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12月10日、11月度（11月１日～30日）の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、東日本の売物件の成約報告件数は5,802件（前年同月比24.0％増）、賃貸物件は前月比3.7％減の１万1,394件（同30.4％増）となっています。
また、首都圏の売物件の成約報告件数は4,763件（同25.7％増）、賃貸物件は同3.0％減の１万825件（同32.3％増）。
なお、首都圏の11月末の在庫状況は、賃貸物件が34万8,896件で前月比1.6％増、前年同月比28.6％増となっています。
首都圏中古マンションの成約件数は2,616件（前年同月比22.2％増）で２割を超える大幅な増加が続き、９ヵ月連続で前年を上回っています。１都３県そろって２ケタの増加率で、埼玉県は３割を超える増加を見せています。
成約平方メートル単価は、首都圏平均で37.44万円（前年同月比3.1％下落、前月比0.9％下落）で、前月比は２ヵ月ぶりに下落。また、成約平均価格は、2,457万円（同1.9％下落、同1.2％下落）で同じく２ヵ月ぶりの下落。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、455件（前年同月比57.4％増）で、12ヵ月連続で前年同月を上回り、６割近くまで拡大しています。
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2009/12/11 東京都、高齢者専用賃貸住宅モデル事業
東京都福祉保健局は12月10日、『東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業』事業者の決定及び『高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針』の策定について発表しました。
これは、高齢者が医療や介護が必要になっても安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、公募していた「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」の事業者が決定。
また、こうした高齢者向け住宅で提供される安否確認や食事の提供等の生活支援サービスについては、医療や介護サービスとは異なり、法律による基準等がないことから、今回、指針及びモデル契約書等を策定したもの。
今後、年度末を目途に、住宅事業者及びサービス事業者が指針を遵守したサービス提供を行うことを目的に、届出制度を実施します。
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2009/12/11 「不動産投資に関するアンケート」結果
シービー・リチャードエリス（株）は12月10日、不動産投資家に対して四半期毎に実施している「不動産投資に関するアンケート」（10月実施）の結果を発表しました。
それによりますと、賃貸マンションの期待利回りはほぼ横ばいであり、ここ数期は比較的安定した動きを見せているとして、東京のワンルームタイプの賃貸マンション（ワンルーム＝東京主要５区、ファミリータイプ＝東京城南・城西地区）の期待利回りは6.00～6.55％で、前期比、下限値は変化がなかったが、上限値は５bpsの上昇となった。
ファミリータイプの期待利回りは6.00～6.70％となり、前期比、下限値は変化なかったが、上限値は５bpsの低下となった、としています。（bps：ベーシスポイント、１％の100分の１、0.01％）
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2009/12/14 「東京23区の賃料改定状況調査」
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）はこのほど、同社の賃貸住宅データベースを用い、2009年７～９月期に集計した「東京23区の賃料改定状況調査」の結果を発表しました。
それによりますと、23区全体で７～９月期の賃料改定状況は賃料帯によらず前回（2009年４～６月期）より更に落ち込みを見せる。
2008年上半期までは賃料改定率は０％付近で推移していた（＝据え置き）が、リーマンショック以降は減額率が拡大し、2009年９月時点で低額賃料帯（＝20万円未満）は約マイナス２％、高額賃料帯（＝20万円以上）が約マイナス８％落ちとなった。
高額賃料帯（＝20万円以上）のみならず、低額賃料帯（＝20万未満）でも賃料改定でマイナス幅は拡大しており、賃料減額の波及が低額賃料帯に続いている。また今回調査では賃料改定率が０％台となる賃料帯が皆無となったのも特徴的である、としています。
なお、失業率増加による雇用不安や給料の減額、デフレ基調という情勢が、賃貸住宅にも波及しているもの、と捉えています。
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2009/12/14 「at home web」リニューアルキャンペーン
アットホーム（株）は、不動産総合情報サイト「at home web」のリニューアルを記念して、12月14日から25日まで「リニューアル記念キャンペーン」を始めました。
キャンペーンの賞品は「2010年相武紗季サイン入りカレンダー」や「アットホームオリジナル相武紗季QUOカード」など。
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2009/12/14 CHINTAI、2009年10月期の連結業績予想修正
