賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2009/9

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ニュース一覧

2009年9月のバックナンバー

2009/9/1    国土交通省「重点政策2009」公表

国土交通省は8月31日、2010年度の「国土交通省関係予算概算要求概要」と「国土交通省関係税制改正要望」及び「重点政策2009」を公表しました。
  
このうち「重点政策2009」は現在、わが国が抱える様々な課題に対して何ができるかを検討し、特に今年度から来年度にかけて重点的に取り組もうとする政策を取りまとめたもの。 
  
その中で、「安全・安心の確立」について、賃貸住宅に関する施策が、従来になく取り上げられています。公社・公団の新設の公共住宅が影をひそめただけに、国としては、住宅供給面で高い比重を占める賃貸住宅の抱える諸問題に鋭意取り組む姿勢を見せています。
  
賃貸住宅業界に対する国の基本方針が、こうした形で進んでいくものと思われます。
  
「重点政策2009」の賃貸住宅に関連する主なポイント。
  
<住まいの安心の確保>
  
▼「民間住宅の賃貸や建築をめぐるトラブルの予防・対策の強化」
安心して住み続けられる民間賃貸住宅を消費者が選ぶことができるよう、賃貸住宅の管理に関する業を登録する制度を創設し、制度の周知・普及を実施するとともに、民間賃貸住宅等に係る裁判外の紛争処理の仕組みの立上げ支援を行う。
  
(施策の内容)= 概算要求額13億円
  
▼「賃貸住宅の管理に関する業の登録制度の創設」
・ 賃貸住宅の管理に関する業務の適正化を図り、家賃の悪質な取立て行為等を防止する。
  
▼「民間賃貸住宅の契約の適正化のための仕組みの構築支援」
・ 賃貸住宅の原状回復義務の範囲の基準となる「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(2004年改訂)」について、具体事例への適用性を高める改訂を行う。
・ 賃貸住宅標準契約書(1993年策定)についても最近の判例の調査分析による見直しを行うとともに、その普及を図る。
  
▼「紛争処理制度の整備・立上げ支援」
・ 賃貸住宅等のトラブルを円滑に解決するための裁判外紛争処理制度(ADR)の整備及び立上げ支援を行う。


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2009/9/1    「既存住宅の長寿命化に関する調査データ」発表

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)このほど、2006年4月1日から2009年6月30日までの3年3ヵ月に実施した、耐震診断1万2,332件を分析した「既存住宅の長寿命化に関する調査データ」を発表しました。耐震診断対象家屋は、1950年~2000年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物。
  
それによりますと、耐震診断を受診した建物のうち84.73%の戸建て住宅が耐震基準を満たしていない。また、上部構造評点0.7を下回る家屋は診断案件全体の約60%に上っており、既存住宅の耐震性の確保は速やかに取り組むべき課題となっている、としています。
画像の説明  


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2009/9/1    「地震防災対策に関する意識調査」結果発表

(株)野村総合研究所は8月31日、「地震防災対策に関する意識調査」結果を発表しました。8月1日から2日にかけて全国の家計の主なる担い手2,500人を対象に、インターネット上で実施したもの。
  
それによりますと、「過半数の人が、近い将来、「大規模な地震に遭遇する」「居住している住宅が甚大な被害を受ける」と回答しているものの、住宅の耐震化が必要とみられる人の過半数は、耐震化を必要とは
考えていないことがわかりました」としています。


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2009/9/2    第一生命経済研究所「住宅着工戸数」発表

 第一生命経済研究所はこのほど、<定例経済指標レポート>「住宅着工戸数~4ヶ月連続の70万戸台~」を発表しました。

 直近7月の住宅着工の背景を分析しています。


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2009/9/2    携帯向けの「不動産仲介情報サイト」を開設

東京建物不動産販売(株)は9月1日、従来のPC向け不動産情報に続いて、携帯向けの「不動産仲介情報サイト」を開設したと発表しました。


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2009/9/2    7月度の「中古マンション価格天気図」を発表

(株)東京カンテイはこのほど、7月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。

それによりますと、「雨」が18都府県(シェア38.3%)と6月に引き続き最多となった。また、「晴れ」は茨城県、長野県の2県に増えたが、いずれも平均築年数の若返りによるものである。前月比では価格がやや上向いた地域もある、といいます。


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2009/9/2    アパマンショップ、中国からのWEB集客を強化

(株)アパマンショップホールディングスの子会社、(株)アパマンショップネットワークは、このほど、中国の検索エンジンサイト「百度(バイドゥ)」を活用して、賃貸物件サイト「アパマンショップ」への中国からのWEB集客を強化すると発表しました。

 日本在住の外国人や今後日本へ中長期滞在を考える外国人向けの賃貸仲介ビジネスを強化するため、中国で圧倒的シェアを誇る「百度」サイトで、賃貸系のキーワードの検索結果で上位表示をすることを目的に、リスティング広告するもの。


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2009/9/2    「不動産投資ローン」金利割引キャンペーン

オリックス信託銀行は9月1日から11月30日まで、「不動産投資ローン」(アパートローン・投資用セカンドハウスローン)の金利割引キャンペーンを始めました。

「不動産投資ローン」は、アパート1棟やマンション1室(40平方メートル以上)などへ投資する際の資金調達に利用できるローン。


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2009/9/3   「住宅着工統計による再建築状況の概要」

国土交通省は9月2日、2008年度分の「住宅着工統計による再建築状況の概要」を発表しました。

これは、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理したもの。住宅の再建築とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。

2008年度に再建築するために除却された住宅戸数は、全体で8万2,071戸で、その跡地に再建築された戸数は、11万1,734戸(1.36倍)。全体の再建築率は、10.8%(2007年度は10.8%)。うち貸家は、10.6%(同10.2%)。

「貸家」再建築前後の増減数の内訳は下記の通り。
画像の説明


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2009/9/3   ソフトバンクモバイルのモバイルウィジェットに対応

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』を運営する(株)ネクストは9月3日、ソフトバンクモバイルのモバイルウィジェットに対応した「HOME’S物件検索」の提供を開始した、と発表しました。

