2009/3
ニュース一覧
2009年３月のバックナンバー
2009/3/2 １月の新設住宅着工戸数、２ヵ月連続で減少
国土交通省は１月の新設住宅着工戸数を公表しました。それによりますと、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となっています。
新設住宅着工戸数の総戸数は７万688戸で、前年同月比18.7％減、２ヵ月連続の減少となり、このうち貸家は３万1628戸で、前年同月比18.4％減で、２ヵ月連続の減少です。
傾向として、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体では減少。
2009/3/2 「2008年都民が選んだ住みたい街ベスト20」発表
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストはこのほど、東京23区並びに東京都市部の在住者を対象に、住んでみたいと思う街について調査した「2008年都民が選んだ住みたい街ベスト20」の結果を発表しました。
▼主な調査結果
・住みたい街トップ３は「吉祥寺」「自由が丘」「恵比寿」。トップ３の街は2007年調査から２年連続で変わらず。
・「住みたい理由」に対する志向は５パターン。
・トップ10の人気の街に住みたい理由として共通するものは、「交通の利便性」と「都心からの程よい距離感」と「アクセスの良さ」が挙げられました。
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2009/3/2 三菱地所 サービスアパートメントオープン
三菱地所は、シンガポールが本拠地のホテル運営会社アスコットと共同で開発してきたサービスアパートメントの「シタディーン新宿」(東京・新宿)を３月１日にオープンしました。
「全160室の各室は、25～31平方メートルのゆったりしたスタジオタイプで、ダブルやツインタイプの他ソファベッドの活用により１室最大３名が宿泊が可能。全室に電子レンジや冷蔵庫を配したキッチン、液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤー等も完備し、ビジネスやレジャーの需要を見込む」としています。
同社では、今後も「シタディーン」ブランドの開発に注力し、来年春には京都に２号店をオープンさせる予定。
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2009/3/3 第一生命経済研究所「住宅着工戸数」
第一生命経済研究所はこのほど、定例経済指標レポート、「住宅着工戸数（2009年１月）～全ての利用関係において前年比二桁マイナス～」を発表しました。
その中で貸家については、「貸家は前年比▲18.4％となった。貸家の低迷は、景気悪化に伴う着工主の資金調達難などが原因と考えられる。
貸家に半年程度先行する貸家採算性指数、マンション需給の代表指標であるマンション契約率の低下傾向などを踏まえると、先行きの住宅着工は引き続き低調な推移が予想される」と見ています。
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2009/3/3 三菱総合研究所「企業不動産の資産管理手法」
三菱総合研究所は３月３日、三菱総研グループニュースで「企業不動産の資産管理手法～ファシリティマネジメントの導入」を発表しました。
「わが国の企業や団体が保有する不動産は490兆円にのぼる。膨大な保有資産を圧縮して財務改善を図り、資産の有効活用を進めることは、企業経営にとって重要な課題だ。ここでは不動産の管理手法の一例として『ファシリティマネジメント』を紹介する」としています。
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2009/3/3 「日本の不動産投資市場の現状と予測」
（社）不動産証券化協会はこのほど、第７回不動産投資短観調査、「日本の不動産投資市場の現状と予測」を公表しました。調査は2008年12月。
▼賃貸住宅に関連する主な内容
ファミリー賃貸住宅のキャップレート(中央値)は、最小5.50％ (東京都港区の「麻布・赤坂・青山」地区）、最大7.50％(「札幌」)という水準です。東京のファミリー賃貸住宅のキャップレートが約5.5～約6.0%％で
あるのに対して、「札幌」「仙台」「広島」といった地方都市のファミリー賃貸住宅のキャップレートは、７％を超える水準です。
ワンルーム賃貸住宅のキャップレート(中央値)は、最小5.50％（港区の「麻布・赤坂・青山」地区）、最大7.50％（「札幌」）の間にあります。東京のワンルーム賃貸住宅のキャップレートが約5.5～約6.3％であるのに対して、「仙台」「千葉」「広島」「福岡」といった都市のワンルーム賃貸住宅のキャップレートは、約７％の水準です。
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2009/3/4 NTTデータ 不動産情報サイトの運営強化
（株）NTTデータは３月３日、不動産情報サイトの運営を強化し、不動産総合ポータルサイトを目指すと発表しました。
