2009/2
ニュース一覧
2009年2月のバックナンバー
2009/2/2 国土交通省 新設住宅着工戸数を発表
国土交通省は１月30日、2008年12月と2008年の新設住宅着工戸数を発表しました。
それによりますと、08年12月は持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少。新設住宅着工戸数の総戸数は、前年同月比5.8％減の８万2197戸、６ヵ月ぶりの減少。
このうち貸家は３万8305戸で、前年同月比4.1％減、６ヵ月ぶりの減少。傾向として、民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となっています。
一方、2008年１～12月の新設住宅着工戸数は、109万3485戸。前年比では3.1％増となり、２年ぶりの増加。また、貸家の2008年の新設着工戸数は、前年比5.2％増の46万4763戸。やはり２年ぶりの増加。
過去10年の貸家の新設戸数は下記の通りで、08年は10年間で４番目。貸家は持家、分譲住宅と違い、景気の風に影響される度合いは少なく、基本的には賃貸市場の動向を映した結果。
2009/2/2 トヨタホーム 高級賃貸 全国展開
トヨタホームは１月30日、トヨタ自動車と東京電力との共同で進めてきた「車と住まいの融合」を目指した東京・新宿区の賃貸住宅「シーズンステージ ef（エフ）」が竣工した、と発表しました。
トヨタホームは、この賃貸住宅の取り組みで“新しい賃貸住宅の基準の創出”を目指し、今後の全国展開に向けた高級賃貸物件としての第１号フラッグシップと位置づけています。
「シーズンステージ ef（エフ）新宿西落合」の特徴
・安全・安心の追求
・環境負荷の低減
・車と住まいの融合
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2009/2/2 総務省 2008年「住民基本台帳人口移動報告」
総務省はこのほど、2008年「住民基本台帳人口移動報告」を発表しましたが、都道府県間の移動者数は13年連続の減少となっています。
それによりますと、日本人の市区町村間の移動者数は535万6935人と、前年に比べ14万2006人（2.6％）減少し、５年連続の減少。都道府県間移動者数は250万8533人で、前年に比べ７万1005人（2.8％）減少し、13年連続の減少。
都道府県別に転出入の状況を見ると、転入超過は、東京都、神奈川県、千葉県など６都県。転出超過は、北海道、青森県、長崎県など41道府県。このうち、三重県は前年の転入超過から転出超過に。
３大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）の転出入の状況を見ると、東京圏は15万1696人、名古屋圏は1万3525人の転入超過、大阪圏は１万1143人の転出超過。３大都市圏全体では15万4078人の転入超過となり、前年に比べ2980人減少しているものの、1996年以降13年連続で転入超過となっています。
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2009/2/3 「2008年12月・住宅着工戸数」
第一生命経済研究所は１月30日、「定例経済指標レポート」で、「2008年12月・住宅着工戸数～雇用・所得環境の悪化が住宅投資を下押し～」を発表しました。
それによりますと、「貸家の低迷は、着工主の資金調達難などが原因と考えられる。（略）また、金利水準も大きく下がっており、少なくともこういった要因は住宅着工にプラスと言える。しかし、引き続き低調に推移する住宅着工を見るに、それだけ雇用・所得不安に伴う住宅取得意欲の減退が大きいと考えられる」としています。
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2009/2/3 「2008年東京都内生活者実感ランキング20」
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストはこのほど、「2008年東京都内生活者実感ランキングベスト20」を発表しました。
東京23区並びに東京都市部の在住者を対象に、今住んでいる市区の住み心地についてどのような評価を行っているかを調査したもの。調査時期は2008年11月28日～12月2日。
それによりますと、「生活実感値」満足度トップは府中市で、「継続居住意向」評価のトップも府中市となっています。
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2009/2/4 東京カンテイ「2008年の全国マンション化率」発表
（株）東京カンテイは２月２日、総世帯数に占めるマンション戸数の割合を調査した「2008年の全国マンション化率」を発表しました。
それによりますと、2008年の全国のマンション化率は、2007年の10.95％から11.15％へと上昇し、初めて11％台に到達。これは、９世帯に１世帯が分譲マンションに居住している計算。