モバイルウィジェット対応端末の待受画面に常駐させることができ、地域や間取りなどのキーワードを入力して、簡単に住まいを探すことができる、といいます。

ウィジェット一つで、賃貸・中古マンション・新築マンション・一戸建てのあらゆる物件を検索することができる一方、様々な端末での使いやすさを重視し、操作性と機能をシンプルにまとめたのが特徴。


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2009/9/3   「三大都市 オフィス空室率・平均賃料速報」

シービー・リチャードエリス(株)は9月3日 、「三大都市 オフィス空室率・平均賃料速報(2009年8月期)」を発表しました。

それによりますと、2009年8月時点の空室率速報値では、2009年7月期と比較して、東京23区では0.1ポイント上昇の5.2%、大阪市では0.3ポイント上昇の9.3%、名古屋市では0.1ポイント上昇の11.6%となりました、としています。


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2009/9/4   ニッセイ基礎研究所

ニッセイ基礎研究所は9月4日、 <不動産投資レポート>「住宅・土地統計調査(速報)にみる住宅と居住状況の変化」を発表しました。

5年ごとに実施される「住宅・土地統計調査」の最新版(速報)が7月に発表されましたが、同研究所は、過去5年間の住宅の変化を分析しています。とくに、関心の高い「空室率」「空き家率」の実態に対し、集中して取り上げています。


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2009/9/4   アトラクターズ・ラボ

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(株)は9月4日、「売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング(2008年版)」を公表しました。

2008年に売り出された中古売出住戸と2001年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、新築時からの騰落率を算出し、これを売主別(JVを除く)に集計、ランキングしたもの。

それによりますと、1位は三菱地所で、9%のプラスとなり、全体平均(-2.5%)よりも11.5%と1割以上上回った。傾向として、実需用の物件は新築時坪単価が高いほど資産価値が保たれやすいことが明らかになっている。

2位以下も財閥系が上位を占め、2位丸紅、3位住友不動産、4位三井不動産レジデンシャル、5位野村不動産となった、としています。


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2009/9/7   東京都の7月の新設住宅着工戸数、8,798戸

東京都はこのほど、都内における7月の新設住宅着工戸数を8,798戸と発表しました。前年同月比では持家は増加、分譲住宅、貸家は減少し、全体では33.8%減と7ヵ月連続の減少。

うち貸家は、前月比5.9%増、前年同月比36.6%減の4,431戸。


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2009/9/7   ネクスト、新サービス「ラクづけ」を10月末より開始

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは9月7日、不動産業者間で賃貸物件情報のやり取りを支援する新サービス、「ラクづけ」を10月末より開始すると発表しました。

「ラクづけ」は、『HOME'S』の法人会員向け管理画面「HOME'S Manager」上で提供するもので、賃貸物件のオーナーから依頼を受けた不動産会社が入居者を募集する賃貸物件をデータベースに登録して仲介会社に公開、
仲介会社は公開された物件情報を原本として『HOME'S』に広告掲載することができる新サービス。

元付け会社は、これまでFAX等で仲介会社各社と物件情報をやり取りしていましたが、「ラクづけ」を利用することにより、短時間で全国1万店舗以上の『HOME'S』会員企業に物件情報を公開することが可能。

仲介会社にとっても、膨大なFAXから物件を探す手間を削減できると同時に、電話やFAXで掲載確認をとることなく『HOME'S』に掲載することも可能となります。さらに物件情報は、元付け会社により常に最新の状態に更新されるため、メンテナンスや空室確認の必要もない、などのメリットがあります。


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2009/9/7   スターツ「スターツ信託株式会社」を設立

スターツコーポレーション(株)はこのほど、「運用型信託会社」として新たに「スターツ信託株式会社」を設立し、速やかに信託業法に規定する免許申請を行い、免許取得を条件として不動産を主な取扱い財産とした信託業の開業を行う予定であると発表しました。

これによって、土地有効活用~入居募集・建物管理~遺言作成・保管・執行~遺産整理・相続税納税補助まで、資産活用から次世代への資産継承をスターツグループでサポートできる、より強固なワンストップサービスの体制を整えることができる、としています。


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2009/9/7   ホームメイト「仲介手数料割引キャンペーン」実施

不動産ネットワークのホームメイトは、10月31日までの期間限定で、「仲介手数料割引キャンペーン」を実施しています。

ホームメイト直営店(ホームメイトFC店はキャンペーン対象外)が管理する新築物件に入居契約した顧客と、今年中に入籍予定で、1LDK以上の間取りに2名以上で入居する顧客を対象に、仲介手数料通常1ヵ月分のところ、50%減額するもの。


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2009/9/8   東建コーポレーション

東建コーポレーション(株)は9月7日、2010年4月期第1四半期(2009年5月1日~7月31日)決算を発表しました。

それによりますと、主力の賃貸建物の完成工事高が季節的変動要因により少ないものの、計画に対して概ね順調に推移、売上高は493億3,700万円(前年同期比2.4%増)としています。

利益面では、営業損失13億7,300万円(前年同期は営業損失7億2,600万円)、経常損失11億8,600万円(同経常損失4億1,400万円)、四半期純損失7億9,900万円(同四半期純損失6億8,000万円)となりました。

▼ 不動産賃貸事業関連
・ サブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者からの家賃収入の増加、及び管理物件数の増加により、売上高は前年同期を上回る。
・ 賃貸建物の期間末の入居率は92.5%となり、前年同期と比較して3.0ポイント減少。
・ 不動産賃貸事業における売上高は209億9,200万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は1億9,100万円(同55.9%減)。


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2009/9/8   アットホーム

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は9月8日、首都圏在住の30~40代独身男女の住宅"購入者"と"未購入者"計500名に対して行った結婚意識に関する調査の結果を発表しました。調査期間は2009年7月24日~29日。

今回の調査では、不動産所有の有無により、結婚意識が大きく違うこと、また、人生観にも違いが見られることが明らかになりました。

▼ 調査結果の内容
・ 不動産を持っていて「結婚したい」と思っている女性は36.4%と少ない
・ 男性が不動産を持っていると結婚に有利である
・ 幸せな人生に欠かせないものは、不動産を持っている女性は「結婚相手」より「自由な時間」


