2009/7
ニュース一覧
2009年7月のバックナンバー
2009/7/1 「2008 賃貸契約者に見る部屋探しの実態」公表
（株）リクルートが運営する賃貸情報サイト『フォレント.ｊｐ』は７月１日、2008年に引っ越しをした首都圏在住の賃貸住宅入居者を対象に実施したアンケート、「2008 賃貸契約者に見る部屋探しの実態」の結果を公表しました。調査時期は2009年３月19日～25日。
『フォレント.ｊｐ』では、賃貸物件の契約者の行動実態をつかむため、毎年首都圏の契約者を対象とした調査を実施しており、今回、2008年の１年間に引っ越しをした賃貸住宅入居者1,034人のアンケート結果を公開。
アンケート結果によりますと、「引っ越しを思い立ったきっかけ」の上位は、「更新時期がきたから」(17.0％）、「ひとり暮らしをしたかったから」（13.5％）、また部屋探しの重視条件は、「家賃」が93.7％で１位。世帯構成を問わず、物件選びに対する強いこだわりが見られた、としています。
このページのトップへ戻る
2009/7/1 アットホーム「at home 不動産売買」を開設
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は、７月７日、不動産売買に特化したサイト「at home 不動産売買」を開設します。
提供する売買物件情報は、一戸建て、マンション、土地、事業用など全国の売買物件約29万件（オープン時）。
売買情報のほか、サブコンテンツとしては、ユーザーに合った購入価格を診断できる「ライフシミュレーション」、スムーズな売却をサポートする「売却・査定依頼サービス」等を掲載。
このページのトップへ戻る
2009/7/2 国税庁、2009年分の路線価を発表
国税庁は７月１日、相続税、贈与税の算定基準となる2009年分の路線価を発表しました。
全国約37万地点の標準宅地の平均路線価は、１平方メートルあたり13万7,000円で、前年比5.5％（8,000円減）下落。４年ぶりのマイナスで、47都道府県すべてが下落となり、最も下落したのは福岡県の8.6％減。
全国の最高値は24年連続で東京・銀座５丁目の鳩居堂前で、１平方メートルあたり3,120万円。
路線価及び評価倍率は、毎年１月１日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80％により評価しています。
このページのトップへ戻る
2009/7/2 第一生命経済研究所「５月の住宅着工戸数」
第一生命経済研究所は、「５月の住宅着工戸数」の動向をこのほど発表した定例経済指標レポートで、「２ヵ月連続での70万戸台 住宅着工を取り巻く深刻な状況に変化はない」と分析しています。
その中で貸家について、「貸家は前年比▲33.3％となった。貸家の低迷は、着工主の資金調達難などが原因と考えられる。また、一時期は投資対象として注目されていた貸家取得であるが、急速な景気後退によるリスク許容度低下から、このような需要も大きく減退していると考えられる」と捉えています。
このページのトップへ戻る
2009/7/2 CHINTAI、賃貸情報誌「CHINTAI」４版休刊
（株）CHINTAI（ヘラクレス上場）は７月１日 、賃貸情報誌「CHINTAI」４版の休刊を発表しました。
同社では、「メディア戦略を投資バランス最適化という観点から見直し、一部地域でインターネットにおいてプロモーション活動を強化し、物件情報を提供する事に注力する事が得策と判断、当該エリアで情報誌『CHINTAI』を休刊いたします」と説明しています。
▼各版の最終発刊日
・ 浜松版 2009年８月号（2009年７月８日発売）
・ 石川版 2009年９月号（2009年８月５日発売）
・ 新潟版 2009年９月号（2009年８月６日発売）
・ 沖縄版 2009年９月号（2009年８月25日発売）
このページのトップへ戻る
2009/7/2 「ノムコム」、地域情報サイトを新規開設
野村不動産アーバンネット(株)は、７月１日、不動産情報サイト「ノムコム」に街の歴史から穴場スポットまで、様々な街の情報を紹介する地域情報サイト「まちから」を新規開設したと発表しました。
これは、住まいを探しているユーザーからの「街の情報を詳しく知りたい」というニーズに応えたサービス。
同サイトでは、首都圏の人気エリアを中心に、「生活情報（タウンインフォメーション）」から「市区町村の統計データ」「街の歴史」まで、その街に関する幅広い情報を紹介。また、各エリアの不動産相場の目安として、マンション・一戸建ての平均売出価格を紹介し、ユーザーの住まい探しをサポートする、としています。
このページのトップへ戻る
2009/7/3 国土交通省「土地政策の中長期ビジョン」公表
国土交通省は７月２日、「土地政策の中長期ビジョン」を公表しました。副題に「国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン」とある通り、現在の不動産の実情を分かりやすくまとめています。
土地政策分科会企画部会が本年１月より、不動産に対する需要の変化など今後の日本の不動産の姿を描きつつ、国民生活を豊かにするための不動産や市場のあり方、政策の方向性について、審議した内容をまとめたもの。
本文は、第１部の「土地政策の中長期ビジョン」と第２部の「土地政策の中長期ビジョンの実現に向け」で構成。
住宅・居住環境編で次のように述べています。
世帯構成の変化により、世帯の高齢化に伴う住宅のバリアフリー化、介護・医療サービスとの連携、少人数化や共働き世帯の増加に伴う子育て支援施設等との連携など世帯の特性に対応した住宅に対する需要が高まっていく。