都道府県別では東京都が23.51％と最も高く、約616万世帯に対するマンションストック数は約145万戸で、全国平均の２倍強に相当する4.3世帯に１世帯がマンションに居住していることになる、としています。
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2009/2/4 ネクスト『HOME'Sマーケット レポート』発行
積極的な情報発信を続けている（株）ネクストは２月３日、首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをカバーした『HOME'Sマーケット レポート』の発行を開始したと発表しました。
『HOME'Sマーケットレポート』は、「HOME’S」に掲載されている物件情報の中から、首都圏の「賃貸」・「流通」のマーケット動向を【賃貸版】・【流通版】として、毎月25日にレポートを発行するもの。レポートは毎月25日に、同社のコーポレートサイトに掲載。
閲覧は誰でも無料でオープンしています。
これは賃貸経営にとって、ありがたいデータです。直近の市場の賃料、入居条件が時系列でグラフを交えて紹介されます。同社が所有しているデータを解析したものですが、市場の実態を知るのに役立つすぐれものの資料です。
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2009/2/5 「一人暮らしの実状と部屋探しについて」
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、首都圏で一人暮らしをしている大学生470人を対象に「一人暮らしの実状と部屋探しについて」アンケート調査を昨年10月実施、その結果を公表しました。
首都圏で一人暮らしをしている大学生の現在の住まいと、希望する住まいの家賃、住居形態、間取り、設備などについてのトレンドが浮き彫りにされています。
▼主な調査結果
・景気を反映、平均家賃は６万円を切り、総収入は14.8万円と2.5万円減少。
・入居の決め手…「フローリング」人気が男女ともアップ。
・あって当たり前の「エアコン」。「バス・トイレ独立」｢広い収納」も必須。
・“なくて不便な設備”はダントツ「防音」、次いで「追い焚きバス」。
・引っ越すなら…重視度が大幅に上がった「日当たり・通風」「セキュリティ」「設備」。
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2009/2/5 アパマンショップホールディングス
（株）アパマンショップホールディングス（大証ヘラクレス）は２月４日、グループが保有する有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復が期待できないものについて、2009年９月期第１四半期末(12月31日)において、減損処理による投資有価証券評価損を計上すると発表しました。
なお、2009年９月期の業績予想は、
・売上高：805億円（592.18億円）
・経常利益：20億円（4.21億円）
・当期純利益：10億円（△70.33億円）
と、大幅な増収増益を見込んでいます。（ ）内は前期の業績。
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2009/2/6 東京都 2008年の貸家着工戸数６万8840戸
東京都が２月５日に発表した、東京都内の2008年12月の新設住宅着工戸数は１万1279戸となりました。
前年同月比で持家、分譲住宅、貸家総てが増加となり、全体では15.5％増と６ヵ月連続の増加。
なお、08年１～12月の１年間の集計では、貸家は前年比18.4％増の６万8840戸。過去10年間で見ると５番目の記録。過去10年間で一番多いのは、06年の８万2525戸。
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2009/2/6 「一戸建てHOME4U」全国47都道府県に拡大
（株）NTTデータは２月５日、同社が運営する新築一戸建て、中古一戸建て、土地の不動産情報ポータルサイト「一戸建てHOME4U（ホームフォーユー）」の物件掲載の対象エリアを従来の関東（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県）から全国47都道府県に拡大する一方、リニューアルオープンした、と発表しました。
▼リニューアル内容
・全国47都道府県の物件を掲載
・サイトデザインをリニューアル
・サイトロゴデザインを一新
・物件検索機能の利便性を向上
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2009/2/6 三菱地所を親会社、藤和不動産を子会社
三菱地所（株）と藤和不動産（株）は２月５日、同日開催の各々の取締役会において、三菱地所を完全親会社、藤和不動産を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約書を締結した、と発表しました。