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2009/9/8   レオパレス21、カーシェアリング事業で業務提携

(株)レオパレス21は9月7日、(株)ガリバーインターナショナルとの間で、カーシェアリング事業に関する業務提携を行うことで合意したと発表しました。

レオパレス21は全国で約52万戸のアパートを管理運営。「Gulliverカーシェアメイト」を展開するガリバーインターナショナルと提携することで、これらの物件の駐車場にカーシェアリングを導入、入居者の利便性と物件の付加価値を高め、入居促進につなげたいとしています。

10月1日より、関東エリアの物件から順次導入し、年内を目途に全国で500台のコンパクトカーを設置していく方針。 


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2009/9/8   三菱UFJリサーチ&コンサルティング

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは9月7日、WEBコラム<サーチ・ナウ>に、「公営住宅制度の『進化』」を発表しました。

賃貸住宅を一定期間、公営住宅として借り上げる供給方式の導入等について一考察しています。


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2009/9/9   「住宅取得に関する優遇策がさらに充実へ」更新

国土交通省はこのほど、<住宅税制に関するお知らせとして>「住宅取得に関する優遇策がさらに充実へ」を更新しました。住宅税制・融資制度の拡充内容が図式で説明されています。


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2009/9/9   不用品のマンション出張買い取りサービス

大京グループのマンション管理会社3社(大京アステージ、オリックス・ファシリティーズ、J・COMS)は9月8日、不用品のマンション出張買い取りサービスを開始すると発表しました。

不用品のマンション出張買い取りサービスを導入することにより、居住者は、家具や家電など重い荷物をリサイクル業者へ持参したり、宅配便などで梱包・発送する手間がかからず、自宅で気軽に査定を受けて不用品を処分できるメリットが挙げられています。


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2009/9/9   エイブル、新機能「お部屋探しコンシェルジュ」を導入

(株)エイブルは9月9日、同社ホームページ「エイブルWeb」「エイブルモバイル」を全面リニューアルし、対話型の意思決定システムを搭載した新機能「お部屋探しコンシェルジュ」を導入したと発表しました。

「お部屋探しコンシェルジュ」は、ネット上での対話形式で部屋探しができる検索システム。


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2009/9/9   ミサワホーム、新サイト「犬と暮らす家」オープン

ミサワホーム(株)は9月8日、「犬と人と家のいい関係」を分かりやすく紹介した愛犬家のためのサイト「犬と暮らす家」をオープンしたと発表しました。 /

最近では犬とのふれあいに癒やしや喜びを感じながら家の中で一緒に暮らすスタイルが浸透してきています。このような状況から、同社では屋内飼育で生じる様々な問題を解決し、犬と快適に暮らせる居住環境の整備が重要と考え、多くの愛犬家の意見をデータベース化・コンテンツ化して、ホームページをオープンしました。


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2009/9/10   東日本不動産流通機構、月例Watch等発表

(財)東日本不動産流通機構は9月10日、「2009年8月のMarket Watch」「8月度の実績報告」及び「東京圏マンション流通価格指数」を発表しました。

それによりますと、「8月の東京圏マンションの流通価格は、品質調整後で前月比0.1%増、前年同月比 3.2%減」(東京圏マンション流通価格指数)で、「首都圏中古マンションの成約件数は、2,175件(前年同月比18.4%増)と大幅に増加、6ヵ月連続で前年を上回っています。都県別に見ると、千葉県が34.6%、東京都が21.9%の増加」(Market Watch)となっています。

▼ 8月度の実績報告

・ 新規登録件数……17万4,488件(前年同月比1.9%減)、売物件3万7,606件(同23.2%減)、賃貸物件13万6,882件(同6.2%増)
・ 成約件数……売物件4,914件(同15.1%増)、賃貸物件9,640件(同30.6%増)
・ 月末在庫状況(圏域)……売物件16万2,788件(同11.3%減)、賃貸物件34万9,300件(同33.5%増)


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2009/9/10   「190万都市、札幌市の人口構造にみる課題」発表

国内5番目の大都市といわれ、賃貸市場においても特異な動きを見せている札幌市の「人口構造」について、日本政策投資銀行は9月10日、「190万都市、札幌市の人口構造にみる課題」を発表しました。

北海道における札幌市の役割と将来展望を分析しています。


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2009/9/11   「家庭用エネルギー機器に関する調査」

(株)矢野経済研究所9月11日、厨房・給湯・暖房機器メーカー、電力事業者、ガス事業者を対象とした「家庭用エネルギー機器に関する調査」の結果をまとめ、公表しました。調査期間は2009年3月~7月。

それによりますと、「オール電化の累計設置実績は、300万戸を突破し、新築市場におけるオール電化設置実績は、初めて減少にシフトしたなど、電力VSガスの競争の舞台は、新築市場から既築市場へシフト」としています。


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2009/9/11   「2009年版 住宅リフォーム市場の現状と将来展望」

総合マーケティングビジネスの(株)富士経済は9月10 日、国内の住宅リフォーム市場の調査報告書「2009年版 住宅リフォーム市場の現状と将来展望」をまとめ、公表しました。

それによりますと、この調査で、住宅リフォーム全体の市場と「部材別」「部位別」「業態別」各市場の分析を基本に、各業態の代表的な事業者の事例や業界の最新トレンドも交え、住宅リフォーム市場の現状と今後の方向性を明らかにした、としています。


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2009/9/14   「東京23区の賃料改定状況調査」結果発表

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(株)はこのほど、自社の賃貸住宅データベースを用い、四半期ごとに集計している2009年4~6月期の「東京23区の賃料改定状況調査」結果を発表しました。

それによりますと、23区全体で4~6月期の賃料改定状況は、賃料帯によらず前回(2009年1~3月期)より悪化。

大半が実需層が居住している20万円未満の賃料帯でも減額率が悪化していること、所得が減り物価指数が落ちているという背景から、消費者の賃貸住宅に対し支払える金額も縮小していることが明らかになった、としています。

