2010/1
ニュース一覧
2010年1月のバックナンバー
2010/1/4 国交省「平成20年住生活総合調査」結果を発表
国土交通省はこのほど、「平成20年住生活総合調査」結果（速報）を発表しました。
同調査は、2008年12月１日現在をもって、住宅及び住環境に対する評価、住宅改善の意向等、住生活全般に関する実態を総合的に調査、集計結果を取りまとめたもの。なお、確報集計は、「住宅・土地統計調査」の確報公表後、2010年５月末を目途に公表する予定。
速報版の調査結果によりますと、「家賃に対する評価」について、借家に居住する世帯において、家賃及び共益費の平均は月額5.8万円であり、前回調査と変わらなかった。
家賃に対する評価は、「生活必需品を切りつめるほど苦しい」が10.0％、「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」が52.2％となっている、としています。
2010/1/5 ネクスト、事業者間物件情報流通サービス「ラクづけ」新機能提供
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストはこのほど、『HOME'S』の法人会員向けの事業者間物件情報流通サービス「ラクづけ」で、新機能の提供を開始したと発表しました。
「ラクづけ」は、賃貸物件のオーナーから依頼を受けた不動産会社が入居者を募集する賃貸物件をデータベースに登録して仲介会社に公開、仲介会社は公開された物件情報をコピーして『HOME'S』に広告掲載することができるサービス。
従来、元付け会社・仲介会社間の物件情報のやりとりはFAX や電話で行われ、事業者にとって多くの時間、コストがかかっていた。この事業者間の物件情報流通を効率化すると同時に、元付け会社が物件情報を一元管理することを図ったもの。
▼ 提供を開始した新機能３点
・ 限定公開リスト （元付け会社向け）
・ 画像、動画（パノラマ画像）の変更 （仲介会社向け）
・ 会社名から物件検索 （仲介会社向け）
2010/1/5 国土交通省「住宅版エコポイント」説明会開催
国土交通省は、住宅版エコポイントに関する広報の一環として、「住宅版エコポイント」の説明会と合わせて「住宅瑕疵担保履行法に係る講習会」を、すべての都道府県で事業者向けに開催します。
2010/1/6 ネクスト「住まい探しナビ」のコンテンツ大幅拡充
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』を運営する（株）ネクストはこのほど、住まい探しに役立つ様々な情報を提供するコーナー「住まい探しナビ」のコンテンツを大幅拡充したと発表しました。
提供を開始したのは、住みたい街選びを新しい視点でサポートするユーザー参加型コンテンツ「まちカラ！」と、ライフスタイルにあわせた住まい方を提案する「ライフスタイル診断」の２点。
「まちカラ！」は、街に対する主観的な評価をユーザー参加型コンテンツとして集積し、街のイメージを共有する機能。そして、気軽にできる診断コンテンツで、マッチした住まいの種別を提示するなど、楽しみながら住まい探しをはじめるきっかけを提供するというのが、「ライフスタイル診断」。
2010/1/6 みずほ信託銀行「J-REITにおける物件取得再開の兆し」発表
みずほ信託銀行（株）は、＜不動産トピックス・2010年１月号＞で、「J-REITにおける物件取得再開の兆し」を発表しました。
それによりますと、J-REITにおける物件取得は2009年10月以降、複数の投資法人が相次いで物件取得予定をリリースするなど、物件取得再開の兆しがみられるようになった、と見ています。
2010/1/6 ニッセイ基礎研究所「Ａクラスビルの賃料下落に想う」発表
ニッセイ基礎研究所はこのほど、WEBコラム＜研究員の眼＞において、「Ａクラスビルの賃料下落に想う」を発表しました。
2010/1/7 アパマンショップ、フランチャイズ３店舗を新規オープン
（株）アパマンショップホールディングスの子会社、（株）アパマンショップネットワークは１月５日、フランチャイズ３店舗を新規オープンしたと発表しました。
・「アパマンショップ掛川店」（静岡県掛川市）
・「アパマンショップ浜松駅前店」（静岡県浜松市）
・「アパマンショップ田原本店」（奈良県磯城郡田原本町）
2010/1/7 シノケングループ、(株)えんと、資本・業務提携
投資用アパート・マンションの不動産販売事業を展開する(株)シノケングループ（JASDAQ上場）はこのほど、(株)えん（本社・福岡市中央区）との間で、資本・業務提携を行う基本合意書を締結したと発表しました。
えん社は、福岡都市圏を中心に投資用マンションの「エンクレストシリーズ」をはじめとするデザイナーズマンションを企画・販売。近年福岡県下の投資用マンション販売実績において６年連続１位の実績上げてい
ます。
業務提携の内容として、シノケングループが開発した物件をえん社が販売することで、同社グループは、開発物件の優良な販売先の確保が可能となる。一方、えん社においては、優良な開発物件の安定的かつ優先的な供給を受けることができるほか、開発用地の獲得においてもより迅速な対応が可能となる、といった効果に期待を寄せています。
2010/1/8 大和ハウス工業「セジュールウィット北海道仕様」新発売
大和ハウス工業（株）は１月７日、２階建賃貸住宅「セジュールウィット北海道仕様」を１月９日から発売すると発表しました。
構造は軽量鉄骨軸組パネル併用構造２階建てで、販売価格は本体工事価格3.3平方メートル当たり42万円台～（税込み）。販売目標は年間50棟。
「セジュールウィット北海道仕様」は、2009年11月に発売した２階建て賃貸住宅「セジュールウィット」を基本に、オリジナルの外壁システム「外張り断熱通気外壁」を標準採用。北海道の厳しい気候・気象条件の環境にも対応する、耐久性と省エネルギー性に優れた商品と説明しています。