「今後も当面続くであろうマンション市場における厳しい事業環境を踏まえると、両社の戦略的な一体性と機動性をこれまで以上に高めることにより、事業体制を再構築していく必要性があるとの認識に至り、この度、本株式交換を実施することと致しました」と説明しています。
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2009/2/6 大京 オリックス・ファシリティーズ完全子会社
（株）大京は２月５日、同日開催の取締役会で、オリックス（株）の100％子会社であるオリックス・ファシリティーズ（株）(OFC）を、完全子会社とすることを決議し、OFCと株式交換契約を締結したと発表しました。
OFCはオフィスビル・商業施設等のビル管理を中心にマンション管理や顧客資産の運営管理・テナント運営管理等幅広い業務を展開。大京グループの不動産管理事業に、このOFCの事業が加わることにより、顧客層の拡大、サービスメニューの多様化、ノウハウの相互活用、取引先ネットワークの共有化によるコストダウンの実現といった効果が見込まれる、としています。
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2009/2/6 日本綜合地所 会社更生手続き開始申し立て
日本綜合地所（株）は２月５日、同日開催の取締役会において、会社更生手続き開始の申し立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申し立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止等の保全命令、担保権の実行に係る包括的禁止命令、及び監督命令兼調査命令が発せられた、と発表しました。負債総額は1975.49億円(2008年9月30日現在）。
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2009/2/9 「2008年の市場回顧と自律的回復への期待」
住信基礎研究所は２月６日、＜J-REIT annual report 2008＞で「2008年の市場回顧と自律的回復への期待」を発表しました。
REIT (不動産投信）市場が面する問題点を取り上げています。
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2009/2/9 国民生活センター「回収・無償修理等のお知らせ」
（独）国民生活センターは「回収・無償修理等のお知らせ」を公表していますが、放置すると不完全燃焼のおそれや発煙発火のおそれがあるとのことです。
アパート・マンションなど、所有する物件の設備のチェックを一度やってみてください。
●リンナイ「開放式小型湯沸器」【無償点検】
●ダイキン工業「エアコン」【無償点検・修理】
●東芝キヤリア「エアコン」【無償点検・修理】
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2009/2/10 東急電鉄 賃貸住宅事業に本格的に参入
東京急行電鉄（株）は２月９日 、中期３ヵ年経営計画に基づき、「不動産事業の構造転換」を進める方針から、東急沿線を中心としたエリアで、賃貸住宅事業に本格的に参入すると発表。
新たな賃貸住宅ブランドとして、シングルやDINKS世帯を対象とした「STYLIO」（スタイリオ）を立ち上げました。
従来の社有地販売を主とした不動産販売業から不動産賃貸業にシフトすることで、安定的かつ継続的な収益を獲得し、持続的成長の実現につなげる意向。
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2009/2/10 NTTレゾナント 携帯電話版 提供開始
NTTレゾナント（株）は２月９日、インターネットポータルサイト「goo」が提供する不動産情報サイト「goo住宅・不動産」の携帯電話版を提供開始しました。
これにより、全国の賃貸などの不動産情報と物件に合わせた地域情報を携帯電話から検索、及び閲覧が可能となっています。
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2009/2/11 エイブル 2009年３月期第３四半期の連結業績
賃貸仲介専門不動産大手の（株）エイブル（ジャスダック）は２月10日、2009年３月期第３四半期（2008年４月１日～12月31日）の連結業績を発表しました。
その内容は次の通りです。
・売 上 高…… 24,335百万円
・営業利益…… △338百万円
・経常利益…… △319百万円
・四半期純利益……△731百万円
業績に対する事業の経緯について、次の通り説明しています。
（仲介事業）
景気の停滞や雇用情勢の悪化等を要因に賃貸住宅の借り換え意欲の減退により厳しさの増す状況が続いており、売上高18,158百万円、営業損失853百万円となりました。
（管理事業）
不動産の集金及び保守管理業務というストック事業であり、管理物件数の増加により売上高4,885百万円、営業利益958百万円となりました。