（株）CHINTAI（大証ヘラクレス）はこのほど、2009年10月期の連結業績予想を修正し、連結純利益が前期比49％減の５億4,000万円になったと発表しました。
連結子会社の興行を手がける光藍社の「のれん」減損損失を特別損失に計上したことが響いたもの。
▼ 2009年10月期連結業績予想の修正内容（単位：100万円）
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2009/12/15 「09年総決算！HOME'S住まいの10大ニュース」
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは12月15日、「2009年総決算！ HOME'S住まいの10大ニュース」を発表しました。住み替え、住まい購入に興味、関心を持つ首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）在住の20代～50代の男女を対象に、2009年住まい関連ニュースについてのアンケートを実施したもの。調査期間は2009年11月27日～12月１日。
▼「2009年住まいの10大ニュース」の１位～５位
１位 賃貸住宅「ゼロゼロ物件」追い出し行為が社会問題化
２位 「田舎暮らし」ブーム到来 地方への移住進む
３位 賃貸更新料問題で訴訟相次ぐ
４位 首都圏新築マンション供給激減 ４万戸割れ確実
５位 ビル不況深刻化 空室率上昇、賃料大幅に下落
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2009/12/15 アットホーム「マンション賃料インデックス」
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は12月15日、賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックス「マンション賃料インデックス」を（株）住信基礎研究所と共同開発し、12月21日より同社サイト「at home web」にて公表するとともに、エリア別詳細版の販売を開始すると発表しました。
主な内容は次の通りです。
▼ 2009年度上半期における賃貸マンション市場の主な特徴
・ シングルタイプの賃料指数は、名古屋市で大きく下落。供給過剰感に加え、転勤者需要の減少が要因。
・ コンパクトタイプは、需給のバランスの悪化が小幅に止まり下落幅は小さい。
・ ファミリータイプは、東京都心部の下落が目立つ。法人借主の解約が増え、空室を埋めるために値下げを行うケースが増加。
▼ 2009年度上半期の賃料動向
・ 賃料指数は、大阪を除くすべての都市で下落
・ 景気後退により、高額賃料帯の需要が顕著に減少。高額賃料帯以外でも不要不急の転居を見合わせる動きが強まり、少しずつ下方の賃料帯へと需要がシフト
・ また、新規供給は減少しているものの、2005年から2006年に不動産ファンド資金の流入により大量着工された物件が依然として市場に滞留、供給過剰感が解消されていない
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2009/12/15 「金融危機が日本のオフィス市場に与えた影響」
シービー・リチャードエリス（株）は12月15日、関連会社のシービー・リチャードエリス総合研究所（株）と早稲田大学大学院ファイナンス研究科川口有一郎教授による共同研究、「2007-09年の金融危機が日本のオフィス市場に与えた影響」を発表しました。
今般のグローバル金融危機が不動産市場へ与えた影響について、中長期的な視点から分析。その結果、実体経済や金融資本市場に比べれば、今般の金融危機による日本の不動産資産市場や賃貸市場への影響は限定的であり、バブル崩壊後の90年代の影響に比べてもマイルドであると結論づけています。
発表されたレポートの賃貸オフィスに関する主なポイント。
東京のオフィス賃貸市場（NOI＝賃貸純収入を使用）は、2004年以降の世界経済の同時好況という追い風を受け、その長期トレンドは緩やかながら回復し上昇基調を保っていた。
今回の金融危機において、NOIは下落はしたものの、その下げ幅は、バブル崩壊後の90年代初頭のものに比べマイルドであり、長期の上昇トレンドを下降トレンドに引き下げるほどの圧力とはならないと考えられる。
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2009/12/15 東京カンテイ「分譲マンション賃料月別推移」発表
（株）東京カンテイは12月14日、11月の「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
賃料データは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単価に換算して表記したもので、集計対象はファミリータイプのみ。
三大都市圏の主な推移内容は次の通り。
首都圏・分譲マンション賃料は前月比1.3％上昇して平方メートル当たり2,641円となり、2008年末頃とほぼ同水準となっている。東京都以外の周辺３県で賃料事例が減少しており、平均賃料を押し上げる結果となった。
近畿圏は前月比0.3％上昇して同1,594円となり、９月に割り込んだ同1,600円目前まで迫っている。大阪府では0.6％上昇して同1,684円、兵庫県では0.3％上昇して同1,532円となっており、両府県とも中心エリアでの賃料水準の上昇が下支えしている。
中部圏は前月比1.5％下落して同1,548円。愛知県でも1.4％下落して同1,564 円となっており、ともに平均築年数がやや進んだことが主な要因である。愛知県内においては、周辺エリアに比べて名古屋市の下落が鮮明となっている。