また、同社では建築後についても、悠々サポートＤＡＰＳ（ダイワハウス アパートメントハウス パートナーシップ システム）により、施設管理、経営、資産管理について安心のサポート体制を用意、土地オーナーの賃貸住宅経営をバックアップする方針。
▼ポイント
・オリジナル外壁システム「外張り断熱通気外壁」を標準採用
・最適な組み合わせを色々選べるセレクト型賃貸住宅
2010/1/8 リクルート、賃貸サイト『ForRent.jp』を『SUUMO（スーモ）』に統合
（株）リクルートは１月７日、2010年１月６日より賃貸サイト『ForRent.jp』を住宅サイト『SUUMO（スーモ）』に統合、同時に、『SUUMO』の物件情報や検索導線を充実させ、ユーザーの探しやすさを向上させる、と発表しました。
『SUUMO』は、個人のライフスタイルにあわせた、より自由な住まい探し“住活（ジュウカツ）”を提案・支援していきます、としています。
2010/1/8 不動産証券化協会、マンスリーレポート「J-REIT REPORT」発表
（社）不動産証券化協会はこのほど、J-REIT市場に関するマンスリーレポート・2010年１月号「J-REIT REPORT」を発表しました。
特集は「2009年J-REIT 市場の出来事」。
2010/1/8 東京都「2009年11月の新設住宅着工」を発表
東京都は１月７日、「2009年11月の新設住宅着工」を発表しました。
それによりますと、東京都内における11月の新設住宅着工戸数は8,050戸。うち貸家は3,976戸（前年同月比29.0％減、８ヵ月連続の減少）。全体では33.4％減と11ヵ月連続の減少となりました。
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2010/1/11 ネクスト、住まい探し専用のiPhone アプリ『HOME’S』提供を開始
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』を運営する（株）ネクストはこのほど、国内初となる住まい探し専用のiPhone アプリ『HOME’S』を開発、提供を開始したと発表しました。
iPhone アプリ『HOME’S』はAppStore にて無料ダウンロードが可能。
物件問い合わせのモバイル需要に対応した軽快な操作性を追求し、起動から物件検索、不動産会社への問い合わせまでの一連の操作は最短８回のタップで完結。
さらに、GPSで取得した現在位置を中心とする周辺地域における家賃相場の表示や、店舗訪問時に便利な不動産会社までのルート表示機能を搭載。住まい探し専用のiPhone アプリとしては国内初。
2010/1/11 センチュリー21・ジャパン、四国加盟店第１号店オープン
（株）センチュリー21・ジャパンはこのほど、センチュリー21 四国加盟店第１号店「センチュリー21ヒルズハウス」（愛媛県松山市清水町３丁目50番地）を１月20日にオープンすると発表しました。
「首都圏や関西圏から帰郷した人を客層に引き込みたい」としています。
2010/1/12 第一生命経済研究所「住宅着工の低迷要因と先行き」を発表
第一生命経済研究所はこのほど、＜マクロ経済分析レポート＞「住宅着工の低迷要因と先行き」を発表しました。
この中で、住宅着工の動向について、2009年度は76.2万戸、2010年度は82.8万戸、2011年度は87.1万戸をそれぞれ予想しています。
貸家着工については、「空室率の上昇やそれに伴う家賃の下落によって住宅投資意欲が低下したこと」「住宅ローン減税の対象外であること」などを背景に大幅な落ち込みが続いている。先行きも、横ばい圏内での動きが続くと予想される、としています。
2010/1/12 ネクスト、09年11月「マーケットレポート＜賃貸・首都圏＞」発表
（株）ネクストはこのほど、2009年11月の「HOME'Sマーケットレポート＜賃貸・首都圏＞」を発表しました。
対象は住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」に掲載された賃貸物件。地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
それによりますと、首都圏賃貸マーケットはマンション、アパート両物件共に登録数が前月に引き続き増加傾向。とくに単身者向けのワンルーム～１DK物件に顕著な登録数の増加傾向。
平均坪賃料については、マンション物件では平均礼金割合、アパートでは平均敷金割合が下落を続ける。
マンション物件では、東京・神奈川両エリアの下落に引っ張られる形で、首都圏全体の平均礼金割合は、対前月比マイナス1.1ポイント、対前年比16.8ポイントの大幅減。
アパート物件では、全エリアで平均敷金割合が減少傾向。平均敷金割合が全体で、対前月比マイナス1.6ポイント、対前年比16.4ポイントの大幅減、となっています。
2010/1/12 帝国データバンク「TDB 景気動向調査 2009年12月調査結果」
帝国データバンクはこのほど、「TDB 景気動向調査 2009年12月調査結果」を発表しました。
景気DIは23.9と２ヵ月連続悪化し下げ幅も拡大、国内景気の失速鮮明に、2010年、脆弱な内需が下押し要因となり、踊り場局面から二番底に陥る可能性も、と捉えています。
「不動産」については、優良物件を中心に在庫の圧縮は進んだが、販売価格の下落基調が続き、３ヵ月連続で悪化した、としています。
2010/1/13 東日本レインズ12月の実績と「月例マーケットウオッチ」
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は１月12日、2009年12月度（12月１日～27日）の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、東日本の売物件の成約報告件数は4,982件（前年同月比11.8％増）、賃貸物件の成約は前月比3.8％減の１万963件（同40.9％増）となっています。