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2009/2/11 三大都市の空室率・平均募集賃料の速報データ
シービー・リチャードエリス（株）は２月10日、2009年１月時点の三大都市における空室率・平均募集賃料の速報データを発表しました。
(東京都）
主要５区における空室率は、対前月比0.2ポイント上昇の3.4％と、今期の変動幅は小さいながらもじりじりと上昇。
(大阪市)
今後も複数のビルで空室発生が予定されており、空室率の変動は楽観できない状況。
(名古屋市)
空室率は対前月比0.3ポイント上昇し8.6％。これは、1992年以降、最も高かった2004年6月期に記録した8.8％に迫る水準。
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2009/2/12 東日本レインズ 2009年１月の実績報告 発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は２月10日、2009年１月の「実績報告」と「マーケットウオッチ」を発表しました。新システムの稼働にともない、発表される各データの表記が分かりやすくなっています。
それによりますと、首都圏の新規登録件数は20万5584件（前年同月比12.2％増）、うち売物件は３万7674件（ 〃 6.2％減）、賃貸物件は16万7910件（ 〃 17.4％増）。売物件の成約報告件数は3651件（ 〃 1.0％増）、賃貸物件は9813件（ 〃 28.9％増）。
一方、首都圏における中古マンションの成約件数は2056件（ 〃 2.1％減）で、４ヵ月連続で前年を下回った。
成約平方メートル単価は、首都圏平均で37.83万円（ 〃 8.1％下落、前月比2.5％下落）で前年比では５ヵ月連続の下落。また、成約平均価格は、2480万円（ 〃 7.1％下落、〃 1.6％下落）。成約平均面積は65平方メートル台に拡大、平均築年数は16.92年。
また首都圏の土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、282件（ 〃 22.6％増）で、２ヵ月連続で前年を上回った、としています。
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2009/2/12 長谷工アーベスト『顧客マインド調査』
（株）長谷工アーベストはこのほど、2009年１月に実施した『顧客マインド調査』の結果を発表しました。
それによりますと、前回調査（2008年10月実施）に続き、「買い時感」が上昇。上昇幅は拡大し、お客様に「今は住宅の買い時」と捉える気持ちが出てきていることがわかりました。
買い時感が上昇した理由としては、「金利が低水準だから」をあげる方が最も多く、そのほか「価格が低水準（価格が下がってきた）」「税制のメリットがある」など、『最近の購入環境の変化』をあげる方が増加しています、としています。
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2009/2/12 ネクスト『HOME'S不動産投資フェア』参加受付中
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する（株）ネクストは、2009年３月14日に東京・千代田区の「ベルサール飯田橋」で開催する『HOME'S不動産投資フェア』の参加受付を開始しました。
不動産投資をこれから始める人、すでに投資用不動産を所有しているオーナーを対象としたイベントで、不動産投資ポータルサイト「HOME’S不動産投資」にて参加受付中。
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2009/2/13 「新築分譲マンション購入意向者アンケート」
不動産大手８社で構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」は２月12日、全国のマンション購入意向者を対象とする、マンショントレンド調査「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施、結果を発表しました。調査時期は2008年11月14日～12月12日。
その中で、「理想とするマンションのタイプ」として、「大手の信頼性（管理会社・建設会社・不動産会社）」「自然環境」「間取りの可変性」などが、よりニーズの高いマンションのタイプである、とまとめています。
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2009/2/13 「リハウス・プライスリサーチ」発表
三井不動産販売ネットワークは、住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査し、「リハウス・プライスリサーチ」として発表していますが、首都圏に加え、関西圏・名古屋圏の「リハウス・プライスリサーチＷｅｂ版」を同社ホームページにて２月12日より公開したと発表しました。