同社が運営する不動産情報サイト「HOME4U」は、これまで首都圏エリアを中心にサービス展開してきましたが、今後、地方・郊外エリアへの営業を強化するため、地場の有力不動産の獲得、大手ポータルサイトや不動産流通各社サイトとの連携を進めていく方針。不動産総合ポータルサイトを目指していく、としています。
2009年度の営業力強化に向けた主な施策は下記の通り。
・地場の有力不動産会社の獲得：これまで、大手不動産会社を中心としてサイト運営を行ってきたが、2009年度は地場の有力不動産会社の獲得に注力。
・大手ポータルサイトとの連携を促進：BIGLOBE、Excite、gooなど大手ポータルサイトと連携してきたが、野村不動産アーバンネットが運営する「ノムコム」とコンテンツ連携を開始。
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2009/3/4 ファーストロジック「不動産投資家の動向調査」
（株）ファーストロジックは３月２日、同社が運営する収益物件の逆オークションサイト「不動産投資の楽待」.において、現役不動産投資家を対象に、「不動産投資家の動向」をアンケート調査した結果を発表しました。アンケート実施期間は2009年１月21日～２月24日。
同調査は、不動産不況といわれる昨今において、個人の不動産投資家がどう感じ、どう考えているのかを知り、不動産投資家の動向を知ることを目的に実施したもの。
▼主な回答結果
・収益物件は買い時だと答えた不動産投資家は83％
・今後、家賃も下がってくると予想している不動産投資家は68％
・不動産投資家が物件情報で最も気にしているのは「エリア・立地」
・物件管理は管理会社に任せる不動産投資家は81％
・自宅は賃貸と考えている不動産投資家が54％
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2009/3/5 司建物管理 破産手続開始決定
ウィークリーマンションのパイオニアとして知られているサブリース会社の司建物管理（有）は３月４日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けました。
負債総額は790億円で、不動産関連の経営破綻としては2008年度７番目の負債規模。設立1962年11月、資本金5000万円。
＜参考＞
・帝国データバンク
・東京商工リサーチ
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2009/3/5 「2008年度民間住宅ローン利用者の実態調査」
（独）住宅金融支援機構は３月３日、「2008年度民間住宅ローン利用者の実態調査」（第３回）を発表しました。
民間住宅ローンの借入者を対象に、利用した住宅ローンの金利タイプ別や住宅ローン選びに関する事項について、アンケート調査を実施、その結果を取りまとめたもの。
▼調査結果の主なポイント
・住宅ローンを選ぶ決め手は、圧倒的に「金利水準の低さ」
・直近では「変動型」の利用割合が45.1％まで増加
・今年１年間の金利見通しでは、金利先高感は大幅に薄れている
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2009/3/5 日本土地建物 西宮市に大型賃貸マンション着工
日本土地建物（株）は、西宮市甲子園三番町139番に、20代～40代のファミリー層をターゲットにした、総戸数90戸の大型賃貸マンション『甲子園三番町ハイツ』を着工しました。竣工予定2010年３月。住戸タイプは、２LDK37戸、３LDK43戸、４LDK10戸。
同社は2000年竣工の「甲子園四番町ハイツ」を始め、「甲子園シルバーホーム」「ハイツ甲四公園」「甲子園六石町ハイツ」など、この地区でこれまで４棟を建設しており、同ハイツは５番目。
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2009/3/6 「平成20年度不動産リスクマネジメント研究会」
国土交通省はこのほど、「平成20年度 不動産リスクマネジメント研究会」（第２回）の議事概要を公表しました。
不動産にリスクがあるから危ないという話ではなく、不動産市場のリスクマネジメントを考えることによって、健全な市場の発展を期する、という視点で見解を述べています。
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2009/3/9 「竣工済みの賃貸住宅物件、融資の対象」
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「一定の要件を満たす竣工済みの賃貸住宅物件が賃貸住宅融資の対象となる」ことを明らかにしました。
昨今の経済・金融情勢下における賃貸住宅に関する多様な資金需要を踏まえ、下記の要件を満たす竣工済みの賃貸住宅物件について、賃貸住宅融資（ファミリー向け賃貸住宅融資、バリアフリー対応賃貸住宅融資、まちづくり融資〈賃貸住宅建設〉）が融資対象となるもの。
通常の賃貸住宅融資において必要となる要件に加えて、以下の要件を満たしていることが必要。
・申込日現在において、物件が竣工してから２年を経過していないこと。