さらに、15万円未満は前回より悪化したと言えどもマイナス1%以内に収まり、築年経過(約2年)による減額を考慮に入れると実質的にはプラスと評価できる。

地区別では、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)と他区(上記以外の区)いずれも賃料帯によらず前回より悪化しており、エリアや賃料帯を問わず減額が進んでいる、とまとめています。


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2009/9/14   三鬼商事「全国主要都市のオフィスビル市況調査」

三鬼商事(株)はこのほど、2009年8月末時点の「全国主要都市のオフィスビル市況調査」結果を発表しました。

それによりますと、東京ビジネス地区(都心5区)の8月末時点の平均空室率は7.57%と前月と変わらず、横ばいで推移した。

一方、大阪ビジネス地区の8月末時点の平均空室率は9.47%。8月は梅田地区と心斎橋・難波地区、新大阪地区で募集面積が減少したものの、他地区で空室が増加したため、同空室率が前月比0.14ポイント上げた、としています。


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2009/9/14   住宅生産団体連合会「住団連」アップ

(社)住宅生産団体連合会はこのほど、機関誌「住団連」9月号を同会のホームページにアップしましたが、その中で、住宅業況調査2009年度第2回(調査期間・2009年7月)の「住宅業況調査」結果を公表しています。 

それによりますと、「賃貸住宅市場動向について」、

賃貸住宅市場の空室率は1~3月に比べて全国では、「横ばい」が52%と過半数を占めており、地域別では、東北(100%)、北海道(75%)、九州(57%)、中部(50%)の4地域が空室率の増加傾向が顕著である、としています。


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2009/9/15   帝国データバンク、マクロ経済に関する見通し改訂

(株)帝国データバンクは9月15日、2009年4~6月期GDP統計2次速報の公表を受け、2009・2010年度のマクロ経済に関する見通しを改訂した、と発表しました。

(概要)
・ 2009年4~6月期の実質GDP成長率改定値、前期比+0.6%へ下方修正
・ 2009年度は2年連続で大幅な下落、2010年度でプラスへ転換
・ 子ども手当・出産一時金の支給、個人消費を0.28%ポイント押し上げる効果


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2009/9/15   ネクスト、新サービス「見える!賃貸経営」を開始

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは9月15日、同社の不動産投資・収益物件専門サイト「HOME’S不動産投資」にて、賃貸不動産オーナー向けに、家賃相場などの賃貸経営に役立つ情報を無料で公開する新サービス「見える!賃貸経営」を開始した、と発表しました。

このサービスは、全国1,347市区郡、1万878駅のエリア別の賃貸市場分析データや家賃相場、地域特性、賃貸経営に役立つ各種データなどを無料で公開するもの。

賃貸経営者及びオーナーは、所有している物件(または購入を検討している物件)周辺のデータを活用することで、より安定した賃貸経営が行え、また、不動産市場の透明化・リスクの可視化を行うことで、漠然とした不安を払拭。安心して不動産投資、運用を行える環境を構築することを目的としています、と説明しています。


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2009/9/15   首都圏と近畿圏「マンション市場動向」発表

(株)不動産経済研究所は9月14日、8月の「首都圏マンション市場動向」と「近畿圏マンション市場動向」を発表しました。

それによりますと、8月度の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のマンション市場は、供給が前年同月比6.2%減の1,914戸。在庫処理は順調に進み8月末現在の翌月繰越販売在庫数は7,037戸。

1戸当り平均価格は前年同月比10%下落の4,314万円で、1平方メートル当りの平均単価も61.1万円と9.6%ダウン。月間契約率は69.3%と前月に比べ6.0ポイントダウン。

一方、近畿圏のマンション市場動向では、発売が前年同月比9.0%減少の1,057戸、4ヵ月連続の減少。月間契約率は、前年同月比9.0ポイントのアップで68.4%。前月比4.6ポイントのアップ。4ヵ月連続60%越え、となっています。


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2009/9/15   CHINTAI、2009年10月期第3四半期連結決算を発表

賃貸情報大手の(株)CHINTAI(ヘラクレス上場)は9月14日、2009年10月期第3四半期(2008年11月11日~2009年7月31日)の連結決算を発表しました。

・ 売上高…………11,777百万円(△18.3%)
・ 営業利益……… 2,638百万円(△8.7%)
・ 経常利益……… 2,707百万円(△4.6%)
・ 四半期純利益… 1,425百万円( 3.0%)

 ※(%表示は対前年同四半期増減率)

同社では主力のメディア事業に対して、「ローカルエリアにおける新規クライアントの獲得のため、エリア特性に応じた集中的な営業活動にも取組みました」としています。


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2009/9/15   ジョーンズ ラング ラサール、調査レポートを発表

ジョーンズ ラング ラサール(株)はこのほど、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等を独自に分析するとともに、12ヵ月の予測をまとめた調査レポート、『2009年第2・四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版(APPD)』を発表しました。

それによりますと、2009年第2・四半期の東京オフィス市場の概観として、テナント需要は減退しており、賃料削減を目的とした集約や縮小が移転目的の大勢を占めた。しかし、経済指標の改善からくる賃料下げ止まりの期待感やピーク時から約30%下落した割安感に着目して動き出した企業による拡張需要も一部で見られた、としています。


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2009/9/16   「賃貸住宅経営・秋の全国一斉実例見学会」

大和ハウス工業(株)は、10月2日~4日の3日間、「賃貸住宅経営・秋の全国一斉実例見学会」を北海道から九州までの7エリア、1道1都2府43県の全国規模で開催します。


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2009/9/16   「TokyoRent.jp・東京レント」サイトリニューアル

大手不動産会社の高級賃貸マンションに特化した情報&仲介サイト、「TokyoRent.jp・東京レント」は、9月14日、サイトリニューアルをしました。

同サイトの特色である豊富なフォトギャラリー、パノラマ動画のほか、「タワーマンション特集」や「ペットと暮らす物件特集」などの特集コンテンツの充実を図っています。


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2009/9/16   メディアマックスジャパン「福岡賃貸生活」オープン