また、首都圏の売物件の成約報告件数は3,961件（同9.9％増）、賃貸物件の成約は同5.4％減の１万237件（同39.3％増）。
なお、首都圏の12月末の在庫状況は、賃貸物件が37万3,907件で前月比0.6％増、前年同月比28.2％増となっています。
首都圏中古マンションの成約件数は2,167件（前年同月比7.8％増）で増加率は１ケタ台に縮小したものの10ヵ月連続で前年を上回っています。
成約平方メートル単価は、首都圏平均で38.45万円（前年同月比0.9％下落、前月比2.7％上昇）で、前月比が２ヵ月ぶりに上昇し、前年同月比下落率も縮小。また、成約平均価格は、2,508万円（同0.5％下落、同2.１％上昇）。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、345件（前年同月比17.3％増）で、13ヵ月連続で前年同月を上回り、２ケタ台の増加が続いています。
2010/1/13 みずほ情報総研「高齢者が安心して暮らすために」を発表
みずほ情報総研（株）はこのほど、「高齢者が安心して暮らすために -ケア付き賃貸住宅の整備と歩いて暮らせるまちづくり-」を発表しました。
それによりますと、高齢者の増加を背景に、高齢者向けの「ケア付き賃貸住宅」の整備が求められている。「ケア付き賃貸住宅」とは、「バリアフリー仕様」「介護等の緊急時対応サービス」などを備えた賃貸住宅である。
このようなケア付き賃貸住宅のメリットとして、住宅に住み続けながら介護の不安を解消できること、施設のような制約は少なく自由に生活できることが挙げられる、としています。
2010/1/13 アパマンショップ「SUUMO(スーモ)」へ物件情報の提供を開始
（株）アパマンショップネットワークはこのほど、２月より、アパマンショップ加盟店の基幹システムであるAOS（アパマンショップオペレーションシステム）から、(株)リクルートが運営する不動産・住宅に関する総合情報サイト「SUUMO（スーモ）」へ、賃貸物件情報の提供を開始すると発表しました。
これにより、「SUUMO（スーモ）」へ空室情報の掲載を希望するアパマンショップ加盟店のＷｅｂ登録業務、及びメンテナンス業務の負荷を低減し、本来の接客業務に集中できる環境を提供することができるとしています。
同社では、今後も大手不動産情報サイト及び、大手賃貸管理会社との連携を強化していく意向。
2010/1/13 不動産証券化協会「J-REITの資金調達環境に関する調査」
（社）不動産証券化協会は１月12日、上場J-REIT全41社の資産運用会社に対して、資金（借入れ；デット）調達環境の現状と先行きの認識を問うた「第４回J-REITの資金調達環境に関するアンケート調査」の報告書を発表しました。
この調査は、2009年３月以来、四半期毎に実施しており、09年12月に第４回調査を実施。
それによりますと、資金調達環境全般において、09年９月から改善が見られ、先行きも改善傾向が継続する見通し、としています。
2010/1/13 大田区 「知って納得！賃貸住宅トラブル防止法」開催
東京都大田区は１月26日、賃貸住宅トラブルを未然に防ぐため、契約時から退去までの注意すべきポイントを取り上げた消費者講座「知って納得！賃貸住宅トラブル防止法」を開催します。
会場は大田区立消費者生活センター。問い合わせ先は地域振興課消費者生活センター（電話：03-3736-7711）。
2010/1/14 レオパレス21、LEONEXTシリーズの新商品「VERDURE」販売
（株）レオパレス21はこのほど、LEONEXTシリーズの新商品「VERDURE」（ヴェルデュール）の販売を開始しました。プランバリエーションは、１K・１LDK・２LDK 。販売地域は、首都圏・中部圏・近畿圏・九州圏（北海道・沖縄を除く）。
「VERDURE」は同社初の都市型デザイナーズ賃貸マンションとして開発。鉄筋コンクリート造で、遮音性、耐震性、耐火性、耐久性に加え、オートロック標準装備でセキュリティに優れています。５～10階建てまで対応可能で、都市部の中高層エリアでの高い入居需要に応える、としています。
2010/1/14 大東建物管理、動画配信サービス『Ｕ－ＮＥＸＴ』開始
大東建託グループの大東建物管理㈱はこのほど、（株）ＵＳＥＮと業務提携し、グループで管理する賃貸建物の入居者、オーナーに対して、ＴＶ向け動画配信サービス『Ｕ－ＮＥＸＴ』（ユーネクスト）の取次サービスを開始しました。
『Ｕ－ＮＥＸＴ』は高速インターネット回線（ブロードバンド）を利用して、自宅にいながら、いつでも好きな時に、映画・ドラマ・アニメ・スポーツ・音楽・カラオケ等、様々なエンターテイメントコンテンツを利用することができるサービス。
2010/1/14 「2009年12月期の全国12都市の賃貸オフィスビル市場動向」
シービー・リチャードエリス（株）は１月13日、「2009年12月期の全国12都市の賃貸オフィスビル市場動向」を発表しました。
それによりますと、全国11都市で空室率が上昇し、2009年12月期に空室率が10％を下回るのは東京23区6.5％、東京主要５区6.6％のみとなったとし、全国のオフィス空室率、及び東京Sクラスビル・Ａクラスビルは再び上昇。横浜市でも調査開始以来、最高水準となった、としています。
2010/1/14 マイボイスコム『三世代同居に関するアンケート調査』
ネット調査、Webサイト評価事業を展開するマイボイスコム（株）は、2009年12月に実施した『三世代同居に関するアンケート調査』の結果をこのほど発表しました。
それによりますと、三世代同居をしている人は１割、今後可能性がある人は２割弱。「したくない」が７割を占めます。