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2009/12/15 内閣府「住宅リフォームの動向」を発表
内閣府は12月14日、今週の指標で「住宅リフォームの動向」を発表しました。
それによりますと、温室効果ガス排出削減のためには、新築住宅への環境対策とともに省エネリフォームが重要になっていくと思われる。また、将来的には省エネ以外の需要もあわせ、住宅リフォームが内需をある程度押し上げていくことも期待される、としています。
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2009/12/16 「住宅版エコポイント制度」の概要発表
12月８日に閣議決定した緊急経済対策で、「住宅版エコポイント制度」の創設が決められましたが、昨日、制度の概要が発表されました。
この制度は、「エコ住宅の建設」「エコ住宅へのリフォーム」に対して、住宅版エコポイントを発行するもので、一般住宅同様、賃貸住宅も対象となります。国土交通省、経済産業省、環境省の三省合同事業。
エコポイントの発行対象は、補正予算の成立日以降に、原則として、工事が完了し、引き渡された住宅。ただし、エコ住宅の新築については、2009年12月８日以降に建築着工したものに限ります。
▼ エコリフォーム
・ 窓の断熱改修（内窓設置〈二重サッシ化〉、ガラス交換〈複層ガラス化〉）
・ 外壁、天井又は床の断熱材の施工
※これらに併せて、バリアフリーリフォームを行う場合、ポイントを加算
▼ エコ住宅の新築
・ 省エネ法のトップランナー基準（省エネ基準＋α〈高効率給湯器等〉）相当の住宅
・ 木造住宅（省エネ基準を満たすものに限る）
＜詳しくはこちらを参照＞
「住宅版エコポイント制度の概要」
「住宅版エコポイント制度の実施について」
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2009/12/17 「家賃債務保証業者」登録、法制化の動き
国土交通相の諮問機関、社会資本整備審議会の民間賃貸住宅部会はこのほど、家賃保証業を規制する法制化が必要との最終意見をとりまとめ、これを受けた同省は報告書を踏まえて法案を作成、来年の通常国会に提出する方針です。
家賃の滞納があった場合に、入居者の家賃支払いを連帯保証して、一時的に肩代わりする「家賃債務保証業者」が、強引に家賃を取り立てることから社会問題化し、同審議会でこの半年間、集中審議していた結果、業者登録制とする動きに意見がまとまったもの。
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2009/12/17 「環境配慮型ビルに関するテナントの意識調査」
（株）住信基礎研究所はこのほど、「環境配慮型ビルに関するテナント企業の意識調査」の結果を発表しました。
それによりますと、賃貸オフィスビルに入居する場合に、どのような付加価値項目をどの程度重視しているかの質問に対し、「環境配慮」は「セキュリティ」に次いで重要度が高いという結果となり、テナントがオフィスビルに入居する際に「環境配慮」を重要視していることが窺えます、としています。
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2009/12/18 全宅連「不動産に関する意識調査」結果を発表
（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は12月17日、９月23日の「不動産の日」にちなんで実施したアンケート調査、「不動産の日アンケート－不動産に関する意識調査－」の結果を発表しました。
今年は、9月23日から10月31日まで、一般消費者（３万3,818件の有効回答）を対象に実施。
その中で、「賃貸住宅を借りる際のポイント」について、
「賃料」が79.9％と最も多く挙げられ、次いで「交通の利便性が良い」60.0％、「周辺・生活環境が良い」41.5％と、「賃料」に次いで生活環境を重視する傾向が見受けられる。
「賃料」は、全体の約８割と重視する意識が高く、低年齢層ほどその傾向が強い。「交通の利便性が良い」では高年齢層ほど重視する傾向が見受けられ、60代以上の層では、「賃料」「間取り数・間取りプラン」が他の年齢層より低く、「交通の利便性が良い」が最も多く挙げられている、としています。
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2009/12/18 「住宅版エコポイント制度概要」のHP開設
国土交通省は12月17日、『住宅版エコポイント制度』の創設を受けて、「住宅版エコポイント制度概要」のホームページを開設しました。
2009年度第２次補正予算の成立を条件にして、「エコリフォーム」または「エコ住宅を新築」した場合、様々な商品・サービスと交換可能な「エコポイント」を取得できることになります。
制度の概要のほか、ポイントの申請や交換などの詳細について、決まり次第順次ホームページ等にアップする意向。
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2009/12/21 日管協「サブリース事業者協議会」設立
（財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「サブリース事業者協議会」の設立総会を開催、74社の会員をもって発足しました。会員のサブリース戸数の総計は125万戸。
同協議会はサブリース業を積極的に行い、預り金保証制度の加入もしくは、決算書の公開など諸条件を満たした会社で組織する協議会。定例会や各種研究等を通じてサブリース事業者の資質向上を目指しています。