ウィークリーマンション・マンスリーマンションのポータルサイト「MAN3’S(マンスリーズ)」を運営するメディアマックスジャパン(株)はこのほど、福岡専門の賃貸情報サイト「福岡賃貸生活」をオープンしました。

「地元密着」「使いやすさ」「探しやすさ」にこだわり、「マップから検索」「路線から検索」「エリアから検索」「学校から検索」機能を充実させたとしています。


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2009/9/16   「2009秋の入居仲介促進キャンペーン」

東建コーポレーション(株)は、春に次いで入居需要の多いこの時期に合わせて、「2009秋の入居仲介促進キャンペーン」を、10月31日まで実施しています。

キャンペーンでは、部屋探しのユーザーだけでなく、ホームメイトネットワークの加盟業者に対しても、入居仲介促進の支援を図る方針。


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2009/9/17   東京カンテイ「分譲マンション賃料月別推移」発表

(株)東京カンテイは9月15日、8月の「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。

それによりますと、8月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比1.1%上昇し、1平方メートル当たり2,587円となった。連続下落には歯止めが掛かったものの、依然として同2,600円を割り込む水準で推移している。

都県別で見ると、東京都と埼玉県ではともに0.4%上昇したが、神奈川県は0.6%下落。千葉県では平均築年数がこれまでの水準に戻ったことで3.0%下落し、再び同1,600円を割込んだ。

近畿圏は前月から3.3%反転上昇して1平方メートル当たり1,641円と、2ヵ月ぶりに同1,600円を上回った。大阪府では0.5%上昇して同1,756円、兵庫県では0.6%上昇して同1,546円となった。

中部圏は前月から0.6%下落して1平方メートル当たり1,575円と、4ヵ月連続下落となった。愛知県も前月比0.6%下落して同1,588円と、中部圏全域同様に下落傾向が続いている。


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2009/9/17   アットホーム「"嫁姑"と"住まい"の関係」調査結果

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は9月17日、9月21日の「敬老の日」を前に、姑と同居している嫁、別居している嫁、計600名に行った「"嫁姑"と"住まい"の関係」に関する調査結果を発表しました。

▼ 「"嫁姑"と"住まい"の関係」調査結果の主な内容
・ 嫁が姑と仲良くするコツ、1位は「付かず離れずの関係を保つこと」
・ 姑とは別居した方が、うまくいくと考えている嫁が8割以上
・ 姑との同居で離婚を考えた嫁は3割以上
・ 嫁姑が仲良く暮らせる理想の距離は、平均25.7km


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2009/9/17   積水化学工業『おひさまハイムキャンペーン』

積水化学工業(株)住宅カンパニーはこのほど、『おひさまハイムキャンペーン』期間中(4月25日~8月31日)の太陽光発電システム搭載が、既築を含め前年同期の2倍を超える5,000棟を達成し、また、新築の搭載率は76%に急上昇(2008年度実績52%)した、と発表しました。


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2009/9/17   「不動産ジャパン」10月1日から新サービスを開始

(財)不動産流通近代化センターが運営する不動産情報サイト、「不動産ジャパン」は、10月1日から新しいサービスとして、「不動産会社検索サービス」と「価格査定依頼サービス」を開始します。

「不動産会社検索サービス」は、不動産流通4団体に加盟する全国の不動産会社及びその営業所のうち、約12万社の中から消費者がエリア・路線などの条件を入力して、希望の不動産会社を探し出せるもの。

各不動産会社の詳細情報には、所在地や連絡先、免許番号、営業時間等の基礎情報のほか、アピール・ポイント、写真など、顔が見える情報も提供しています。

「価格査定依頼サービス」は、消費者が自分の持っている不動産物件を匿名・無料で、不動産会社に簡易な査定を依頼できます。希望の不動産会社を選択し、査定を依頼したい物件の情報を送信すると、メールにより査定結果を受け取れます。


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2009/9/18   国土交通省「2009年都道府県地価調査」を発表

国土交通省は9月17日、「2009年都道府県地価調査」を発表しました。同調査価格は、国が行う地価公示(毎年1月1日時点)とあわせて一般の土地取引の指標ともなっています。

それによりますと、2009年7月1日時点で、2008年7月以降の1年間の地価動向は、厳しい景気を反映して全国平均で住宅地が前年比マイナス4.0%、商業地がマイナス5.9%となるなど、前年に引き続き全用途で下落し、前年よりも下落幅が拡大した。

三大都市圏においては、前回まで全用途平均で3年連続して上昇を示していたが、今回平均で住宅地が前年比マイナス5.6%、商業地がマイナス8.2%となり、2005年以来4年ぶりに上昇から下落に転じた、としています。


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2009/9/18   「HOME4U ケータイ」「借りる」サービスを開始

(株)NTTデータはこのほど、同社が運営する不動産総合ポータルサイト「HOME4U」の携帯版「HOME4U ケータイ」 で、「HOME4U ケータイ」「借りる」サービスを開始しました。2011年度までに「HOME4U」の利用者数を月間150万人目指す意向。

これにより、「HOME4U ケータイ」は、主要3キャリア (docomo、au、SoftBank) の公式サイトとして、国内初の「借りる」「買う」「売る」「貸す」の不動産情報を総合的に提供する携帯サイトとなります。同時に、PC・携帯ともに不動産総合サイト化を実現しました。

「HOME4U ケータイ」の「借りる」サービスは、PCサイト「賃貸住宅HOME4U」と同様、全国約19万件以上の賃貸物件を紹介するサイトで、ユーザーは携帯から不動産会社に問い合わせができるようになりました。

「HOME4U ケータイ 賃貸版」はモバイル専用


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2009/9/21   9月15日現在、高齢者人口は2,898万人 総務省

総務省は、9月21日の「敬老の日」に当たって、統計からみたわが国の高齢者の実態について取りまとめました。

▼ 2009年9月15日現在の推計で、65歳以上の高齢者人口は2,898万人、総人口に占める割合は22.7%。前年(2,818万人、22.1%)に比べて、80万人増と、人口、割合ともに過去最高。