住みかえを検討中のユーザーや不動産価格動向に関心のある人向けに、調査ポイントやエリアごとの価格トレンドを分かりやすく地図上に表示。
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2009/2/13 参議院「長期優良住宅普及促進法の成立と課題」
参議院は「立法と調査」の最新号（2009年1月30日）で、「長期優良住宅普及促進法の成立と課題 『200年住宅』構想から住宅の長寿命化を考える」を掲載。
長期優良住宅の推進及び「200年住宅」構想の背景を分かりやすく説明しています。
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2009/2/16 日銀札幌支店
日本銀行札幌支店は２月９日発行の北海道金融経済レポートで、「最近の住宅投資の状況と今後の見通しについて」を発表していますが、その中で賃貸住宅の建設動向について詳しくまとめています。
それによりますと、「貸家は、当店試算によると、04年以降、急激に供給過剰感が高まっており、これが足もとの着工落ち込みの主因となっている可能性が高い。この背景には、当地における賃貸住宅に対する期待利回りの高さや、それに着目した本州系ファンドの活発な動きなどが影響しているものと思われる。当地における貸家の供給超過戸数の水準の高さは、今後も着工抑制に作用する可能性が高い」としています。
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2009/2/16 アパマンショップホールディングス
（株）アパマンショップホールディングス（ ヘラクレス市場）は、２月13日、2009年９月期第１四半期の連結業績（2008年10月１日～12月31日）及び2009年９月度四半期情報>を発表しました。
（2009年９月期第１四半期の連結業績：100万円）
売上高…………… 13,952
営業利益………… △345
経常利益………… △298
四半期純利益…… △800
（2009年９月度の四半期情報・管理戸数の四半期推移：2008年12月末）
賃貸管理………… ３万8780戸
サブリース……… ３万4880戸
合計……………… ７万3660戸
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2009/2/16 「2009年版 住設建材マーケティング便覧」
総合マーケティングの（株）富士経済はこのほど、住宅設備機器・建材の調査を実施した報告書「2009年版 住設建材マーケティング便覧」を発表しました。調査期間は2008年10月～2009年１月。
今回の調査では、水廻り設備、水廻り関連機器、セキュリティなど13分野48品目の市場動向、住宅設備・建材メーカーの取り組みなどを分析、予測しています。
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2009/2/17 家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請
滞納している家賃を強引に取り立てる「追い出し屋」によるトラブルがクローズアップされていますが、国土交通省は２月16日、これまで全体像が明確でなかった家賃債務保証会社等に関する調査結果、及び業界団体に保証業務の適正な実施の確保を要請する内容等を発表しました。
こうした調査で保証会社の様子が分かり、家賃債務保証業務を行う上でのルールや国の姿勢（方針）が明確になりました。このような国交省の意向を受けて、業界側の調整が今後進むと見られます。
・「家賃債務保証業務の適正な実施の確保について」
・「家賃債務保証業務の現状等に関する実態調査概要」
・「賃貸住宅における家賃支払いの遅延等に伴う家賃回収方法を巡る相談等の実態調査について」
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2009/2/17 １月の首都圏と近畿圏のマンションの市場動向
（株）不動産経済研究所は２月16日、2009年１月の首都圏と近畿圏のマンションの市場動向を発表しました。
１月の首都圏マンションの発売は1760戸、前年同月比24.1％減、前月比73.7％減で、16年ぶりの1000戸台。契約率64.2％、前年同月比11.5ポイントアップ、前月比では2.3ポイントアップ。
一方、近畿圏の１月のマンションの発売は1412戸、前年同月比5..4％減、前月比29.9％減。契約率50.1％。在庫は５ヵ月ぶりに減少、１戸当り価格は3335万円で、４ヵ月ぶりにアップ。
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2009/2/17 不動産証券化協会「Jリート認知度調査」結果発表
（社）不動産証券化協会は２月13日、昨年12月に個人投資家を対象にJリートの認知度を把握するため実施した「Jリート認知度調査」の結果を発表しました。
これは「Jリートの商品特性に対する個人投資家の理解を促進するデータ整備と情報発信」活動の一環として実施したもの。