・物件の建設のための短期借入金があり、その償還期限が物件の竣工日
から２年を越える期日となっていないこと。
・物件に分譲住宅が混在していないこと。
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2009/3/9 １月の貸家の新設住宅着工数 前月比22.2％減
東京都がこのほど発表した、東京都内における2009年１月の新設住宅着工数は9932戸。前年同月比では持家、分譲住宅、貸家総てが減少となり、全体では14.8％減と７ヵ月ぶりの減少となりました。
このうち貸家は4098戸で、前月比22.2％減、前年同月比10.7％減。８ヵ月ぶりの減少です。
（貸家の資金別・利用関係別新設住宅着工戸数）
・民間資金による住宅………… 3816戸（ 7.4％減）
・公的資金による住宅………… 117戸（71.7％減）
・住宅金融支援機構住宅……… 49戸（65.0％減）
・その他の住宅………………… 165戸（205.6％）
※住宅金融支援機構住宅戸数は、公的資金による住宅戸数の内数
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2009/3/9 「ストック500万戸時代に対応したマンション政策」
国土交通省は３月６日、「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」を発表しました。
マンションが直面する課題、問題点がまとめられ、マンションの現状を知るのに参考になります。
▼主な内容
・マンションの現状及び課題
・マンション政策の経緯と現状
・今後のマンション政策における基本的な考え方
・今後のマンション政策としての具体的施策
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2009/3/11 神戸市「賃貸借住宅や引越しのトラブル」
神戸市生活情報センターに寄せられた、「賃貸借住宅や引越しのトラブル」及び相談事例が公表されています。
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2009/3/11 ニッセイ基礎研究所「不動産ファンドブーム終焉」
ニッセイ基礎研究所はこのほど、Webコラム＜研究員の眼＞に「不動産ファンドブーム終焉、今こそスモールビジネス取組みの好機」を掲載しました。
「金融レバレッジや証券化スキームを活用してわが世の春を謳歌してきた不動産金融ビジネスも、現在起きている世界規模の金融危機と景気後退には成すすべもなく、ひたすら大嵐が過ぎるのを待つばかりだ」といいます。
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2009/3/11 秋田銀行「県内新設住宅着工の減少の背景」
秋田銀行はこのほど、秋田県における「県内新設住宅着工の減少の背景」を発表しました。
「平成20年の県内新設住宅着工戸数は主力の持家の落ち込みを主因に、大幅な減少となった。持家着工減少の要因としては、人口構造、建て替え動向が考えられる」としています。
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2009/3/11 都 宅地建物取引業法違反に対する行政処分
東京都都市整備局は３月10日、宅地建物取引業法に基づく行政処分について公表しました。
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2009/3/12 「最近のJ‐REIT市場について」
野村アセットマネジメント（株）は３月11日、「最近のJ‐REIT（日本の不動産投資信託）市場について」を発表しました。
パシフィックホールデイングスが会社更生法の適用を申請するなど、市場の狼狽に対して見解を述べています。
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2009/3/12 厚生労働省「高齢者の住まい」発表
厚生労働省はこのほど、高齢化社会と高齢者の住まいを取り上げた＜政策レポート＞「高齢者の住まい」を発表しました。
「高齢者向けの賃貸住宅の種類と概要」として、
・シルバーハウジング
・高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）
・高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）
・高齢者専用賃貸住宅（高専賃）
などについて解説しています。
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2009/3/12 ２月の空室率・平均募集賃料の速報
シービー・リチャードエリス（株）は３月10日、2009年２月時点の三大都市における空室率・平均募集賃料の「速報データ」を発表しました。
それによりますと、
・東京… 緩やかな上昇傾向が続く。
・大阪市… 全体の空室率が7.4％と0.3ポイント上昇。
・名古屋市… 1992年に四半期毎の空室率を公表し始めて以来、最も高い水準となる9.3％を記録。