三世代同居をしている人に、世帯間で共有しているスペースを聞いたところ（複数回答）、「玄関」が44％で最も多く、次いで「浴室」43％となっています。「全て共有」は39％、「完全独立型」は８％。
三世代が同居するメリットを全員に聞いたところ（同）、「にぎやかで楽しい」「育児の担い手が多い」「子どもの精神的な成長に役立つ」「家事の担い手が多い」「頼れる人のいる安心感がある」が上位となっています。
一方、デメリットは（同）、「プライバシーが保てない・保ちにくい」「生活のリズムがあわない」が５割超で上位２位、次いで「人間関係での気遣い・気苦労が多い」となっています。
2010/1/15 国交省・民間賃貸住宅部会「最終とりまとめ」公表
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会・民間賃貸住宅部会が昨１月14日、「最終とりまとめ」をまとめ、公表しました。
昨年１月に「民間賃貸住宅政策のあり方」を根本的に調査、審議するために設置された同部会は、１年間にわたって賃貸住宅が直面する諸問題を集中的に計10回審議して、このほど最終とりまとめを作成。
今後、一般の意見を募集してさらに検討して内容を深め、ルールの普及、マニュアル策定等の検討を進める方針。
「最終とりまとめ」といっても今回の「とりまとめ」で最終というのではなく、１年間の審議、検討された様々な問題点を今後、具体的に詰めて解決を図っていくというもの。
実際、賃貸住宅（業界）が今日直面する諸問題について、国の機関がかつてこれほど時間をかけて集中審議した例はなく、それだけ国としても国民の住生活を支える賃貸住宅が抱える問題事項を放置できないとする強い姿勢の証左ともなっている。
賃貸住宅を巡る現況と課題等については、公表された下記のデータに集約されています。
2010/1/15 東京カンテイ、2009年12月の 「分譲マンション賃料月別推移」
（株）東京カンテイは１月14日、2009年12月の「三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
賃料データは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単価に換算して表記したもので、集計対象はファミリータイプのみ。
公表された三大都市圏・賃料月別推移の主な内容は次の通り。
それによりますと、首都圏・分譲マンション賃料は前月比1.2％上昇して平方メートル当たり2,674円と、９月に2,600円台を回復して以降最も高い水準となった。しかし、首都圏の賃料水準はまだ本格的な回復には至っていない。
近畿圏は、前月比4.3％上昇して同1,663円となり、９月に割り込んだ同1,600円台を回復した。大阪府中心部での築浅事例増加が主な要因であり、大阪府では7.8％の大幅上昇で同1,815円と、14ヵ月ぶりに同1,800円を突
破した。
中部圏は前月比0.9％上昇して同1,562円、愛知県でも1.2％上昇して同1,583円となったが、長期的に賃料推移を見ると依然として下落基調にあると言える。
2010/1/15 「SUUMO（スーモ）」へサイト・システム連動機能をリリース
（株）いい生活はこのほど、「ES いい物件賃貸」「ES 管理賃貸」「ES いい物件インストール賃貸」から、リクルート社の「SUUMO（スーモ）」賃貸領域へのサイト・システム連動機能をリリースした、と発表しました。
連動仕様が全国統一されることにより、全国47都道府県の不動産会社はSUUMO賃貸への連動掲載機能の利用が可能になった、としています。
2010/1/15 大東建託、2009年12月度の業績速報を発表
大東建託（株）はこのほど、2009年12月度の業績速報を発表しました。
それによりますと、12月の受注高は、347億9,700万円（前年同月比16.08％増）で、今期累計では3,130億1,600万円（前年同期比7.54％減）。
12月度の入居者斡旋件数は、1万1,726件（前年同月比10.05％増）で、今期累計では114,852件（前年同期比3.90％増）。
また、家賃ベース入居率は、居住用で93.65％（前月比0.02ポイント増）、事業用で91.46％（同0.02ポイント増）。前年同月比では、居住用で1.87ポイント減、事業用で3.24ポイント減。
2010/1/15 ネクスト、東京都内の「住みたい街」についての調査結果を発表
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは１月14日、東京23区及び東京都市部の在住者を対象に実施した、東京都内の「住みたい街」についての調査結果を発表しました。調査時期は2009年11月27日～12月１日。
▼ 調査結果の主な内容
・ 住みたい街トップ３は、３年連続で「吉祥寺」「自由が丘」「恵比寿」。
・ 住みたい街トップ10に対する志向は以下の５タイプに分類。
「にぎやかな街志向タイプ」「おしゃれ・グルメ志向タイプ」「セレブ・高級住宅地志向タイプ」「生活重視志向タイプ」「歴史・下町志向タイプ」
2010/1/15 不動産証券化協会「Ｊリート フェア2010 」を開催
（社）不動産証券化協会（ARES）は２月27日（土）、 東京国際フォーラム・ガラス棟で、個人投資家のための「Ｊリート フェア2010 ～Ｊリート（不動産投資信託）の魅力に迫る！～」を開催します。後援は金融庁、国土交通省、投資信託協会など。参加費無料。
2010/1/18 国土交通省「住宅版エコポイント制度」の概要について発表
国土交通省は１月15日、「住宅版エコポイント制度」の概要を発表しました。
住宅版エコポイント制度の実施についての概要説明で、発行エコポイント数では、エコ住宅の新築・１戸当たりが300,000ポイント。エコリフォームについては、300,000ポイントを１戸当たりの限度としています。
このほか、施工部位別ポイント数やポイント発行の申請期限等が紹介されています。
＜参考＞