また、消費者の意識の変化により、長寿命化、耐震、セキュリティ、環境性能等に対するニーズ等が高まり、広さ、交通利便性、治安状態、自然環境等住環境に対するニーズが多様化・高度化するとともに、ライフステージに対応した住宅選択、二地域居住等新たな住替えニーズが高まる。
このページのトップへ戻る
2009/7/3 東京カンテイ「中古マンション価格天気図」発表
（株）東京カンテイは７月１日、５月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
全国47都道府県のファミリータイプ・中古マンションの流通事例の価格を月ごとに集計し。「天気マーク」で示しています。それによりますと５月は、「雨・小雨」が30都道府県に拡大した、といいます。
このページのトップへ戻る
2009/7/3 「住宅用省エネ空調システム市場に関する調査」
（株）矢野経済研究所は７月３日、「住宅用省エネ空調システム市場に関する調査結果 2009」を発表しました。2009年５～６月に国内空調機器メーカー、住宅メーカーを対象に調査したもの。
それによりますと、「自然エネルギーを利用した省エネ･快適空調、オール電化需要を追い風に、電気ヒートポンプ式が大幅伸張」としてい
ます。
▼調査結果サマリー
・ 2008年度住宅用省エネ空調システム市場規模は311億円、前年度比138.1％
・ 電気ヒートポンプ式冷温水空調システムが市場を牽引、2005年度以降毎年４割以上のペースで拡大
・ 2009年度以降も前年度比４割以上の成長、2014年度1,218億円規模に
このページのトップへ戻る
2009/7/6 日管協「賃貸住宅の住環境向上セミナー」開催
（財）日本賃貸住宅管理協会は９月初旬から11月下旬まで、国土交通省等の後援を得て、全国主要44都市で賃貸住宅の貸主（家主）向けに「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催します。
国土交通省が主唱する「住生活月間」の協賛行事として、安心・安全・住環境の向上をテーマに、同協会の各支部主催でセミナーを開催し、「賃貸住宅の空室対策」「地上デジタル放送の対応」「家賃滞納問題の対応」等について取り上げます。
このページのトップへ戻る
2009/7/6 「不動産証券化ハンドブック2009-2010」発売
不動産証券化協会は「不動産証券化ハンドブック2009-2010」を発売しています。定価2,000円（税込み）。
同書は、1995年の初版発行以来、不動産証券化実務者必携の書として、不動産投資市場を取り巻く経済・社会的情勢の変化に対応しつつ毎年改訂。
このページのトップへ戻る
2009/7/7 東京都「2009年５月の新設住宅着工」発表
東京都は７月６日、「2009年５月の新設住宅着工」を発表しました。
それによりますと、東京都内における５月の新設住宅着工戸数は8,973戸。前年同月比では持家、分譲住宅、貸家ともに減少し、全体では31.2％減と５ヵ月連続の減少。
このうち、貸家の新設は前月比20.6％減、前年同月比8.6％減の4,619戸で、２ヵ月連続の減少。なお、2008年６月～2009年５月の12ヵ月の合計は６万7,619戸、前年比22.5％増。
このページのトップへ戻る
2009/7/7 東建、女性専用賃貸マンション販売開始
東建コーポレーション（株）は７月１日より、女性専用賃貸マンション「レディベル」の販売を始めました。
同社（ホームメイト）の単身女性の賃貸入居成約件数は、2005年から2008年の間、約2.7倍の伸び率（同社調べ）を示したことから、単身女性向けの専用マンションを開発したもの。
▼主な特徴
・オートロックなどの標準的なセキュリティ設備を強化すると共に、新たに各部屋の異常を24時間各種センサーで見守る「セコム・ホームセキュリティ」を設置。
・ボタンを押せば緊急対処員が部屋へ駆けつける 『 駆けつけサービス 』 (月額税込み3,150円/1戸）利用可能。
このページのトップへ戻る
2009/7/7 みずほ信託銀行「不動産トピックス」７月号発表
みずほ信託銀行はこのほど、「不動産トピックス」７月号を発表しました。
▼主なコンテンツ
・不動産取引市場は大底を脱したか
・J-REITへの資金供給に関する新たな政策について
・農地法の改正について
このページのトップへ戻る
2009/7/8 レオパレス21、６月のアパート建築請負受注高
（株）レオパレス21は７月７日、速報数値として、６月のアパート建築請負受注高が120億円であったと発表しました。これは前月実績より12億円マイナス。前年同月よりマイナス157億円となります。
また、６月の入居率は82.7％。前月の83.0％よりマイナス0.4％、前年同月90.8％よりマイナス8.2％。
このページのトップへ戻る
2009/7/8 シービー・リチャードエリス、６月のオフィスビル市況
シービー・リチャードエリス（株）は７月７日、2009年６月期のオフィスビル市況と全国・14都市の賃貸オフィス市場動向を発表しました。
それによりますと、全国概観は前期に空室率の集計開始以来最高を記録した名古屋市・仙台市はさらに上昇して、それぞれ11.2％・15.4％に更新され、今期は福岡市でも空室率12.4％に上昇してやはり最高となった。
貸主にとっては、賃料水準や契約内容の見直しに加え、ビルの管理運営面やスペックなどの総合的な付加価値を高めることにより、いかに他のビルとの差別化を図るかが、より重要になってきている、としています。
このページのトップへ戻る
2009/7/8 「首都圏マンション市場の実態と展望」
みずほ総合研究所（株）は、「首都圏マンション市場の実態と展望～平成バブル期との比較考察～」を発表しました。
このページのトップへ戻る
2009/7/9 日管協「賃貸住宅景況感調査」結果を発表