などとしています。
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2009/3/12 「賃貸住宅の退去に伴うトラブル」
川崎市消費者行政センターはこのほど、「賃貸住宅の退去に伴うトラブル」として、「ハウスクリーニング」に関する「相談事例」を発表しました。
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2009/3/13 「不動産・住宅物件についての調査」結果
インターネットリサーチの（株）ネットマイルは３月10日、２月27日から３月２日に実施し「不動産・住宅物件についての調査」の結果を発表しました。
最近１年以内に賃貸住宅へ引っ越した、１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の独身者単身世帯を対象にアンケート調査したもの。
▼主な回答の結果
・賃貸住宅への引越し回数は、20代以下では「今回がはじめて」、40代以上では「５回以上」と回答した人がそれぞれ４割程度。
・引越しの理由としては“転勤・異動”が最も多く挙げられたほか、賃貸住宅選びに際し“３件以上”見学した人が半数以上。
・１ヵ月の家賃は５割弱の人が“６万円台から８万円台”と回答しており昨年並み。
・今の住まいに“満足”と回答した人は８割弱。
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2009/3/13 「ケーブルテレビ工事費の負担？」
地デジ対応のため、「アパートのケーブルテレビ工事費を入居者が負担するのか？」といった問いに対し、東京・羽村市消費生活センターは、「一般的に賃貸アパートの設備の設置や維持管理は、家主の責任である」と答えています。
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2009/3/16 不動産経済研究所 ２月のマンション市場動向
不動産経済研究所は３月16日、２月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
＜首都圏のマンション市場動向＞
・発売戸数は前年同月比27．5％減の2509戸、前月比42.6％増。
・販売在庫は2007年11月以来の１万戸割れ。
・契約率は前年同月比1.6ポイント上昇の61.7％、
・１戸当りの価格は同1.2％上昇の4823万円。
＜近畿圏のマンション市場動向＞
・発売戸数は前月比9.6％増、前年同月比30.5％減の1548戸。
・月間契約率同8.0ポイントダウンの55.1％。
・在庫は２ヵ月連続減少、１戸当り価格は２ヵ月ぶりにダウン。
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2009/3/16 「第４回会員対象私募ファンド実態調査」結果
（社）不動産証券化協会はこのほど、「第４回会員対象私募ファンド実態調査」の結果を発表しました。
それによりますと、「J-REITと不動産私募ファンドを合わせた運用資産総額は、2007年12月末時点で18.4兆円であったものが、2008年12月末時点では20.8兆円と拡大しており、現下の金融情勢下にあっても、不動産証券化市場は成長していることが窺えます」としています。
▼調査結果の主な要点
・私募ファンドの運用実績は、運用資産総額13.2兆円、ファンド総数790ファンド、保有物件総数3665物件で、いずれも昨年より増加。
・保有不動産の上位３用途は、「オフィス」(49.4％)、「商業施設」(18.3％)、「賃貸住宅」(14.8％)(運用資産額ベース)。
・保有不動産の所在地（投資対象地域）については、「東京23区」が運用資産額で約６割と多数を占める。
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2009/3/17 ネクスト 加盟店 １万店舗突破
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは３月17日、2009年２月度における「HOME’S賃貸・不動産売買」の加盟店舗数が、１万店舗を突破したと発表しました。2009年２月末の実績は、１万11店舗。
1997年４月に不動産情報の専門サイトとしてサービスを立ち上げて以来、11年10ヵ月での達成。住宅・不動産ポータルサイト専門の運営会社として、業界初の１万店舗の達成になるとしています。
2011年３月末には１万7000店舗を目指し、これからも“人と住まいのベストマッチング”をさらに推進していくとしています。
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2009/3/17 積水ハウス「土地活用手法」４実例を公開
積水ハウスはこのほど、「土地活用手法」の４実例を公開しました。「多様な手法でオーナーのニーズを満たし、人気物件へと導いた積水ハウスの土地活用ソリューションをご紹介します」としています。
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2009/3/17 「東京23区の賃料改定状況調査」結果公表