▼ 年齢階級別にみると、70歳以上の人口は2,060万人(総人口の16.1%)で、前年と比べ44万人増、75歳以上の人口は1,370万人 (同10.7%)で、前年と比べ50万人増、80歳以上の人口は789万人(同6.2%)で、前年と比べ39万人増。

▼ 高齢者のいる世帯(65歳以上の世帯員がいる世帯)は、1983年は866万世帯、1993年には1,176万世帯と初めて1,000万世帯を超え、2003年には1,500万世帯を超えるなど増加の一途をたどり、2008年には1,821万世帯。

▼ 高齢者のいる世帯の内訳について、1983年から2008年までの25年間でみると、高齢単身世帯は4.2倍、高齢者のいる夫婦世帯は3.5倍、高齢者のいるその他の世帯は1.4倍となり、高齢単身世帯の増加(率)が最も大きくなっています。

▼ 高齢者等に配慮した住宅設備についてみると、設備がある住宅は2,415万戸で、住宅全体の48.7%。一戸建が59.9%、共同住宅が34.6%と、一戸建の割合が高くなっています。


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2009/9/21   マピオン「家、買う派vs借りる派」公表

(株)マピオンはこのほど、調査アンケート「家、買う派vs借りる派」の集計結果を公表しました。アンケートは2009年7月30日~8月27日に実施。


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2009/9/21   「住んでみたい街(駅)ランキング」結果

(株)長谷工アーベストはこのほど、首都圏居住のモニターを対象に実施した、WEBアンケート形式による「住んでみたい街(駅)ランキング」の調査結果を発表しました。

それによりますと、第1位は『吉祥寺』、第2位は『自由が丘』、第3位は『横浜』という結果となり、安定した人気の高さを見せています。また、『たまプラーザ』『成城学園前』『池袋』は、最近の駅前の再開発や新線開業によって、注目が集まり評価も高まっています。

また、住んでみたい街(駅)のイメージとして「子育てがしやすい」と回答した人の割合が高い街(駅)のランキングでは、『新浦安』『浦安』『たまプラーザ』『府中』が上位となり、都心近郊で「公園や緑地が多く、住環境が整っている事」や「近隣に、必要な施設がコンパクトにまとまっている事」などが評価されています。


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2009/9/22   リクルート「住宅価格指数マンスリーレポート」9月号

(株)リクルートはこのほど、「住宅価格指数マンスリーレポート」9月号を発表しました。
  
それによりますと、8月の首都圏エリア(1都3県)における中古マンションの賃料指数(2005年1月=100.0)は、埼玉エリアで横ばい、その他総てのエリアで下落、となっています。
  
▼ 首都圏中古マンション賃料指数
  
・ 首都圏=オール102.5(0.4下落)
・ 都区部=103.0(0.4下落)
・ 都 下=98.5(0.3下落)
・ 神奈川=108.5(0.2下落)
・ 埼 玉=106.1(±0.0)
・ 千 葉=98.7(0.4下落)
 ※( )内は前月からの変動


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2009/9/22   東京都、都内1,268地点の選定基準地価格を公表

東京都はこのほど、2009年7月1日時点における都内1,268地点の選定基準地価格を公表しました。

主なポイントは次の通りです。

▼ 東京都全域で、住宅地、商業地、準工業地及び全用途の平均変動率が大幅な下落に転じた。特に、区部の住宅地は1994年以来、商業地は1996年以来最大の下落率となった。

▼ このように、マンション・オフィス需要が低迷し、金融情勢、企業業績及び不動産投資環境に明らかな改善の兆しが見られない中、土地に対する需要は減退している状況が見られる。

▼ 今後の土地取引の動向については、景気動向、国内外投資家の動向等に留意しながら、引き続き注視していくことが必要と考えられる。


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2009/9/22   「セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿」募集

住友不動産(株)はこのほど、東京・新宿区西新宿6丁目で建設中の高級賃貸マンション「セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿」のインフォメーションサロンを9月19日にオープン。竣工前の募集を開始しました。竣工は2010年3月を予定。

同物件は、同社が都心に展開している高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズのフラッグシップに位置づけられる、44階建て、総戸数842戸(権利者住戸含む)の大規模高級賃貸マンション。

・ 募集住戸 … 49.62~305.58平方メートル
・ 月額賃料 … 240,000~2,300,000円
・ 間 取 り … studio~5LDK


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2009/9/23   「住宅マーケットインデックス2009年上期」調査

(財)日本不動産研究所はこのほど、東京23区を対象としたマンション全般の市場動向をまとめた「住宅マーケットインデックス2009年上期」の調査結果を公表しました。2009年上期のデータ数は、賃貸マンション事例が1万8,990件。

▼ 調査結果の主な内容

・ 都心5区の賃貸マンションの賃料は、標準と大型タイプが2007年下期をピークに前期比で5%前後下落。東京23区も同様に前期比で5%前後の下落だが、ピークは標準タイプが2008年下期、大型タイプは同年上期。小型タイプは賃料の下落幅が小さく安定的に推移。

・ 2009年上期の東京23区の賃料は、新築・中古ともに標準タイプが安く(新築は平方メートル当り3,576円、築10年は同3,223円)、次に小型タイプ、大型タイプの順にある。新築と築10年の賃料差は大型タイプが同約600円、標準タイプは同約350円、小型タイプは同約250円。

・ 東京23区の賃料を時系列でみると新築・中古ともに、大型タイプは2008年上期がピークで下落が続き、前期比は7%下落。標準タイプは2008年下期をピークに今回は3%下落。小型タイプは概ね1%未満の増減でほぼ横ばいで安定

・ 2009年上期の成約事例数は、東京23区で2006年頃から前年同期比で減少が続いているが、都心5区は前年同期比で増加と回復。

※大型(80平方メートル以上) 標準(40~80平方メートル未満)小型(40平方メートル未満)


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2009/9/23   「不動産情報サイト利用者意識アンケート」結果