・ 「住宅版エコポイント事業における商品交換と業務フロー（イメージ）」
・ 「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業におけるエコポイント交換商品等の募集（第１次）について」
2010/1/18 賃貸住宅情報誌「CHINTAI」全面リニューアルを実施
（株）CHINTAI（ヘラクレス上場）は１月15日、賃貸住宅情報誌「CHINTAI」の全国28版中15版の全面リニューアルを実施した、と発表しました。
今回のリニューアルは、従来からの課題でもあったインターネットとの差別化を図るために、紙媒体ならではの視覚に訴えるデザインを打ち出し、じっくりと部屋探しができる誌面構成を狙った、としています。
2010/1/18 アパマンショップ、AOSから「at home web」へ、物件情報を提供
（株）アパマンショップネットワークは１月15日、アパマンショップ加盟店の基幹システムであるAOS（アパマンショップオペレーションシステム）から、アットホーム（株）が運営する不動産総合情報サイト「at home web」へ、２月より賃貸物件情報の提供を開始すると発表しました。
これにより、「at home web」へ空室情報の掲載を希望するアパマンショップ加盟店のＷｅｂ登録業務、及びメンテナンス業務の負荷を低減し、本来の接客業務に集中できる環境を提供するとしています。
同社では、今後も大手不動産情報サイトや大手賃貸管理会社との連携を強化する方針。
2010/1/18 マイボイスコム「キッチンメーカーに関するアンケート調査」結果
ネット調査、Webサイト評価事業を展開するマイボイスコム（株）は、2009年12月に実施した「キッチンメーカーに関するアンケート調査」結果をこのほど発表しました。
それによりますと、キッチンメーカーの認知を聞いたところ（複数回答）、「ＴＯＴＯ」「ＩＮＡＸ」が９割近くで上位２位、「トステム」「クリナップ」「サンウェーブ」が７割台。キッチンメーカーのイメージでは、『信頼性、安心感』は「ＴＯＴＯ」、『センスが良い』は「ＩＮＡＸ」がトップ、としています。
2010/1/18 プレハブ建築協会「信頼される住まいづくり」アンケート調査結果
（社）プレハブ建築協会はこのほど、プレハブ住宅メーカー10社でマイホームを新築、2008年に入居（居住歴平均１年）した人を対象とする「信頼される住まいづくり」のアンケート調査結果を発表しました。
それによりますと、メーカー選定理由は「安心できる会社だった」が67％と最も多く、次いで「品質・性能が優れていた」が57％。プレハブ住宅メーカーを選んだユーザーは、何よりも安心や信頼性を求めて住宅を購入していることが分かる。
とくに決め手となった理由を見ると、「品質・性能が優れていた」が年々増加しており、住宅の質に対する意識が強くなっている、としています。
2010/1/19 アパマンショップ、2009年12月度の「月次情報」
（株）アパマンショップホールディングスはこのほど、2009年12月度の「月次情報」を発表しました。
▼ 2009年12月末時点の実績
・ FC 加盟店（契約店舗数） … 844店
・ 直営店（契約店舗数） … 61店
・ 準管理戸数の月次推移 … ４万481戸
・ 「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数の月次推移 … 78万6,468件
2010/1/19 野村不動産アーバンネット「首都圏『中古マンション価格』動向」
野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、＜Web・不動産コラム＞「野村不動産UN実勢調査による2010.1.1時点の首都圏『住宅地地価』と『中古マンション価格』の動向」を発表しました。
それによりますと、首都圏エリアの住宅地調査地点の内「横ばい」地点割合が72.9％(前回65.7％)となり、価格は横ばい傾向が強まっている、としています。
2010/1/19 消費者庁、消費者団体訴訟制度の「 パンフレッ」を配布
消費者庁は、消費者団体訴訟制度の「 パンフレッ」（PDF版）及び、「消費者団体訴訟制度説明会資料」(内閣府国民生活局)を配布しています。
2010/1/19 札幌市消費者センター「賃貸住宅の契約と住まい方」講座開催
札幌市消費者センター（電話：011-728－8300）は、２月24日（水）、札幌エルプラザ会議室（札幌市北区）で、消費生活講座「賃貸住宅の契約と住まい方」を開催します。先着順受付中。
2010/1/20 ネクスト「Android」搭載 携帯電話に最適化したサイトオープン
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』を運営する（株）ネクストは１月20日、「ケータイHOME’S」のスマートフォン対応の一環として、Google の携帯プラットフォーム「Android」を搭載した携帯電話、『HT-03A』に最適化したサイトをオープンした、と発表しました。『HT-03A』のインターフェースに最適化されており、部屋探しがスムーズに行えるとしています。
Ａndroid携帯向け専用サイトは、操作をシンプルにしたことで、短時間での物件情報の取得が可能となり、 一般的な携帯電話端末より大きなディスプレイの特性を活かして、物件一覧ページの画像を多く使用できる。
また、物件詳細ページでは、さまざまな画像を簡単に閲覧できるように対応。各物件の特徴をユーザーに、より分かりやすく伝えることができるのも魅力、としています。
2010/1/20 不動産経済研究所、2009年のマンション市場動向を発表
（株）不動産経済研究所はこのほど、2009年の首都圏及び近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、首都圏における2009年（１～12月）の新規供給戸数は３万6,376戸。対前年比16.8％（7,357戸）の減少となっています。