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）は３月13日、「東京23区の賃料改定状況調査」結果を公表しました。
それによりますと、「23区全体で賃料改定状況はグロス賃料帯により二極化傾向にある。グロス賃料が20万円未満は賃料改定率が０％前後となる。これは築年経過によって減額することを考慮するとプラスといえる。
一方、20万円以上は高額物件ほど賃料改定の下げ幅が大きくなる。面積帯別では、賃料と面積帯は比例するため、面積70平方メートル未満は安定しているが、70平方メートル以上では面積が大きくなるほど改定の下げ幅が大きい」としています。
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2009/3/18 「不動産証券化商品のチェックポイント」
（社）不動産証券化協会は３月16日、「不動産証券化商品のチェックポイント2009年３月版」を公表しました。
\不動産証券化商品の購入を検討している個人投資家に、詐欺的な商品等の被害に遭わないよう、不動産証券化商品に関する正しい知識を身につけてもらうことを趣旨にしたもの。
「不動産証券化商品とはどういうものか」「購入に際してどのような点に注意すべきか」といったポイントを分かりやすくまとめています。
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2009/3/18 国交省「不動産鑑定業者に対する立入検査」結果
国土交通省は３月17日、2008年度に実施した「不動産鑑定業者に対する立入検査」の結果を発表しました。
不動産の鑑定評価の適正性の確保と制度の信頼性の維持向上を図るため、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき検査を実施したもので、検査の結果、一部で不備が見られるが、おおむね適切な業務運営が確保されていた、としています。
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2009/3/19 ネクスト GPS機能連動サービスを開始
不動産情報サービスの（株）ネクストは３月18日、携帯電話向けのサイト「ケータイHOME’S」で、携帯電話端末に搭載される全地球測位システム（GPS）機能を利用して、賃貸、売買物件、不動産会社を検索できるサービスを開始したと発表しました。
GPS機能で現在地の位置情報を取得し、半径１キロメートル圏内の賃貸、分譲物件情報を検索。また気に入った街で、手軽に現地の物件を探すことが可能となり、同じように半径１キロメートル圏内の不動産仲介店舗も検索できます。
▼主なサービス内容
・賃貸、売買物件検索：携帯電話端末に搭載されるGPS機能から現在地の位置情報を取得し、現在地から半径1キロ圏内にある物件情報を即座に検索。
・不動産会社検索：携帯電話端末に搭載されるGPS機能から現在地の位置情報を取得し、現在地から半径1キロ圏内にある不動産会社を即座に検索。
・今後の取り組み：GPS機能と地図を連携させたサービスを2009年夏に向けて開発中。
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2009/3/19 伊藤忠アーバンコミュニティ ２サイトをオープン
伊藤忠アーバンコミュニティ（株）は３月16日、マンション管理のナビゲーションサイト「プロが解決マンション管理」とライフスタイルのサポートサイト「アイリスタホーム」の２つのサービスサイトをオープンしたと発表しました。
・「プロが解決マンション管理」は、マンション管理のポイントの説明やケーススタディやＱ＆Ａに加え、管理組合運営に役に立つ各種ダウンロードツールを備えています。
・「アイリスタホーム」は、マンション管理組合のコミュニティ支援サイト「アイリスタ」の姉妹サイトで、マンション住人の暮らしに便利なサービスやインテリア商品を紹介します。
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2009/3/19 国土交通政策研究所「アンケート調査」発表
国土交通政策研究所は３月17日、「マンションの維持管理およびコミュニティに関するアンケート調査」結果の「中間報告」を発表しました。
これは、昨年11月から今年の２月にかけて実施したもので、マンションの維持管理等の状況と居住者同士及びマンションの居住者と地域とのコミュニティの状況についての調査。
▼調査結果の主なポイント
・集会室等の共用施設があるマンションではコミュニティ活動やマン
ション管理は活発
・コミュニティが良好なマンションではマンション管理の課題も減少
・コミュニティ活動が活発なマンションでは高齢者対策も実施
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2009/3/23 「不動産ジャパン」４月１日大幅リニューアル
不動産流通４団体が共同で運営する不動産統合サイト「不動産ジャパン」は、４月１日より大幅リニューアルします。