（財）日本賃貸住宅管理協会は７月９日、「賃貸住宅景況感調査」の結果を発表しました。この調査は、４月１日～４月30日、同協会会員930社を対象にアンケートを実施。245社(回収率26.34％)から回答を得たもの。
現在の賃貸仲介市場の実情がよく表われています。
調査結果の主なポイントは次の通りです。
・情報誌からの反響が「やや減った・減った」が44.3％と目立っている。
・インターネットの反響が大きく増加している。
・来客数はすべての客層で減少傾向が強い。特に、学生と法人の「やや減った・減った」の回答が多い。
・成約状況の数値も全体的に減少傾向。ただし、増えた回答も３割あり、好不調が二極化している。
・売上の内訳は、仲介手数料が減少している一方で、管理手数料、リフォーム等関連収入や付帯商品の販売が増加。
・入居条件では、募集物件中の礼金なし、敷金なしの比率が増えている。
・サブリースの入居率は委託管理の入居率を上回っている。
このページのトップへ戻る
2009/7/10 国交省「住宅の瑕疵・不具合」調査結果を発表
国土交通省は７月９日、「住宅の瑕疵・不具合」に関する消費者からの相談状況についての調査結果を発表しました。調査は2009年４月１日～６月30日。
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅紛争処理支援センター（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）に寄せられた相談のうち、住宅の瑕疵・不具合に関するもので、戸建・マンション、持家・賃貸を含む総ての住宅が対象。
全住宅供給業者に関する相談件数・割合は年間供給戸数103万9,180戸のうち、相談件数1,115件。供給1,000戸当たりの年間相談件数は4.29件。
不具合に関する相談の主な事象は、雨漏り、ひび割れ、剥がれ・外れ、漏水が多く、不具合部位として床、外壁、内壁、開口部・建具が多い。
このページのトップへ戻る
2009/7/10 積水化学工業『レトアおひさまスタイル』発売
積水化学工業（株）住宅カンパニーは７月９日、賃貸住宅の新商品『レトアおひさまスタイル』を７月27日より発売すると発表しました。販売価格は3.3平方メートルあたり49万円から。販売目標は2009年度1,000戸を計画。
『レトアおひさまスタイル』は、太陽光発電システム（ＰＶ）を標準搭載したオール電化のアパートを強力に推進するもの。
ＰＶ搭載による環境配慮に加え、売電によるオーナー・入居者メリットの向上を狙い、入居者の自宅や賃貸住宅の共用部分、あるいは同一敷地内のオーナー宅向けの電源として活用を進めたい、としています。
ＰＶ以外、「建物品質を保証するシステム」「サービス品質を保証するシステム」など、長期にわたり安定したサポートシステムを用意。
このページのトップへ戻る
2009/7/13 「家賃債務保証制度」７月から拡充
（財）高齢者住宅財団が行っている賃貸住宅に入居する高齢者等の「家賃債務保証制度」の内容がこの７月から拡充されました。
賃債務保証制度とは、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯および解雇等による住居退去者世帯が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、賃貸住宅への入居を支援する制度。
今回拡充されものは、
・ 滞納家賃の保証月数が、「６ヵ月分」から「12か月分」に拡充。
・ 障害者手帳の交付を受けた全ての方が家賃債務保証の利用可能。
・「解雇等により住居から退去を余儀なくされた世帯（その後の就労等により賃料を支払える収入があるものに限る）」が新たに追加。
このページのトップへ戻る
2009/7/13 東日本レインズ、６月のMarket Watch発表
（財）東日本不動産流通機構はこのほど、東日本レインズの2009年６月のMarket Watchを発表しました。
＜中古マンション＞
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比8.0％増で2,829件、４ヵ月連続で前年を上回っている。
成約平方メートル単価は首都圏平均で同6.1％下落、37.99万円で、前月比では２ヵ月連続で上昇。
＜土地＞
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比36.0％増の491件で、７ヵ月連続で前年同月を上回り、増加率は３割を超えている。
成約平方メートル単価は20.38万円（前年同月比5.9％下落、前月比3.2％上昇）で、５ヵ月ぶりに前月と比べて上昇。
このページのトップへ戻る
2009/7/14 『探して！HOME’Sくん 不動産売買』開始
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは、７月14日より売買物件情報ポータルサイト「HOME’S不動産売買」において、新サービス『探して！HOME’Sくん 不動産売買』の提供を開始しました。
これは、住宅や土地などの不動産購入を検討しているユーザーが、匿名のまま、不動産会社から物件の提案を受けられるサービス。
匿名で住まいの希望条件やこだわりなどをネットで登録するだけで、店頭に行かなくても、自分の希望や状況に合ったきめ細かな提案を受けられ、希望の物件や信頼できる不動産会社が探せ、利用はすべて無料。
このページのトップへ戻る
2009/7/14 不動産証券化協会「アンケート調査」結果発表
（社）不動産証券化協会はこのほど、第９回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」結果を発表しました。