サブリース事業者協議会の活動内容は以下の通りです。
・ 定例会や勉強会の定期的な開催と情報交換。
・ サブリース事業者の倫理規定等の検討。
・ 借り上げ料率の算定方法の研究。
・ テナントリテンションについての研究。
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2009/12/21 国民生活センター、消費者からの相談事例を紹介
国民生活センターはこのほど、消費者からの相談事例として、「賃貸住宅の敷金・保証金等をめぐるトラブル」「返金されなかった賃貸マンションの敷金」を紹介しています。
年々増加傾向を見せている敷金をめぐるトラブルについて、最近の事例とともに「原状回復義務」や「自然損耗」に対して解説しています。
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2009/12/22 10年首都圏・近畿圏マンションの供給市場予測
(株)不動産経済研究所は12月21日、2010年における首都圏と近畿圏のマンションの供給市場予測を発表しました。
▼ 首都圏マンション市場予測
・ マンション供給は4.3万戸へ。都区部・神奈川中心に２割増へ。
・ 超大型物件のリスク避け、100戸規模の中型物件にシフト。
・ 在庫は適正水準に、着工の落ち込みは用地取得の復活で解消。
・ 大手間の競争激化、電鉄・商社系・異業種大企業傘下デベロッパーも。
▼ 近畿圏マンション市場予測
・ マンション供給は２万2,000戸に、11.0％の増加。
・ 解凍物件が本格的に発売開始。
・ 建築費のダウンによりグロス価格・単価はほぼ横ばい。
・ 事業者数はさらに減少、大手デベロッパーのシェア拡大。
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2009/12/22 「HOME’S新築分譲マンション」11月度業績
（株）ネクストは12月21日、主力事業の『不動産ポータル事業』を主に構成する「HOME’S賃貸・不動産売買」及び「HOME’S新築分譲マンション」の2010年３月期11月度までの月次業績推移を発表しました。
▼ 「HOME’S賃貸・不動産売買」月次業績推移の概況
・ 加盟店数 … 2009年11月末は１万971店舗（前年同月比＋1,766店舗）
・ 加盟店当たり売上高 … 2009年11月は５万4,183円（同▲240円）
・ 売上高 … 2009年11月は５億9,444.6万円（同＋9,347.8万円）
・ 掲載物件数 … 137.4万件
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2009/12/22 オリノス「大家発 賃貸物件情報」をオープン
Webシステムの運営・開発を手がける(株)オリノス（本社・福岡市中央区）は12月21日、大家直接掲載の賃貸物件検索サイト「大家発 賃貸物件情報」をオープンしたと発表しました。
同サイトは、大家自らが作成、公開した賃貸物件ホームページが検索できるもので、大家自身が情報を入力しているため内容が正確で、かつ建物情報や部屋情報が詳細に確認でき、更に周辺情報まで細かく確認できる物件もある。
仲介業者を通さない大家直接発信のアパート、マンションのホームページなので、他の賃貸募集サイトよりも初期費用等が得な場合があります、などの特徴を挙げています。
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2009/12/22 野村総研「日本人の住宅観の変化と賃貸住宅」
（株）野村総合研究所はこのほど、月刊ニュース『NRIパブリックマネジメントレビュー』に「日本人の住宅観の変化と賃貸住宅・中古住宅の可能性」を発表しました。
直近の賃貸住宅市場の現状分析から、日本人の住宅観を見据えた賃貸住宅のあり方を捉えています。
ずっといわれていることですが、「持ち家仕様並みの賃貸住宅が供給できればビジネスチャンスは広がる」といった視点は、これからの時代、賃貸経営上、従来にもまして重い意味を持ってきそうです。
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2009/12/23 「2010年の国内経済見通しに関するアンケート」
帝国データバンクはこのほど、全国約２万社の企業に対して、「2010年の国内経済活性化への道筋」と「国内経済復活のカギ」について実施した「2010年の国内経済見通しに関するアンケート」調査の結果を発表しました。
それによりますと、企業がもはや命題でもある「環境・エネルギー・エコ」分野に大きな期待を寄せていると同時に、円高やデフレスパイラルによる消耗戦突入に強い懸念を示し、「バッドシナリオ」としていることがわかる。
国内経済を活性化させる分野としての「農林水産」「ものづくり」、国内経済復活のカギとしての「地域・地方」については、回答に大きな地域差が出た、としています。
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2009/12/23 「公共賃貸住宅におけるアスベストに関する調査」
国土交通省はこのほど、「公共賃貸住宅における吹付けアスベストに関する調査」の結果を公表しました。
調査対象は1996年度以前に施工された公営・公社住宅等及び1991年までに管理開始されたＵＲ賃貸住宅。
▼ 調査結果
（2009年９月30日時点の都道府県、政令市及び都市再生機構からの報告件数）
・ 総管理団地数及び棟数 … ４万1,780団地、24万410棟
・ 調査対象の団地数及び棟数 … ３万5,708団地、21万6,133棟