調査結果の概要は、
「Jリートについて知っていること」という質問に対しては、「不動産賃貸事業収益が配当の原資となっている」という基本的な特徴や、「価格が変動する（元本保証がされていない）」「保有物件の毀損による配当低下リスク」といったネガティブな特徴が上位に挙がっている一方で、「保有不動産からの賃料は安定している」「保有する不動産の空室率は平均的に低い」「ETFが解禁し、上場ETF商品がある」「収益のほとんどが投資家に配当されている」といったポジティブな特徴が下位に挙がっています、としています。
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2009/2/18 東京都 家賃保証関係団体へトラブル防止の要請
東京都は２月16日、家賃保証をめぐる消費者トラブルの増加に対応して、家賃保証関係団体へ要請を行いました。
▼要請内容
（１）契約に際しての書面に、消費者契約法に定める利率を超える違約金など、消費者契約法の趣旨に反する条項を定めないこと
（２）契約に際しての書面に、契約の履行を迫るため、例えばドアロック、鍵交換、荷物の搬出などの違法な自力救済を行うとの趣旨を記載しないこと
（３）契約内容の実現において、違法な自力救済を行わないこと
（４）契約内容について、消費者にわかりやすく丁寧な説明を行うこと
（５）やむをえず家賃が滞納された場合に、深夜に及ぶ執拗な督促など、消費者である賃借人の平穏な生活を侵害するような行為を行わないこと
合わせて、今後、家賃保証契約において東京都消費生活条例に違反する行為がある場合は、適正に対処していくことを申し入れました。
都内の消費生活センターに寄せられる家賃保証をめぐる消費者トラブルに関わる相談件数の推移を見ると、家賃保証サービスの広がりとともに、増加しているのがよく分かります。
※2008年度は2009年２月現在の速報値。
※総てが家賃保証会社の悪質な行為に関する相談件数ではない。
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2009/2/18 凸版印刷 不動産・住宅情報チラシポータルサイト
凸版印刷（株）はこのほど、不動産や住宅情報のチラシを閲覧できる国内初のポータルサイト「住まいのちらし powered by Shufoo!(シュフー)」を開設、2009年３月２日より運営を開始します。
「住まいのちらし」は、分譲マンション、中古マンション、新築一戸建て、中古一戸建て、土地などの全国の不動産・住宅情報のチラシを、エリアや路線、価格、間取りなどのさまざまな条件から無料で検索・閲覧して、情報収集できるサイト。不動産・住宅情報のチラシを集約しているサイトは国内で初めて。
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2009/2/18 「個人投資家のためのJリート フェア2009」
（社）不動産証券化協会は３月14日に、「個人投資家のためのJリート フェア2009」を開催します。会場は東京国際フォーラム、入場無料。
少ない資金から不動産投資が始められ安定的に配当が得られるJリートの魅力を、個人投資家へ直接伝えたいとしており、今回が初めての開催、36投資法人が参加。
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2009/2/18 ネクスト 地域情報コンテンツ『街スム』を開始
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する（株）ネクストは、新築分譲マンションポータルサイト「HOME'S新築分譲マンション」にて、地域情報コンテンツ『街スム』の提供を開始しました。
『街スム』は行政データや写真を多く掲載し、自分がその街に住んだ時のイメージが湧くような構成。
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2009/2/19 ネクスト「2008年東京都内生活者実感調査」発表
「HOME’S」を運営する（株）ネクストはこのほど、東京23区及び東京都市部の在住者を対象に、現在の住み心地についてどのように評価しているかを調査し、評価が類似している市区別に分類した「2008年東京都内生活者実感調査〈タイプ別評価比較〉」結果を発表しました。
東京都内で住み替えする場合の参考データになります。
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2009/2/19 住友林業 賃貸管理業の子会社４社を合併
住友林業（株）の子会社、（株）サン・ステップは２月18日、100％子会社（株）サンクレイ、（株）ステップ管理センター（東京）、（株）ステップ管理センター（名古屋）、（株）ステップ管理センター（大阪）の４社を統合すると発表しました。統合会社の社名は「住友林業レジデンシャル株式会社」。
サン・ステップは、住友林業グループにおける賃貸管理業の中心企業という位置づけを明確にすることで、ブランド力の強化を図り、更なる企業価値向上に努める、としています。