この調査は、年金及び生保・損保・信託銀行・銀行等の機関投資家を対象に、資産運用における不動産（不動産証券化商品を含む）への投資の実態と課題を把握することを目的として実施。調査期間は2009年５月20日～６月24日。
▼調査結果の主な内容
・ 不動産投資を行う投資家の割合が２年連続で減少。
・ 年金の投資目的は引き続き「ポートフォリオのリスク分散」が中心。
・ 物件タイプは、年金においてオフィス、商業施設が減少し、賃貸住宅が増加
2009/7/14 「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」
森ビル（株）はこのほど、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」結果を発表しました。調査時点は2008年12月末。対象ビルは1986年以降に竣工した事務所で延床面積１万平方メートル以上。
このページのトップへ戻る
2009/7/15 今年上半期の「首都圏マンション市場動向」
（株）不動産経済研究所は７月14日、2009年上半期の「首都圏マンション市場動向」を発表しました。
それによりますと、2009年１～６月の首都圏のマンション市場動向は、供給が前年同期比26.0％減の１万5,898戸、全エリアで減少。調査開始以来７番目の低水準。
平均価格は前年同期比7.1％ダウンの4,481万円、１平方メートル当りの単価は63.1万円。在庫は７,000戸台と、順調に消化。
2009年上半期の特徴点として、マンション大量供給時代は完全に終焉。価格高騰・着工戸数の激減・金融遮断による倒産続出で、市場は壊滅。
また、下半期も市場環境好転の兆し見えず、年間供給は４万戸割り込み3.5万戸に、としています。
このページのトップへ戻る
2009/7/15 アパマンショップネットワーク「メール返信実例集」
（株）アパマンショップホールディングスの100％子会社である(株)アパマンショップネットワークは、このほど、賃貸斡旋店舗「アパマンショップ」の全国のスタッフから寄せられた事例をまとめた「メール返信実例集」をリリースしました。
「メール反響」を的確にとらえるための秘策を凝縮したマニュアルといい、これらの資料は一般公開せず、加盟企業内の共有マニュアルとして利用する、としています。
このページのトップへ戻る
2009/7/15 「HOME4U」不動産査定サービスで連携
（株）NTTデータが運営する不動産総合ポータルサイト「HOME4U」は７月14日、大成建設グループの有楽土地住宅販売(株)が運営する不動産査定サイト「売るナビTM」と、不動産査定サービスの連携を開始しました。
「HOME4U」では、今回の提携で有楽土地住宅販売に地方・郊外エリアの査定サービスを提供することで、「HOME4U」ブランドのさらなる浸透とユーザー層の拡大を見込んでいます。
このページのトップへ戻る
2009/7/15 『不動産証券化ハンドブック2009－2010』発行
（社）不動産証券化協会はこのほど、不動産証券化に関する基礎知識や最新の事例、市場動向などをまとめた『不動産証券化ハンドブック2009－2010』を発行しました。Ａ４判・316頁、定価2,000円（税込み）。
同書は、不動産証券化に関する基礎知識や最新の事例、市場動向などを簡潔にまとめたもので、毎年発行。
このページのトップへ戻る
2009/7/16 ネクスト『住まいとエコ』オープン
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する（株）ネクストはこのほど、住まいの分野の最新のエコ情報を集約した新コンテンツ『住まいとエコ』をオープンしました。
住まいの総合ポータルとして、注目の「エコ」をキーワードにした多様な住まい情報を提供する。さらに「エコ物件」も探せる新コンテンツ。
賃貸住宅については、「エコな部屋を借りる by HOME'S賃貸」として、オール電化住宅の普及とともに、「オール電化賃貸物件」も増加の兆しが見えつつあることから、"節約"といったわかりやすいメリットとともに「オール電化賃貸」のモデルルームを紹介。
このページのトップへ戻る
2009/7/16 首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」
野村不動産アーバンネット(株)はこのほど、実勢調査による2009.７.１時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向を発表しました。
▼主なポイント
首都圏エリアの住宅地調査地点のうち、四半期ベースでの「値上り」地点割合が30.0％（前回7.2％）、「値下り」地点割合が12.1％（前回43.2％）。
年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で「値上り」地点割合が5.7％（前回0％）、「値下り」地点割合が78.6％（前回92.0％）。
このページのトップへ戻る
2009/7/16 アパマンショップ、６月度の月次情報
（株）アパマンショップホールディングスはこのほど、６月度の月次情報を発表しました。
・ＦＣ加盟店（契約店舗数）：841店（850店）
・直営店（契約店舗数）：60店（60店）
・合 計：901店（910店）
・公開物件数：76万1,801件（76万557件）
（※月末時点の数値、カッコ内は５月実績）
このページのトップへ戻る
2009/7/17 東京カンテイ「分譲マンション賃料月別推移」発表
（株）東京カンテイは７月16日、「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