・ 吹付けアスベスト等の使用が確認されたもの … 324団地、1,139棟
今後の対応として、除去等の対策が未実施のものについては、事業主体において、居住者等と調整の上、対策を実施するとしており、調査中及び今後調査予定のものについては、引き続きフォローアップの上、結果は適宜公表する予定。
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2009/12/23 「家賃の滞納をめぐるトラブル」事例
国民生活センターはこのほど、「家賃の滞納をめぐるトラブル」の事例として、賃貸アパート・マンションの家賃が支払えなくなり、賃貸人・不動産会社・保証会社などとトラブルになったケースを取り上げています。
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2009/12/24 東京セキスイハイム「太陽光発電セミナー」開催
東京セキスイハイム（株）は、2010年１月30日（土）、埼玉県蓮田市の東京セキスイハイム工業で「太陽光発電アパート経営セミナー」を開催します。これからの賃貸経営のカギを握るといわれる「太陽光発電」のセミナー。
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2009/12/24 「マンションの危機管理機能に注目する」発表
（株）ニッセイ基礎研究所はこのほど、Webコラム・研究員の眼「マンションの危機管理機能に注目する」を発表しました。
マンションにおける危機管理のあり方について。
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2009/12/25 国交省、11月分の新設住宅着工戸数 発表
国土交通省は12月25日、11月分の新設住宅着工戸数を発表しました。
11月の住宅着工は、持家が14ヵ月ぶりに増加する一方、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少。
新設住宅着工戸数は、前年同月比19.1％減の６万8,198戸。12ヵ月連続して前年同月を下回りました。
このうち貸家は、前年同月比25.3％減、２万9,508戸。12ヵ月連続の減少です。ただ、前年同月比でまだ減少傾向にあるものの、前月比では３ヵ月連続して上回っています。
今年１～11月の貸家・新設着工の合計は、29万1,865戸で前年比31.6％の減少。今年度の４～11月では20万9,093戸で、同35.4％の減少となっています。
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2009/12/25 国土交通省「住宅版エコポイント制度」概要
国土交通省は12月24日、「住宅版エコポイント制度」の概要を発表しました。制度の概要の詳細が説明されています。
＜詳しくはこちらを参照＞
「住宅版エコポイント制度の概要」
「住宅版エコポイント制度 リーフレット」
「住宅版エコポイント制度の実施について」（制度概要）
「住宅版エコポイント及び住宅瑕疵担保履行法講習会」
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2009/12/25 ニッセイ基礎研究所「住宅市場は甦るか」発表
（株）ニッセイ基礎研究所はこのほど、＜ニッセイ基礎研REPORT＞2010年１月号で、「住宅市場は甦るか～着工減少の背景と今後の展望～」を発表しました。
賃貸住宅、持ち家、分譲住宅の着工減少の背景を分析し、今後の市場の動向を展望しています。とくに賃貸住宅については空家の存在、空室率との関係を取り上げています。
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2009/12/28 東京カンテイ、11月「中古マンション価格天気図」
(株)東京カンテイはこのほど、価格変動を「天気マーク」で表示した11月の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例の価格を月ごとに集計したもの。
それによりますと、11月は全国47都道府県のうち価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計が30と10月の32から減少し、価格の上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計は10月と同数の７となったが、「雨」が最多の17となった、としています。
また、主だった地域の特徴として、次のようにまとめています。
長野県、沖縄県は「晴れ」となり、年末に向けて全体の流通事例数が減少傾向にある中、比較的高額な事例が発生して平均価格を押し上げた。同様の傾向は北関東や首都圏でも発生しており、価格上昇は流通事例の減少によって市場流通性の高い物件が相対的に増加したことが要因と考えられる。
広島県は堅調な価格水準で推移しているが、全国的には価格の回復傾向は認められず、“天気模様”は依然として弱含みの状況にある。
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2009/12/28 第一生命経済研究所「住宅着工戸数」を発表
第一生命経済研究所はこのほど、＜定例経済指標レポート＞「住宅着工戸数(2009年11月) ～前年比マイナス幅が縮小～」を発表しました。
それによりますと、貸家や分譲マンションは、依然として減少傾向が継続している。この要因としては、足もとにおける雇用・所得環境の悪化や厳しい資金調達環境などが背景にあると考えられる、としています。
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