・変更日：2009年４月１日
・事業内容：集合住宅等の仲介・賃貸管理・リフォーム工事の総合サービス業
・本店所在地：東京都新宿区新宿２丁目19番１号
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2009/2/19 『不動産投資インデックスセミナー2009』開催
日本不動産金融工学学会と(社)不動産証券化協会は３月５日に開催する、『不動産投資インデックスセミナー2009』の参加申し込みを開始しました。会場は経団連会館、参加費無料。
同セミナーは、国内外の不動産投資インデックスのトピックスや不動産証券化協会が2006年より公表している「ARES J-REIT Property Index」に関わる最近の動向等を発表。
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2009/2/20 2008年の全国マンション市場動向
（株）不動産経済研究所は２月19日、2008年の全国マンション市場動向を発表しました。
それにとりますと、新築マンション発売戸数は前年比26.7％減の9.8万戸。16年ぶりに10万戸を割り込む。発売総額は３兆8240億円で、市場規模は前年より１兆2726億円縮小。
・首都圏…４万3733戸（前年比28.3％減）
・近畿圏…２万2744戸（ 〃 24.7％減）
・東海・中京圏…7597戸（ 〃 25.0％減）
・地方圏…北海道37.3％減、中国地区54.7％減、九州地区16.8％減
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2009/2/23 長谷工総研 「超高層マンションの市場動向」発表
（株）長谷工総合研究所はこのほど、「超高層マンションの市場動向」を発表しました。
▼主な内容
・超高層マンションの供給動向
・都内23区・大阪市での供給動向
・最近の動向
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2009/2/23 ＣＨＩＮＴＡＩ 子会社の全保有株式譲渡
（株）ＣＨＩＮＴＡＩ(ヘラクレス上場)は、２月20日開催の取締役会において、不動産賃貸借における保証人代行事業の100％子会社である(株)ＨＤＡの全保有株式をレントゴー保証（株）へ譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約書を締結しました。
なお同社は、賃貸住宅における保証人代行事業の今後の見通しについて、事業提携・統合、業績予測に関し、明確な方向性を示していません。
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2009/2/24 「不動産私募ファンドに関する実態調査」
住信基礎研究所は２月23日、51社の不動産運用会社から回答を得た、７回目の「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果を公表しました。
それによりますと、2008年12月末時点の不動産私募ファンドの市場規模は約13.2兆円、グローバルファンドを含むと約15.8兆円になるとして
います。
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2009/2/24 アイシェア 賃貸住宅探しに関する調査
（株）アイシェアはこのほど、「賃貸住宅探しに関する調査」結果を公表しましたが、それによりますと、賃貸住宅探しの８割が「不動産屋のWEBサイトで検索」しているといいます。
調査で、賃貸住宅を探す時に何を参考にするかを聞いたところ、「不動産屋のWEBサイトで検索」が79.7％で、性別、年代別を問わず２位以下を圧倒してトップだった。次いで「無料の賃貸住宅情報誌」が55.2％で２位、「直接不動産屋に行く」「その他インターネットで検索」がそれぞれ50.5％で３位と続いた、としています。
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2009/2/25 「主要都市の高度利用地地価動向報告」
国土交通省は２月24日、地域の不動産鑑定士による主要都市の高度利用地における四半期地価動向の報告を集約した「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価ＬＯＯＫレポート)の2008年第４四半期(2008.10.1～09.1.1)版を発表しました。
同レポートは、昨年末からここ３ヵ月の地価動向、市況の様子について解説しています。主な概要は次の通りです。
主要都市の高度利用地の地価動向は、ほぼ総ての地区で下落。このうち、３％以上（年率換算で11.5％以上）の下落が前回調査の49地区から今回調査では115地区へ、６％以上（年率換算で21％以上）の下落が前回調査の６地区から今回調査では41地区へそれぞれ増加するなど、高度利用地の地価は下落傾向が強まっています。