この賃料データは、同社のデータベースに登録された分譲マンション（ファミリータイプ）の“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単価に換算して表記したもの。
▼主なポイント
６月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比0.7％下落し2,610円/平方メートルと、先月までの連続上昇から再び下落となったものの2,600円/平方メートル台は維持しており、2008年８月以降の横ばい推移が続い
ている。
近畿圏は前月から1.8％下落して1,623円/平方メートルと、首都圏と同様に再び弱含みとなったが1,600円/平方メートル台での推移は続いている
中部圏は前月から2.1％下落して1,604円/平方メートルと、２ヵ月連続下落となり他の都市圏と比べて下落率も大きかった。愛知県では前月比2.2％下落して1,619円/平方メートルとなった。中部圏や愛知県では平均築年数がやや進んだことによって賃料が下落したものと考えられる。
このページのトップへ戻る
2009/7/17 「2008年度全国定借マンション市場動向」
(株)不動産経済研究所は７月16日、「2008年度(2008年４月～2009年３月)全国定借マンション市場動向」を発表しました。
それによりますと、08年度の定期借地権付き分譲マンションの供給戸数は前年度比66･７％増の1,640戸で、４年度ぶりの1,000戸台。
このページのトップへ戻る
2009/7/17 「東日本レインズ年報マーケットウオッチ 2009 」
(財)東日本不動産流通機構はこのほど、首都圏住宅・土地の売買や首都圏の賃貸のレインズデータをCD-ROMに一括収録した「東日本レインズ 年報マーケットウオッチ 2009 CD-ROM版」を発売しました。頒価3,000円（税込）。
このページのトップへ戻る
2009/7/17 「単身者・単独世帯関連マーケティングデータ」
マーケティングリサーチの(株)クロス・マーケティングは、（株）日本能率協会総合研究所が提供する「単身者・単独世帯関連マーケティングデータ白書2008」の販売を開始しました。
同白書は、約400にも上るデータから「単身者」「単独世帯」のライフスタイルを浮き彫りにするとしています。
このページのトップへ戻る
2009/7/20 東急リバブル「賃貸物件サイト」をリニューアル
東急リバブル（株）はこのほど、同社ホームページの「賃貸物件サイト」をリニューアルし、物件画像の掲載数の拡大や営業担当者による物件ごとの「セールスポイント」の新設、ペット可や分譲タイプなどのこだわり検索機能を充実させるなど、機能強化を図りました。
▼主なリニューアル内容
・ こだわり検索をはじめとする物件検索機能の強化
・ 物件写真掲載数の拡大、セールスポイントの新設
・ 物件特集の設置
・ 履歴表示機能や類似物件機能の新設
このページのトップへ戻る
2009/7/20 桧家住宅、賃貸用戸建て事業に参入
木造注文住宅の（株）桧家住宅（名証第二部）はこのほど、戸建て賃貸住宅の建設・販売の（株）ランデックス（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化するとともに、賃貸用戸建て事業に参入すると発表しました。
株式の取得の理由を「減少傾向にある新設住宅着工戸数の推移を踏まえ、戸建住宅賃貸を希望する需要層を取り込んで、事業基盤の安定と強化を図るため、戸建住宅の賃貸事業を営んでいるランデックスの株式を取得することといたしました」としています。
このページのトップへ戻る
2009/7/20 三井情報「MKI CRE Suite」サービス提供
三井情報（株）はこのほど、企業不動産有効活用を支援する管理ツール「MKI CRE Suite」を８月下旬よりサービス提供すると発表しました。
このページのトップへ戻る
2009/7/21 ネクスト、６月度『HOME’S』の業績発表
（株）ネクストは７月21日、2010年３月期６月度における『HOME’S』の業績を発表しました。
▼「HOME’S賃貸・不動産売買」６月度の業績推移
・ 加盟店数……１0,175店舗（前年同月比＋1,414店舗、前月比＋61店舗）
・ 加盟店当たり売上高……５3,017円（ 〃 ＋1,033円、 〃 ▲70円）
・ 売上高……539,454千円（ 〃 ＋84,018千円、 〃 ＋2,525千円）
・ 掲載物件数……1,323千件
・ 総ページビュー数……187,295千ページビュー
このページのトップへ戻る
2009/7/21 長谷工アーベスト『顧客マインド調査』
（株）長谷工アーベストはこのほど、7月３日に実施した『顧客マインド調査』の結果を発表しました。
それによりますと、夏のボーナスの落ち込みによる個人消費への影響が懸念される中、住宅の「買い時感」は、前回調査(2009年４月)に続き堅調。
「買い時だと思う」の数値から「買い時だと思わない」の数値を差し引いた「買い時感ＤＩ」は、「モデルルーム来訪者」では11ポイント、「首都圏居住者（モニター）」では２ポイント上昇。
買い時だと思う理由としては、「金利が低水準」「税制のメリットがある」「価格が低水準（価格が下がってきている）」などの『市場環境』が上位となっています。
このページのトップへ戻る
2009/7/22 リクルート、賃料指数マンスリーレポート・７月号
（株）リクルートは７月21日、住宅価格・賃料指数マンスリーレポートの７月号を公表しました。
それによりますと、６月の首都圏エリア（１都３県）における中古マンションの賃料指数（2005年１月＝100.0）は、都下エリアで横ばい、埼玉エリアで上昇を示し、その他総てのエリアで下落となっています。
▼首都圏中古マンション賃料指数のポイント