不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)はこのほど、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果を発表しました。調査期間は2009年3月18日~5月19日の3ヵ月間。

▼ 調査結果の主な内容

・ 物件検索した人の58.4%が不動産会社に問合せ。問合せ不動産会社数の平均は前年比マイナス0.9社の「2.9社」。ネット検索での物件絞込み進む。

・ 問合せ後、不動産会社を訪問した人は前年比マイナス5.0ポイントの68.8%。「電話」で問合せた人の訪問率は81.7%と、「メール」より16.1ポイント高い。平均訪問会社数は、賃貸「2.2社」、売買「2.6社」。

・ 不動産情報を調べるために利用するサイト数が減少。賃貸では「特定サイト1つ」と答えた人が前年比9.1ポイント増の40.5%に。


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2009/9/24   ネクスト、2010年3月期8月度『HOME'S』の業績

(株)ネクストは9月24日、2010年3月期8月度の『HOME'S』の業績を発表しました。

▼ 2010年3月期8月度 「HOME'S賃貸・不動産売買」の業績概要

・ 加盟店数 …… 1万331店舗(前年同月比プラス1,560店舗、前月比プラス42店舗)
・ 加盟店当たり売上高 …… 5万4,527円(同プラス1,331円、同プラス364円)
・ 売 上 高 …… 5億6,332.8万円(同プラス9,674.5万円、同プラス604.2万円)


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2009/9/24   大和ハウス工業「ミゼットハウス」発売50周年

大和ハウス工業(株)は9月24日、プレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」が、1959年10月に発売されて以来、50周年を迎えるに際し、コメントを発表しました。

「ミゼットハウス」は、戦後のベビーブームに生まれた自分の部屋が持てない子どもたちのために、「安くて、安全で、独立した勉強部屋ができないか」という発想から誕生した商品です。
(略)
当社はこれからも住宅に求められる性能・品質を向上させるとともに、創業以来、切り拓いてきた「建築の工業化」をさらに推し進め、「安全・安心」はもとより、地球環境にも配慮し、時代の要請にいつでも応えることができる住宅を開発・提供し続けていきます。


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2009/9/24   シービー・リチャードエリス

シービー・リチャードエリス(株)はこのほど、シービー・リチャードエリス総合研究所が、不動産投資家に対して四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート」(2009年7月)の調査結果を公表しました。

それによりますと、東京のワンルームタイプの賃貸マンションの期待利回りは、6.00~6.50%で前四半期と変動はなく、ファミリータイプの期待利回りは、6.00~6.75%となり、前四半期比、下限値は10bps低下、上限値は2bpsの上昇となった、としています。

※(ワンルーム:東京主要5区、ファミリータイプ:東京城南・城西地区)


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2009/9/24   「高齢者向け賃貸住宅事業の展望」発表

(株)長谷工総合研究所はこのほど、<長谷工総研レポート>「高齢者向け賃貸住宅事業の展望 ~『高齢者住まい法』の改正がもたらす影響~」を発表しました。

8月に施行された改正高齢者住まい法の概要を整理し、高齢者を対象とした生活事業の今後の展望や課題についてまとめています。

▼ 主なポイント
・ 住宅・福祉施策の連携で進める高齢者住宅整備
・ 高齢者専用賃貸住宅に新たな規制
・ 高齢者向け賃貸住宅市場の健全化のための動き  
・ 今後の展望


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2009/9/24   「不動産市場で何が起こっているのか?」開催

(株)東京商工リサーチは10月2日、東京商工会議所ビル(東京都千代田区丸の内3-2-2)で特別情報セミナー「不動産市場で何が起こっているのか?リーマンショック後の不動産市場の動向と新しい潮流」を開催します。


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2009/9/25   「HOME'Sマーケットレポート<賃貸・首都圏>」

(株)ネクストは9月25日、8月の「HOME'Sマーケットレポート<賃貸・首都圏>」を発表しました。

対象は住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」に掲載された賃貸物件。地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。

▼ マンショントピックス
・ 首都圏賃貸マンションマーケットは、4ヵ月連続の登録数増加傾向。
・ 登録数対前年比11.0%。
・ 平均礼金、平均敷金割合の下落傾向止まらず。
・ 全登録物件中の平均礼金割合、7ヵ月連続で下落。
・ 全問い合わせ物件中、敷金0物件の割合は20.9%、礼金0物件の割合は38.4%。

▼ アパートトピックス
・ 首都圏賃貸アパートマーケットは、全エリアで登録数が対前月比増。
・ 全登録物件数では対前月比4.0%、対前年比18.4%。
・ 前月ほぼ全てのエリアで大幅登録減を見せた1DKアパート物件が、一転して登録増加。
・ 先月の登録数大幅不足の影響を受けてか、引き続き神奈川、千葉、埼玉エリアで1DKアパート物件の平均礼金割合が上昇。これが市場全体の平均礼金割合を押し上げたと考えられる。
・ 平均礼金割合は対前月比0.8%の2ヵ月連続増加。


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2009/9/25   日管協、簡易算出プログラムを公開

(財)日本賃貸住宅管理協会では、管理委託した賃貸住宅の収支とサブリースの借上げ賃料を簡易に算出するためのプログラム「管理委託した賃貸住宅の収支算定プログラム」及び「サブリース管理の借上げ賃料算定プログラム」を公開しています。

同プログラムは、簡易版で、算定結果は絶対的なものではなく目安のひとつである、と同協会では断っていますが、滞納率や空室数など賃貸住宅の収支実績を入力することで、賃貸住宅の収支を整理できるほか、経営に必要な指標を把握するのに役立ちます。


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2009/9/25   長谷工総研「首都圏・近畿圏マンション市場動向」

 (株)長谷工総研はこのほど、「首都圏・近畿圏マンション市場動向 2009年上半期の総括と下半期以降の見通し」を公表しました。


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2009/9/28   「住宅瑕疵担保履行法」の浸透度調査

国土交通省は9月25日、「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた浸透度調査」の結果を発表しました。調査は、2009年8月14日~8月24日。