首都圏の都県別供給戸数では、東京都区部１万6,387戸（シェア45.0％）、東京都下3,310戸（9.1％）、神奈川県7,700戸（21.2％）、埼玉県4,856戸（13.3％）、千葉県4,123戸（11.3％）。東京都区部5.0％増、都下24.0％減、神奈川県34.9％減、埼玉県14.6％減、千葉県34.2％減。
都区部が唯一エリア別で増加しているが、その他エリアはすべて２ケタ台の落ち込みとなった。中でも神奈川県と千葉県は３割台の落ち込み。
2010年の供給は４万3,000戸程度、前年比18.2％の増加見込み。
一方、近畿圏の2009年１～12月に発売された民間マンションは１万9,784戸。前年に比べ2,960戸（13.0％）の減少。
大阪市部14.1％増、大阪府下1.0％増、神戸市部15.2％減、兵庫県下41.5％減、京都市部49.9％減、京都府下69.6％減、滋賀県8.8％減、奈良県27.8％減、和歌山県9.1％増。
2010年の発売は２万2,000戸の見込み、としています。
2010/1/21 リクルート「住宅価格指数マンスリーレポート」１月号を発表
（株）リクルートはこのほど、「住宅価格指数マンスリーレポート」の2010年１月号を発表しました。
それによりますと、2009年12月の首都圏エリア（１都３県）における中古マンションの賃料指数（2005年１月＝100.0）は、都下、埼玉、千葉で前月と同じまたは上昇を示し、その他のエリアで下落を示しました。
▼ 首都圏中古マンション賃料指数
・ 首都圏オール＝99.6（0.40下落） 前年同月比マイナス3.7％
・ 都区部＝101.1（0.5下落） 〃 マイナス3.4％
・ 都 下＝96.8（±0.0） 〃 マイナス2.8％
・ 神奈川＝105.0（0.1下落） 〃 マイナス2.1％
・ 埼 玉＝105.6（±0.0） 〃 プラス1.1％
・ 千 葉＝98.1（0.1上昇） 〃 マイナス2.6％
※（ ）内は前月からの変動
2010/1/21 東京建物、適合高齢者専用賃貸住宅「グレイプス浅草」竣工
東京建物(株)は１月21日、高齢者向け賃貸住宅事業の第１弾として、東京・台東区に建設中の都内最大戸数の適合高齢者専用賃貸住宅「グレイプス浅草」（地上14階地下１階、2010年２月入居開始）が竣工したと発表しました。
同社では今後、ますますニーズが高まる東京エリアを中心に、高齢者向け賃貸住宅事業を展開していく方針。
▼ 「グレイプス浅草」の主な特徴
・ 終身建物賃貸借事業の高専賃（高齢者専用賃貸住宅）
・ 入居一時金不要の賃貸方式を採用
・ 緊急時にも迅速に対応する24時間365日の有人管理体制
2010/1/21 ネクスト「HOME’S賃貸・不動産売買」12月の月次業績推移
（株）ネクストは１月20日、「HOME’S賃貸・不動産売買」の2010年３月期12月度までの月次業績推移を発表しました。
▼ 2010年３月期12月度概要
・ 加盟店数（2009年12月末） … 1万993店舗（前年同月比1,559店舗増）
・ 加盟店当たり売上高（2009年12月） … ５万4,879円（同432円増）
・ 売上高（2009年12月） … 603,290千円（同89,637千円増）
2010/1/21 大京「住宅版エコポイント」の基準を満たす仕様と発表
（株）大京はこのほど、「住宅版エコポイント」の基準の一定部分をすでに満たしていることから、2009年12月８日以降着工の新築分譲マンションについて、新たに節湯器具等の仕様を変更することで、原則として全ての商品において基準を満たす仕様とした、と発表しました。
2010/1/22 MISハウスメイト、モバイルデータ通信サービス提供
ハウスメイトグループのMISハウスメイト（株）は１月21日、、モバイル・プランニングと提携し、入居者に対してイー・モバイル網を利用したモバイルデータ通信サービス「ゼロモバ」を１月25日より提供する、と発表しました。
「ゼロモバ」は、ハウスメイトが管理する物件の新規・既存入居者に対し、イー・モバイルのデータ通信端末を提供するもので、入居者の利便性向上や、外出時のネット利用ニーズに対応。
2010/1/22 楽天リサーチ「老後の生活資金に関する調査」結果を発表
楽天リサーチ（株）は１月21日、「老後の生活資金に関するインターネット調査」結果を発表しました。調査は１月９日から10日にかけて、楽天リサーチ登録モニターの中から、全国の20～69歳の男女計1,000人を対象に実施。
それによりますと、老後の貯蓄・資産について聞いたところ、「かなり不安である」という回答が41.6％、次いで「多少不安である」が37.4％と続き、老後に経済的な不安を感じている人の合計は79.0％。
前回、2008年に調査した時から0.6ポイント増加。引き続き大多数が将来への不安を抱えていることが分かる、としています。
2010/1/25 東日本レインズ、「首都圏賃貸居住用物件」取引動向を発表
(財)東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は１月25日、首都圏における2009年10月～12月の「賃貸居住用物件」の取引動向を発表しました。
各都県・地域におけるマンション賃料（Ｍ）・アパート賃料（Ａ）の内訳。
・ 埼 玉 県 … （Ｍ）7.2万円 （Ａ）5.6万円
・ 千 葉 県 … （Ｍ）7.6万円 （Ａ）5.7万円
・ 東京23区 … （Ｍ）10.8万円 （Ａ）7.1万円
・ 東京都他 … （Ｍ）8.0万円 （Ａ）6.0万円
・ 横浜・川崎 …（Ｍ）8.7万円 （Ａ）6.5万円
・ 神奈川県他 …（Ｍ）7.1万円 （Ａ）6.1万円
2010/1/25 国土交通省、建築確認手続きの審査期間の短縮を図る
国土交通省はこのほど、建築確認手続きの審査期間の短縮を図る方針を明らかにしました。