これは、公益法人が運営する公的サイトとして、不動産取引に臨む消費者の保護をさらに推進することを目的に、その内容を大幅に拡充し、安心・安全な不動産取引の推進を図るもの。
▼大幅リニューアルの主な内容
・不動産取引の基礎知識等の普及・啓発
不動産取引に必要となる基礎知識等を、売買や貸借の取引ごとに体系化し、取引の検討段階から完了後の紛争対応も含めて網羅的に提供。
・不動産関連情報の集約
住環境情報、相場取引情報等、多数の媒体に散逸する有益情報を集約。
・物件情報のさらなる適正化等
検索機能を強化するとともに、情報管理を更に徹底することで、情報の適正化を推進。
＜不動産ジャパンの概要＞
http://www.mlit.go.jp/common/000035347.pdf
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2009/3/23 「統計でみる都道府県のすがた2009年版」更新
総務省はこのほど、毎年整備、発表している国民生活全般の実態を示す、地域別統計データ『統計でみる都道府県のすがた』の2009年版を更新、公表しました。その中で賃貸関連のデータを取り上げます。
全国の「借家比率」（2003年度）は、36.6％。都道府県別の１位はやはり東京都で50％、２位が沖縄県で46.5％、３位が大阪府の44.9％。逆に持ち家比率の高い富山県は47位で20％。
「民営借家（一般賃貸住宅）比率」では、全国平均が26.8％。１位は沖縄県で37.5％、２位の東京都は37.1％、３位の大阪府は31.9％、富山県は47位で13.9％。
「着工新設貸家比率」（対着工新設住宅戸数・2006年度）は、全国平均が41.9％で、１位が沖縄県の69.6％、最下位の47位は奈良県の24.3％。
「民営賃貸住宅の家賃」（１ヵ月3.3平方メートル当たり・2007年度）では、１位が東京都で9296円、２位が神奈川県の7157円、３位が大阪府の6185円。一番安いのは、47位愛媛県の3067円となっています。
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2009/3/24 国交省 2009年１月の公示地価発表
国交省が３月23日に発表した「2009年１月時点の公示地価」は、全国平均で前年比3.5％下落し、３年ぶりに前年を下回って、全国的に地価の下落傾向を顕著に表す結果となりました。
前年から継続調査した２万7863地点のうち、上昇したのはわずか23地点。全国の住宅地は前年比3.2％、商業地は同4.7％下落。
３大都市圏において、住宅地・商業地とも下落に転じ、地方圏を上回る下落を示し、地方圏においても、住宅地・商業地ともに前回まで４年連続、平均で下落幅が縮小していたのが、今回下落幅が拡大しました。
国交省は景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として土地に対する需要が減退していることなどが地価下落の要因と見ています。
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2009/3/24 「住宅マーケットインデックス2008年下期」調査
（財）日本不動産研究所はこのほど、「住宅マーケットインデックス2008年下期」の調査結果を発表しました。
同調査は、東京23区を対象としたマンション全般の市場動向をまとめたもので、賃貸及び分譲マンションの賃料・価格・平均利回りについて、新築・中古（築10年）別、大型・標準・小型の各タイプ別に調査・集計しています。
それによりますと、「2008年下期の東京都心５区の賃貸マンションの賃料は、前年同期比で３％前後下落、前期比で２％前後下落。東京23区では上昇または横ばいと比較的安定（前期比で０～２％上昇）している」としています。
東京23区の賃貸マンションの賃料は、
・新築・中古ともに標準タイプが安く（新築は3690円/平方メートル、築10年は3330円/ 〃 )、大型タイプが高くなっている。
・新築と築10年の賃料差は大型タイプが約500円/ 〃 、標準タイプは約350円/ 〃 、小型タイプは約250円/ 〃 。
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2009/3/24 「分譲マンションにおける高齢者の生活支援」
（株）長谷工総合研究所はこのほど、レポート「分譲マンションにおける高齢者の生活支援～居住者の高齢化に管理組合・管理会社はどう立ち向かうか～」を発表しました。
マンション居住者の高齢化に対して、「マンションでは、長く住むうちに建物・居住者ともに高齢化が進み、建替えや大規模修繕などの建物対策だけでなく、高齢の居住者をどう支えていくかも共同生活の課題となる。居住者の高齢化に対する官民の取り組みや、住民主導で対策を行っている先進事例をもとに、分譲マンションにおける高齢者の生活支援のあり方や課題を考察した」としています。
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2009/3/25 アットホーム ２月の首都圏賃貸物件市場動向