新築住宅の発注者や買主を保護するための『住宅瑕疵担保履行法』がこの10月1日施行されます。10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、保険加入または供託のいずれかの対応が必要となります。

同法の周知、普及状況について問題点がクローズアップされています。

その中で、賃貸住宅について、下記のような結果となっています。

「賃貸マンションや賃貸アパートも対象として含まれる」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で67.8%([1]53.1%、[2]64.3%)。県別では、60%を下回った都道府県は7府県([1]36都府県、[2]12府県)。

※([1]2008.9.25~10.8、[2]2009.3.16~25)


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2009/9/28   「成約事例に基づく賃料インデックス」

(株)住信基礎研究所及びアットホーム(株)両社はこのほど、共同で開発した「賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックス」を公表しました。

ヘドニックアプローチといわれる統計的手法を用いて個別の成約事例について賃料の品質調整を行い、四半期ごとの価格変化を指数化したもの。主要都市(東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、福岡市)について、年4回公表。 

▼ 主な内容は下記の通り。

2009年第2四半期の全国主要都市の総合賃料指数(2008年第1四半期=100)について、固定型指数は、札幌市103.92、仙台市97.09、東京23区99.60、大阪市100.11、福岡市107.62となりました。

連鎖型指数は、札幌市103.99、仙台市97.18、東京23区99.62、大阪市100.07、福岡市107.15となりました。

全国主要都市の総合賃料指数(2001年第4四半期=100)をみると、前期比(2009年1~3月)で一番上昇したのは大阪市で、固定型プラス1.60、連鎖型プラス1.63、一番下落したのは福岡市で、固定型マイナス3.49、連鎖型マイナス3.52となりました。

※比較時点を2001年第4四半期にした固定型、前期と比較した連鎖型の2種類を算出。


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2009/9/28   スズケン&コミュニケーショ「DANネットワーク事業」

(株)スズケン&コミュニケーショ(徳島県徳島市)はこのほど 、DANネットワーク事業(デザイナーズ戸建賃貸住宅・販売ノウハウ共有化ネットワーク)を、2008年9月より開始して1年になることから、2009年9月現在の状況を明らかにしました。

それによりますと、加盟店40社、合計500棟(初年度累計)の受注に達した、としています。

今後は、来年度に2,000棟の受注目標を掲げ、10月より本格的に加盟店募集活動を開始し、2010年3月までに全国加盟店数100社を見込んでいます。

DANネットワーク受注好調の要因として、
・ 実践と成功事例から生み出された営業システム
・ 土地オーナーの借金返済不安を解消する「戸建賃貸専用サブリース」を導入
・「売った土地資金を戸建賃貸住宅で運用=無借金の土地活用」を提案
・ 市場の変化による新しい需要の創造
 などを挙げています。


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2009/9/28   日神不動産、トーセイと業務提携

日神不動産(株)は9月25日、トーセイ(株)(東証第2部上場)と、商品企画・開発施策の協同研究などで、業務提携を10月1日に行うと発表しました。期間は、2009年10月1日から2010年9月30日までの1年間。両社の合意により延長。

業務提携の理由及び提携の内容について、次の通り説明しています。

本年にはいり両社の事業エリアが重複する東京都23区内の事業案件において、業務委託契約を締結また開発型JVの組成を検討する等で、相互に理解が深まった。

本業務提携を締結することで、両社グループの特有のノウハウ・経営資源をもって、相互補完体制を構築し、両社グループ各々の事業機会取得、事業推進、事業管理等多面的な競争力強化を図っていけるものと考えている。

業務提携の内容としては、商品企画・開発施策の協同研究、事業機会獲得力の強化、販売力強化、業務提携協議会の設置を図る。


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2009/9/29   農林中金「賃貸住宅経営に増す逆風」発表

農林中金総合研究所はこのほど、「賃貸住宅経営に増す逆風~空き室増加と若年人口減少」を発表しました。

賃貸住宅マーケットを取り巻く、「空家の発生」「人口減少」をテーマに、賃貸経営の考察を行っています。


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2009/9/29   MAJOR7「住んでみたい街アンケート」結果を発表

不動産会社8社が運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7」は9月28日、「住んでみたい街アンケート」の調査結果を発表しました。調査は2009年6月22日~7月19日に実施。

それによりますと、首都圏のランキングは、昨年度に引き続き2年連続で「吉祥寺」がトップ。2位は「自由が丘」、3位は「横浜」で、9位の「目黒」までは、昨年度と同じ街が並んでおり、確立された人気である様子がうかがえます。

一方、関西圏の上位トップ5は、総て兵庫県下の街がランクイン。トップが「芦屋」で、2位が「西宮」と、依然として圧倒的な人気となっています。


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2009/9/29   「歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査」

内閣府はこのほど、「歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査」結果を発表しました。2009年7月16日~8月2日、全国20歳以上の5,000人を対象に調査したもの。

▼ 主な調査内容
・ 普段利用している交通機関
・ 歩いて暮らせるまちづくりに関する意識
・ 徒歩,自転車の利用
・ 公共交通機関の利用


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2009/9/30   8月の新設住宅着工戸数、9ヵ月連続で減少

国土交通省は9月30日、8月の新設住宅着工戸数を公表しました。それによりますと、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となっています。
  
新設住宅着工戸数の総戸数は5万9,749戸で、前年同月比38.3%減、9ヵ月連続の減少。このうち貸家は2万2,141戸で、前年同月比42.2%減、9ヵ月連続の減少となっています。
   
傾向として、前月同様、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

今年1~8月の貸家・新設着工の合計は、21万1,540戸で昨年比30.9%減。
画像の説明


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2009/9/30   「駅占(えきせん)」リニューアル

アトラクターズ・ラボ(株)は9月29日、同社が運営するサイト「住まいサーフィン」上でオープンしている駅と個人のライフスタイルマッチング診断サイト「駅占(えきせん)」をリニューアルした、と発表しました。 

主なリニューアル内容として、首都圏(1都3県)の駅を37分類し、ライフスタイルを性格特性別に36分類してコメントを付けています。


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