書類を減らすなどの運用改善を図って、審査期間を短くするというもの。建築基準法施行規則及び関係告示等の改正については、３月末を目途に公布を行い、６月に施行する予定。
2010/1/25 東建コーポレーション『シェルル・VS』を追加、販売
東建コーポレーション(株)はこのほど、「高耐震重軽量鉄骨造」のアパート、シェルルシリーズに『シェルル・VS』を追加して、販売を開始したと発表しました。
『シェルル・VS』は、「日本住宅性能表示制度」の最高ランク「耐震等級３」と同等の性能を有する「高耐震重軽量鉄骨造」を採用。また、従来はバルコニーとなる部分の一部を部屋として活用、賃貸専有面積を増やして運用効率を高めています。
2010/1/25 アパマンショップ「WEB CALLING」を導入
(株)アパマンショップネットワークはこのほど、アパマンショップの運営する賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」で、パソコン・モバイルどちらからでも物件の問い合わせをする場合、客側に通話料の負担がない「WEB CALLING」を導入した、と発表しました。
「WEB CALLING」の接続方法は、全店舗共通の「0120-960-003」へ電話し、音声ガイダンスに従って５桁の店舗番号を入力。
2010/1/25 三井不動産販売「リハウス・プライスリサーチ」を発表
三井不動産販売(株)はこのほど、住宅地・既存マンションの価格動向の定点調査「リハウス・プライスリサーチ」の2010年１月１日時点分を発表しました。
▼ 調査内容の主なポイント
・ 首都圏版：住宅地・既存マンションとも四半期変動率で３期連続横ばい傾向となり、年間変動率で３期連続下落幅が縮小。
・ 関西圏版：住宅地・既存マンションとも四半期変動率で、前回調査に引き続き横ばい傾向。今後しばらくは住宅地・既存マンションとも、横ばい傾向で推移するものと予測されます。
・ 名古屋圏版：住宅地・既存マンションとも四半期変動率で、３期連続横ばい傾向。今後、住宅地・既存マンションとも弱含みながら横ばい傾向で推移するものと予測されます。
2010/1/26 東京都、３つの軽減措置について、2010年度も継続
東京都はこのほど、固定資産税等の３つの軽減措置について、2010年度も継続すると発表しました。対象は23区内の土地。
▼ 継続が決まった３つの軽減措置
１. 小規模住宅用地（面積200平方メートルまでの部分）に対する都市計画税の軽減措置。
２. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置。
３. 商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準の上限引下げ措置。
2010/1/26 東日本レインズ、不動産流通市場の動向発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は１月25日、首都圏・2009年10月～12月の不動産流通市場の動向を発表しました。
それによりますと、中古マンション成約件数は、前年同期比18.1％増の7,587件で、４期連続で前年同期を上回りました。都県・地域別ではすべての都県・地域で前年同期を上回っています。
▼ 中古マンション・土地動向の主なポイント
＜中古マンション＞
・ 成約件数は２割近い増加、４期連続で前年同期を上回る。
・ 成約物件の１平方メートル当たり単価、価格はともに下落。
・ 新規登録件数は２割超える減少、４期連続で前年同期を下回る。
＜土地＞（100～200平方メートル）
・ 成約件数は３割超える増加、８期連続で前年同期を上回る。
・ 成約物件の価格は２期連続で上昇。
2010/1/26 三菱UFJ証券「景気循環週報」を発表
三菱UFJ証券(株)はこのほど、「景気循環週報」を発表しました。
その中で、トピックスとして、「政府は『住宅建設』の判断を上方修正。持ち直しが続く公算大」と予測、「緊急経済対策で打ち出された住宅版エコポイント制度創設の効果が期待できる。住宅着工の動きに先行するマンション契約率も改善基調にある」と述べています。
2010/1/27 日本賃貸住宅管理協会、2009年度下期『日管協短観』発表
（財）日本賃貸住宅管理協会は１月26日、2009年度下期賃貸住宅景況感調査『日管協短観』を発表しました。調査期間は2009年10月１日～12月31日。回答社数は管理会社940社中305社、回収率32.4％。調査結果は今日の賃貸ビジネス事情を浮き彫りにしています。
それによりますと、物件の反響元は、インターネットや自社ホームページからが増加し、メールからの問い合わせも増加。情報誌は減少気味。
来客数は、全体的に増加比率より減少比率のほうが高く、全国や首都圏・近畿圏共通に法人の減少が目立ち、高齢者の来客数が増加。
賃貸の成約件数は減少していると回答した割合は、52.4％。全国と比較して首都圏での賃貸成約数の減少幅が大きい。
売上げの内訳では、賃貸や売買の手数料は減少して、リフォームや付帯商品の売上げが増加。賃貸仲介手数料については56.5％が減少、と回答。
仕入れ（管理受託）の傾向は、新築物件が減少し既存物件が増加している。
入居率については、全国・首都圏・関西圏ともに委託管理よりもサブリースの方が高い。内訳は下記の通り。
また入居時に求められる礼金については、全国と首都圏では１ヵ月を下回っている。敷金に関しては、全国・首都圏・関西圏共通で１ヵ月を上回っている。敷引きが商習慣として根付いている関西圏では、１ヵ月以上の礼金を受け取っている。一方で、敷金は全国値よりも低く1.5ヵ月を下回っている。
滞納率は、前回調査と比較しても前回の滞納率を上回るエリアがなく、おおむね低位で推移。保証会社の利用は、全国的に定着して、８割を超える会社で利用がある。
2010/1/28 国土交通省「2010年度税制改正大綱改正案の概要」資料