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は３月24日、同社の不動産情報ネットワークにおける2009年２月の首都圏賃貸物件市場動向を発表しました。
それによりますと、２月の首都圏賃貸・居住用物件成約数は１万2523件（前年同月比16.6％減少）で、前年同月比13ヵ月連続の減少を見せ、東京、神奈川、埼玉、千葉全地域で２ケタの減少となっています。
１戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、マンションが９万5500円（ 〃 3.0％上昇）、アパートが６万3400円（ 〃 1.1％下落）。
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2009/3/25 「拡充された住宅ローン減税の概要と効果」
みずほ総合研究所は３月24日、＜みずほ日本経済インサイト＞で「拡充された住宅ローン減税の概要と効果」を発表しました。
政府の経済対策で住宅ローン減税が打ち出されていますが、その住宅ローン減税の背景と概要が説明されています。賃貸住宅は今回のローン減税の対象外ですが、住宅ローン減税策が住宅市場税全体に及ぼす影響等について解説しています。
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2009/3/25 「住宅の住まい方に関する意識調査」
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「住宅の住まい方に関する意識調査」結果を公表しました。
▼主な調査ポイント
・建物の評価は、あと何年使えるか、質・性能が判断できるものを
・住宅の長寿命化を実現するためのコストアップは、20％まで
・住宅履歴情報が記録・整備された住宅は、良質住宅の評価
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2009/3/25 「住まいの健康配慮ガイドライン」の改訂版 公表
東京都は３月24日、「住まいの健康配慮ガイドライン」の改訂版を作成、公表しました。
都の福祉保健局が家づくりに携わる関係者の方々にぜひ一読いただきたい、といい、家づくりから日々の生活までの室内化学物質対策がこの一冊で分かります！としています。
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2009/3/26 ２月の「HOME'Sマーケットレポート・賃貸首都圏」
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストは３月25日、同サイトに掲載された物件を対象とした、２月の「HOME'Sマーケットレポート・賃貸首都圏」を発表しました。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
それによりますと、
・首都圏賃貸マンションマーケットは、平均面積を除く総ての項目において先月より微減。
・先月下げ止まりを見せていた礼金も、再び下落基調。
・首都圏賃貸アパートマーケットは、首都圏全域で礼金が下落。
・埼玉・千葉エリアでは、礼金が前月比10ポイント近く下落。
としています。
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2009/3/26 「公示地価～３年ぶりにマイナスへ転落～」
第一生命経済研究所は３月24日、「公示地価 (2009年1月) ～３年ぶりにマイナスへ転落～」を発表しました。
それによりますと、「地価の低下により、逆資産効果による個人消費の低迷や、担保価値の低下による設備投資の減少など、実体経済への悪影響が懸念される」としています。
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2009/3/26 賃貸住宅の入居申し込み「手付金」
賃貸住宅の入居申し込みにおける「手付金」の取り扱いについて名古屋市消費生活センターは、「賃貸住宅の入居申し込みの際に、消費者が仲介業者などに支払うお金は預かり金。預かり金の返金拒否は宅地建物取引業法で禁止されている」との見解を示しています。
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2009/3/27 「フレッシャーズの新生活と住まいに関する調査」
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは３月26日、人材と出版の総合サービス企業、（株）毎日コミュニケーションズと共同で、2009年４月から社会人生活を始める人を対象に、部屋探しと新生活に関する意識調査「2009年度フレッシャーズの新生活と住まいに関する実態調査」を実施した結果を発表しました。
▼主な調査結果
・新生活に「テレビは持っていかない」フレッシャーズが過半数。
・全体の９割近くが「高速ネット回線や無線ＬＡＮなど、通信環境が住まいの重要な要素だ」と考える。
・新社会人が「新しく一人暮らしを始める」割合は前年比大幅減。
・平均家賃は、2008年度調査の5.94万円と比較して6.13万円と微増傾向。