・ 首都圏＝オール103.3（0.3下落）
・ 都区部＝103.8（0.4下落）
・ 都下＝99.0（±0.0）
・ 神奈川＝109.0（0.3下落）
・ 埼玉＝105.9（0.6上昇）
・ 千葉＝99.7（0.4下落）
※（ ）内は前月からの変動
このページのトップへ戻る
2009/7/22 ネクスト『HOME'S不動産投資フェア』開催
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する（株）ネクストは、投資物件の購入者を対象としたイベント、『HOME'S不動産投資フェア』を2009年９月５日に東京都港区の「泉ガーデンギャラリー」（東京都港区六本木）にて開催します。参加費無料（事前の申し込みが必要）。
参加申し込み先：http://toushi.homes.co.jp/fair/。
このページのトップへ戻る
2009/7/23 国土交通省「不動産の取引価格情報」公表
国土交通省は、2009年１～３月分の「不動産の取引価格情報」の調査結果を７月24日から公表します。
同調査は不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報をWebサイト「土地総合情報システム」にて公開しているもの。
・ 2009年１月～３月分の提供件数：37,590件
・ 土地のみの取引：13,136件
・ 土地と建物一括の取引：12,484件
・ マンション等の取引：6,252件
・ その他の取引（農地等）：5,718件
このページのトップへ戻る
2009/7/23 「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」
新築マンションポータルサイトの「ＭＡＪＯＲ７」（メジャーセブン）は７月22日、全国のマンション購入意向者を対象にした「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」の５年総括レポートを発表しました。
それによりますと、マンション購入を検討している理由は、「もっと広い住まいに住みたい」「通勤に便利な場所に住みたい」「賃貸より持ち家の方が得」が５年間常に上位にランクイン。また「お金をかけてもこだわりたいポイント」として、「住みやすい間取り」「日照・採光のよさ」「駅近」が常に上位にランクインしています。
このページのトップへ戻る
2009/7/24 アットホーム「プロの住まい選び」結果発表
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は７月23日、不動産業の人達が自身の住まいを決めたきっかけ等を調査した「プロの住まい選び」の結果を発表しました。
今年５月、アットホームに加盟している不動産会社(加盟店)に対し、調査を実施。計1,116名の有効回答を集計したもので、プロの住まい選びの実態が明らかにされています。
▼ 調査結果の主なポイント
・ 不動産のプロ自身の住まいの満足度は７割
・ 住まいを決めたきっかけトップは「良い物件との出会い」
・ 住まい探し情報収集は「自社で保有している物件の中から」や「不動産会社間流通情報」
・ 住まい選びの重視点は「地域・場所」「価格・家賃の妥当性(相場・資産価値等)」
・ 一般と違うプロの視点として、「周辺環境(住環境)」「価値・相場」「施工・管理」
このページのトップへ戻る
2009/7/24 大東建託『チェスタ ツーフォー』販売開始
大東建託（株）は７月22日、多雪寒冷地域向けに開発したシングル層対象の２×４工法の２階建て賃貸アパート、『チェスタ ツーフォー（CHESTA 24）』の販売を開始したと発表しました。
▼ 主な特徴
・ リズミカルな印象の個性的なデザイン
・ 入居者のニーズと地域性に配慮した間取り
・ 敷地への配置効率を考慮した片廊下型フラット形式
このページのトップへ戻る
2009/7/24 三井不動産販売「リハウス・プライスリサーチ」
三井不動産販売（株）は７月23日、住宅地・既存マンションの価格動向の定点調査「リハウス・プライスリサーチ」を発表しました。７月１日時点の価格動向で、住宅地・既存マンションとも価格下落に底入れ感が見られた、としています。
▼ 2009年４月～６月の四半期変動率
・ 住宅地……＋0.1％（-3.5％）
前回調査の下落傾向から横ばい傾向となった。
・ 既存マンション……＋0.2％（-2.4％）
前回調査のやや下落傾向から横ばい傾向となった。
※（ ）内は2009年１月～３月
このページのトップへ戻る
2009/7/27 「HOME’Sマーケットレポート＜賃貸・首都圏＞」
（株）ネクスト７月24日、６月度の「HOME’Sマーケットレポート＜賃貸・首都圏＞」を発表しました。
対象は住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」に掲載された賃貸物件。地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
▼マンショントピックス
・ 首都圏賃貸マンションマーケットは、物件数が先月に引き続き微増傾向。
・ 平均礼金・平均敷金については、引き続き長期的な下落傾向。
・ 東京エリアは23区内、都下全エリアにて平均礼金・平均敷金が共に下落。
・ 全問い合わせ物件中、敷金０物件の割合は19.1％、礼金０物件の割合は35.2％。
▼アパートトピックス
・ 首都圏賃貸アパートマーケットは、物件数が引き続き増加傾向。前年同月比でみると埼玉県が36.4％増、神奈川県が29.6％増、東京都の都下エリアが26.2％増と、郊外部の物件数増加が目立つ。
・全問い合わせ物件中、敷金０物件の割合は22.5％、礼金０物件の割合は40.9％。