今回の地価の下落傾向は、景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として土地に対する需要が減退したことや、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等により、収益力について一部で低下する傾向が見られたことが主な要因と考えられます。
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2009/2/25 積水化学工業 賃貸併用住宅 全国発売
積水化学工業（株）住宅カンパニーは２月24日、自宅と賃貸住宅を一体化させた賃貸併用住宅、『はたらくわが家』を北海道、沖縄、一部積雪地域を除く全国で３月６日から発売する、と発表しました。
同社では賃貸併用住宅として、「ライフプランニングデシオ」（３階建て）を商品化していますが、世帯・人口構成や経済状況が変化する中、今後、賃貸併用住宅のニーズがさらに高まってくると考え、２階建て賃貸併用住宅の強化を柱とした、進・賃貸併用住宅『はたらくわが家』を市場投入するもの。
▼進・賃貸併用住宅『はたらくわが家』の特徴
・賃貸収入ではたらく
・大型屋根に設置した大容量の太陽光発電システムがはたらく
・高い可変性により将来の間取り変更時のコスト面ではたらく
・あったかハイムで介護を予防。安心・快適にはたらく
2009/2/25 マンスリーマンション管理・運営の子会社解散
（株）ＣＨＩＮＴＡＩ(ヘラクレス上場)は、２月24日開催の取締役会においてマンスリーマンションの管理・運営を手がける100％子会社「（株）Monthly CHINTAI」（東京・港区）を解散、清算することを決議しました。
解散の理由として、「物件リニューアルや人員削減などを含む事業見直しを進め、昨年度より外資系企業を中心とした法人営業に注力し、稼働率向上を図ってまいりましたが、世界経済の急激な悪化及び円高の進行により、当初見込んだ業績回復には至りませんでした。 当該マーケットの回復には時間を要すると思われ、同社を解散することといたしました」と説明しています。
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2009/2/26 「HOME'Sマーケットレポート・賃貸：首都圏」発表
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する（株）ネクストは２月25日、同サイトに掲載された物件を対象とした、2009年１月度の「HOME'Sマーケットレポート・賃貸：首都圏」を発表しました。
それによりますと、首都圏全体の賃貸マンションマーケットは、先月に比べ平均礼金において下げ止まりを見せ、アパートでは、東京都心部の礼金がマンション同様下落傾向にあり、昨年同月比ではマイナス24.9ポイント、としています。
2009/2/27 「2009・2010年度住宅着工戸数見通し」
第一生命経済研究所は２月25日、マクロ経済分析レポート「2009・2010年度住宅着工戸数見通し～雇用・所得環境の更なる悪化を背景に低水準での推移が続く～」を発表しました。
その中で、2009～2010年度の住宅着工戸数の予測に対し、 「貸家については、資材価格の低下が見込まれるものの家賃も低下する可能性があり、採算性の大幅な改善は期待しがたい。空室率の上昇から、貸家の着工は抑制されるだろう。分譲マンションに関しても市況悪化による在庫の増加が下押し要因となると考えられる。
問題の根本である雇用所得環境の悪化、将来不安の高まりが解消されない限り、住宅着工の増加も期待しがたいと言えよう」と述べています。
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2009/2/27 「東京都心部のオフィス賃料予測」
ニッセイ基礎研究所は２月26日、不動産投資レポート「東京都心部のオフィス賃料予測 －2011年を底に回復へ－」を発表しました。
レポートは「現在、厳しい経済環境にあるとはいえ、東京のオフィス市場は、長期的には安定的に推移すると考えられる。ニッセイ基礎研究所の標準予測では、オフィス市場の低迷は2011年まで続くと予測されるが、それまでのあと２年を耐えられれば、次の成長サイクルが見えてくるであろう」としています。
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2009/2/27 総務省 ２月１日現在の「人口推計」発表
総務省は２月23日、2009年２月１日現在の「人口推計」を発表しました。
（2009年２月１日現在概算値)
・総人口……………１億2763万人、前年同月に比べ、９万人の減少
（2008年９月１日現在確定値)
・15～64歳人口……8234.6万人、前年同月に比べ、70.1万人の減少
・65歳以上人口……2813.7万人、前年同月に比べ、74万人の増加
・日本人人口………１億2594.5万人、前年同月に比べ、14.5万人の減少
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