・一人暮らしフレッシャーズのうち過半数が「会社から何らかの家賃補助が出る」と回答。
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2009/3/27 消費生活センター「火災警報器の設置費用負担」
「賃貸住宅に火災警報器が設置されたら、共益費が値上げされた」といった相談に対し、名古屋市消費生活センターは、「火災警報器の設置費用をどのように負担するかは、家主と借家人が話し合って決めることになります」と答えています。
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2009/3/27 東京都 2009年「地価公示価格」の概要公表
東京都はこのほど、東京都分の2009年「地価公示価格」の概要を公表しました。
それによりますと、「東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途の平均変動率は、2006年以降上昇傾向にあったが、いずれにおいても４年ぶりに下落に転じた」としています。
地区別・用途別対前年平均変動率 (単位：％)
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2009/3/30 「長期使用製品安全点検・表示制度」４月１日施行
古くなると重大な事故を起こすおそれがある特定保守製品について、「長期使用製品安全点検・表示制度」（経済産業省）が、本年４月１日から施行されます。
これは、長期間使用される製品の点検等の保守を所有者が行うために製造・輸入事業者、取引事業者、関連事業者がサポートし、事故を未然に防ぐための制度。
長期間使用される屋内式ガス瞬間湯沸器などの製品の保守点検に関し、住宅生産者・不動産業者には、特定保守製品を設置した住宅を販売する際に、購入者に対し、所有者票に記載されている法定事項の説明の義務とユーザー登録への協力の責務が求められています。
▼「長期使用製品安全点検制度」の対象製品
・屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用・ＬＰガス用)
・屋内式ガスふろがま(都市ガス用・ＬＰガス用)
・石油給湯機
・石油ふろがま
・密閉燃焼式石油温風暖房機
・ビルトイン式電気食器洗機
・浴室用電気乾燥機
＜詳しくはこちらを参照＞
・「長期使用製品安全点検・表示制度が2009年４月１日からスタート」
・「住宅生産者・不動産業者の皆さまへ」
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2009/3/30 東京都「東京都世帯数の予測」公表
東京都はこのほど、2005年の国勢調査結果をもとに、2010年、2015年、2020年及び2025年における「東京都世帯数の予測」を公表しました。
主な内容は以下の通りです。
・都内の一般世帯数は、2020年に636.6万世帯で頭打ちとなり、2025年は635.8万世帯になる。
・一般世帯数のうち世帯主が65歳以上の一般世帯数は、2025年に213.6万世帯となり、都内の一般世帯全体の３分の１（33.6％）を占める。
・65歳以上の一人暮らし（単独世帯）は、2005年の49.8万人から2025年に87.4万人となり、1.8倍に増加する。この結果を65歳以上人口と比べてみると、2020年以降は65歳以上の４人に１人（25％）以上が一人暮らしとなる。
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2009/3/30 不動産流通近代化センター「2009 不動産業統計集」
（財）不動産流通近代化センターはこのほど、「2009 不動産業統計集」を発表しました。わが国不動産業界の概況がよく分かります。このようなデータがあります。
2009/3/31 ２月の新設住宅着工戸数 前年同月比24.9％減
国土交通省は３月31日、２月の新設住宅着工戸数を公表しました。それによりますと、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となっています。
２月の新設住宅着工戸数の総戸数は６万2303戸で、前年同月比24.9％減、３ヵ月連続の減少となり、このうち貸家は２万3652戸で、前年同月比28.5％減で、３ヵ月連続の減少となっています。
傾向として、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体では減少。
2009/3/31 「総額2000万円あげちゃう 現金獲得キャンペーン！」
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する（株）ネクストは３月31日、４月１日より６月末日までの期間、サービスの認知促進及び閑散期の住み替え需要促進を目的に、エンドユーザーに抽選で、総額2000万円の現金をプレゼントする「今だから 総額2000万円あげちゃう 現金獲得キャンペーン！」を実施すると発表しました。なお、キャンペーンサイトは４月１日よりオープン。
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