このページのトップへ戻る
2009/7/27 「マンション購入検討者の定例意識調査」公表
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）は７月24日、四半期ごとに定期的に実施している「マンション購入検討者の定例意識調査」結果を公表しました。
それによりますと、現在のマンション価格が「高い」と感じる層が前回調査（2009年４月）より６ポイント増加し42％となった。また、１年後の住宅価格は「下がる」との予測は49％と前回調査時より10ポイント減少しており、リーマンショック以前の水準に戻りつつある、としています。
このページのトップへ戻る
2009/7/27 「高齢者専用賃貸住宅の課題は？」
住友信託銀行はこのほど発行した「調査月報」の８月号で、「高齢者住宅～高齢者専用賃貸住宅の課題は？～」を発表。
急増している高齢者専用賃貸住宅の現状と課題点を詳しくまとめています。
このページのトップへ戻る
2009/7/27 「2008年中における東京都の人口の移動状況」
東京都は７月23日、住民基本台帳人口移動報告をもとに、「2008年中における東京都の人口の移動状況」を公表しました。
それによりますと、移動者数は前年に比べて減少し、他府県との移動状況では転入、転出ともに減少したが、12年連続の転入超過となった、
としています。
▼人口移動状況のポイント
・ 移動者数 …… 118万3,941人となり、前年に比べて３万9,401人の減（3.2％減）、移動率は9.5％で前年に比べて0.3ポイント低下。
・ 移動者数の内訳 …… 他府県との移動者数が76万8,322人、都内間移動者数が36万9,920人、その他の移動者数が４万5,699人。
・ 都内間移動者数 …… 36万9,920人で、前年に比べると１万3,833人の減（3.6％減）。
このページのトップへ戻る
2009/7/28 NTTデータ、新サイト「賃貸住宅HOME4U」開設
不動産情報ポータルサイト「HOME4U（ホームフォーユー)」を運営する（株）NTTデータは７月27日、賃貸住宅物件を紹介する新サイト「賃貸住宅HOME4U 」を開設しました。
全国の賃貸住宅を紹介するサイトで、物件数は15万件。ユーザーの特性に配慮した検索機能、総合サイトの強みを生かした多角的な物件探しのサポートが特長。2011年度までに掲載物件数100万件を目指す。
同サイトの開設により「HOME4U」は、不動産の主要サービス「売る」「貸す」「買う」「借りる」「建てる」「リフォーム」「住宅ローン」を網羅する不動産総合ポータルサイトとなります。
「HOME4U」は、近年のライフスタイルの多様化に対応した、不動産・住宅情報を提供するサイト作りを今後も推進していく、としています。
▼「賃貸住宅HOME4U」の主な機能
・ 使いやすい検索システムを採用
・ 部屋の比較検討がしやすい、お気に入り機能
・ サイト間連携を強化、様々なユーザー目的に対応
このページのトップへ戻る
2009/7/28 名古屋市消費生活センター「修繕費負担」
名古屋市消費生活センターは、入居する際、エアコン設置のため壁にビス穴をあけてしまった公営住宅の退去で、壁のビス穴の修繕費を負担する必要があるか、といったケースについて答えています。
公営住宅は、公営住宅法や各地の条例等で修繕費用の負担について規定され、賃貸住宅と少し違うのですが、原状回復についての見解です。
また、最高裁判所の「敷金返還請求事件」に対する判例、「賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例」の全文が掲載されています。
このページのトップへ戻る
2009/7/28 レオパレス21、新商品「Leffect」販売開始
（株）レオパレス21は、狭小地対応型の新商品「Leffect」(レフェクト）の販売を開始しました。
車１台分強（約６メートル）ほどの奥行きしかなく、今まで駐車場としてしか活用できなかった狭小の土地にも建築が可能といいます。
このページのトップへ戻る
2009/7/29 総務省「2008年 住宅・土地統計調査」速報、発表
昨年10月に実施された「2008年 住宅・土地統計調査」の速報集計が７月28日、総務省から発表されました。
1948年以来５年ごとに実施しており、2008年調査は13回目。
都道府県編など確定集計は10月頃から来年の２月、３月にかけて公表されるようですが、速報集計で現在の住宅事情が鮮明に浮き彫りにされています。
2008年10月１日現在における我が国の住宅実態です。
▼ 総世帯数 … 4,999万世帯
・ 2003年から273万世帯（5.8％）増加。
▼ 全国の総住宅数 … 5,759万戸
・ 2003年からの５年間に370万戸（6.9％）増加。
・ ３大都市圏の総住宅数は3,010万戸で、全国の52.3％。
▼ 空き家 … 756万戸
・ 2003年から97万戸（14.6％）増加。
▼ 空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）…… 13.1％
・ 2003年の12.2％から0.9ポイント上昇し過去最高。
・ ３大都市圏の空き家は363万戸で、空き家率は12.1％。
・ ３大都市圏以外では392万戸で14.3％。
（空き家の内訳）
・ 賃貸用の住宅 … 409万戸（空き家全体の54.1％）
・ 売却用の住宅 … 34万戸（ 〃 4.5％）
・ 二次的住宅 … 41万戸（ 〃 5.4％）
・ その他の住宅 … 272万戸（ 〃 36.0％）
▼ 住宅の所有の関係別割合 …… 持ち家が3037万戸（持ち家住宅率）は61.2％。
借家が1,774万戸で住宅全体の35.8％。
（所有の関係別割合の内訳）
・ 持ち家 … 61.2％
・ 民営借家 … 27.1％
・ 公営の借家 … 4.1％
・ 都市再生機構・公社の借家 … 1.8％
・ 給与住宅 … 2.8％
・ 不詳 … ３％
▼ 借家の家賃……１畳当たり3,013円
・ 非木造の民営借家が3,980円
・ 都市再生機構・公社の借家が3,360円
・ 2003年～2008年の増減率では、木造の民営借家のみ家賃が1.4％低下。
・ １畳当たりの家賃で、関東大都市圏が4,263円で最も高く、全国平均の1.4倍。３大都市圏以外の地域の1.9倍。
このページのトップへ戻る
2009/7/30 リクルート、新ブランド『SUUMO（スーモ）』展開
（株）リクルートは７月29日、1976年より33年間使用してきた『住宅情報』ブランドを８月より新ブランド『SUUMO（スーモ）』として、本格展開すると発表しました。
『住宅情報ナビ』『フォレント.jp』などの住宅情報サービスを順次、新ブランド『SUUMO』に統一。
第１弾として、８月18日よりフリーマガジン『住宅情報マンションズ』は『SUUMO新築マンション』に、８月19日より『住宅情報ナビ』は『SUUMO』に、フリーマガジン『住宅情報タウンズ』は『SUUMOマガジン』にそれぞれ変わります。
同社では「『SUUMO』には、便利で独自性があり、最高にぴったりの住まい探しができるサービス、という意味が込められている」としています。
このページのトップへ戻る
2009/7/30 健美家、首都圏の不動産投資市場動向を発表
不動産投資の収益物件検索サイト『健美家（けんびや）』を運営している健美家(株)は７月28日、健美家に登録された物件（流通物件）と問い合わせのあった物件（検討物件）に関する市場動向を発表しました。
対象は2009年１月～６月に健美家に登録された首都圏の不動産投資用物件４種（マンション、一棟アパート、 一棟マンション、一棟ビル）。調査項目は物件数、投資利回り（表面利回り）、物件価格、完成後年数を半期別、月別に集計。
それによりますと、「一棟アパートは流通、検討物件ともに、前半期と比べ価格が若干上昇。一棟マンションは流通、検討物件ともに、投資利回りは、引き続き上昇中」としています。
このページのトップへ戻る
2009/7/30 「まんがでわかる『住宅かし担保履行法』」配信
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、今年10月１日からスタートする「住宅瑕疵担保履行法」に関する消費者向け解説用小冊子、「まんがでわかる『住宅かし担保履行法』」のWeb配信を始めました
「住宅瑕疵担保履行法」のポイントをまんがで説明しています。
このページのトップへ戻る
2009/7/31 ６月の新設住宅着工戸数、７ヵ月連続で減少
国土交通省は７月31日、６月の新設住宅着工戸数を公表しました。それによりますと、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となっています。
新設住宅着工戸数の総戸数は６万8,268戸で、前年同月比32.4％減、７ヵ月連続の減少。このうち貸家は２万7,920戸で、前年同月比38.4％減、７ヵ月連続の減少。
傾向として、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。
2009/7/31 「2009年新築マンションPER ランキング」発表
(株)東京カンテイは７月30日、三大都市圏主要駅の「2009年新築マンションPER ランキング」を発表しました。
それによりますと、「2009年の新築マンションPER（分譲マンションの価格が、同じく分譲マンション賃料の何年分で回収できるか求めた値）は首都圏平均で25.40と、2008年の26.39から0.99ポイント低下し収益力がやや改善した。新築マンション分譲価格の調整が進んできたことで収益性が回復基調を示しており、2008年からは約１年分収益力が高まった」としています。
このページのトップへ戻る
2009/7/31 「省エネ・エコ住宅」調査結果を発表
(株)トステム住宅研究所はこのほど、「省エネ・エコ住宅」に対するミセスの意識調査を実施、その結果を発表しました。
それによりますと、ミセスの96％が「家を建てる時、省エネ・エコ住宅を取り入れたい」と考えている一方で、「省エネ・エコ住宅にするには費用がどのくらいかかるのか知りたい」というミセスが40％もいるなど、興味深い分析結果を得た、としています。
▼ 調査結果の主なポイント
・ ミセスの96％が「家を建てる時、省エネ・エコ住宅を希望」
・ 省エネ・エコ住宅についてミセスが知りたいこと第１位は「費用」
・ 100％のミセスが“エコなこと”を実践している
・ “エコなこと”を実践する理由は、｢個人のため｣に次いで「地球のため」が多い
このページのトップへ戻る
2009/7/31 リクルート「2008年工務店建築者の意識」調査
（株）リクルートが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は７月30日、「2008年工務店建築者の意識」に関するアンケート調査結果を発表しました。
工務店に依頼し、家を建てた人を対象にしたアンケートを実施。依頼先を工務店にした理由やハウスメーカーと工務店のイメージの違いなどのデータを公開。
調査結果から「ハウスメーカーには、安心感、信頼感、技術力があるイメージを抱いている一方で、工務店に対しては親身で融通が利くというイメージを抱いていることが見えてきました」としています。
このページのトップへ戻る
───────────────────────────────────────────────────────
≪ ニュース一覧 ≫