2009年12月に閣議決定された「2010年度税制改正大綱」に基づき、「住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置が拡大される」制度改正が行われますが、国土交通省はこのほど、「改正案の概要」をまとめた資料を公表しました。
この改正は、国会の審議を経て、関係法律が成立した後に実施されます。
2010/1/28 入居時に入居者からの条件交渉増加傾向に
（財）日本賃貸住宅管理協会がこのほど発表した、2009年度下期の賃貸住宅景況感調査によりますと、入居時の入居者からの条件交渉は、増加傾向にあるのが分かりました。
とくに賃料や礼金・敷金などの金額面での交渉が、全国や首都圏・関西圏共通で増加。賃料の下落が目立つ関西圏の条件交渉の増加比率は、全国の数値を上回っている。
また、更新状況では、更新の約定は物件ごとによるが、概ね約定がある。更新料は、１年契約の場合は１ヵ月を割るが、２年契約の場合は首都圏・関西圏では１ヵ月を上回る、としています。
2010/1/28 住友林業、環境配慮型企画賃貸住宅「BF-Maison」発売
住友林業（株）は１月28日、日本初となる同社オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造「ビッグフレーム構法」を採用した環境配慮型企画賃貸住宅「BF-Maison（ビーエフ－メゾン）」を発売したと発表しました。
販売エリアは首都圏、近畿圏、中京圏、福岡圏で、本体価格が28.15平方メートル×４戸タイプ2,703.8万円（税込）から。初年度販売目標は50棟。
「BF-Maison」は、耐力壁にかわるビックコラム（大断面集成柱）の採用により、大空間の確保が可能となり、間取り（インフィル）の自由度が高いのが特徴。将来、１K２戸を１LDKや２LDK１戸に変更したり、２階部分全てを子供の住まいに変更するなど、リノベーションへの対応も高くなっています。
2010/1/28 住宅生産団体連合会、１月度「経営者の住宅景況感調査報告」
（社）住宅生産団体連合会はこのほど、2010年１月度の「経営者の住宅景況感調査報告」を発表しました。
この中で、「低層賃貸住宅」について、2009年度第３四半期（2009年10～12月）実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにマイナス14ポイントと戸数・金額共に７期続けて２桁のマイナスポイントであるが、マイナス幅は大幅に改善した（前10月度受注戸数マイナス50・受注金額マイナス45）。
「景気の先行き不透明感による購入者マインドの低迷が長引き、苦戦が続く」「受注金額は減少」「特に変化はなし」という声もあるが、「全般的に増加傾向を維持」「人員増強が奏功し三大都市圏の受注が大きく伸びた」。
また、今後の見通しについては、2010年１～３月の見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス45ポイントと、受注戸数・金額ともに、８四半期ぶりにプラス回復するとの見通しとなった（前10月度プラス18・金額プラス５）。
「環境系商品や新商品の積極投入により、新規掘り起こしに注力し、前年比で大幅な受注回復を見込む」といった受注拡大にむけた意欲・期待感を表わす声が見られ、回答した会社の70％強がプラス回復の見通しを立てており、全体的には2009年を底にプラス回復の見通しとなっている、と捉えています。
2010/1/28 アトラクターズ・ラボ「日本全国の着工戸数の短期予測」結果
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）はこのほど、「日本全国の着工戸数の短期予測」の調査結果を発表しました。
2009年11月までの着工実績値を元に、過去のトレンドにのっとり、独自に予測モデルを構築し、これを将来展開して予測値を算出した結果、2009年度は78万戸（2008年度104万戸）となった。
モデルは住宅種類別に作成し、中でも分譲マンションが前年比６割以上減少し、次いで賃貸マンションが32％減、アパート25％減、戸建８％減、全体では25％減少となった。
2010年度は現在起きつつある緩やかな反動で前年度水準の低さからやや持ち直すものの、全体では81万戸程度の４％増に止まり、大幅な回復が見込めないと予測する。
住宅種類別には、2009年度の減少幅の大きかった種類の反動が大きく、分譲マンション18％増、賃貸マンション７％増、アパート４％増、戸建１％増となるが、前年度の減少幅に比して限定的になる、としています。
2010/1/29 国交省、2009年12月分の新設住宅着工戸数６万9,298戸発表
国土交通省は１月29日、2009年12月分の新設住宅着工戸数を発表しました。
2009年12月の住宅着工は、持家が２ヵ月連続して増加する一方、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少。
新設住宅着工戸数は、前年同月比15.7％減の６万9,298戸。13ヵ月連続して前年同月を下回りました。
このうち貸家は、前年同月比22.7％減、２万9,604戸。13ヵ月連続の減少です。
2009年１～12月の貸家・新設着工の合計は、32万1,469戸で前年比30.8％の減少。2009年度の４～12月では23万8,697戸で、同34.1％の減少となっています。
2010/1/29 アットホーム「一人暮らしの実状と部屋探しについて」調査発表
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、首都圏で一人暮らしをしている18～29歳の学生・社会人計800人を対象に、「一人暮らしの実状と部屋探しについて」のアンケート調査の結果を発表しました。
▼ アンケートの主な調査結果
・ 住まい探しで重視した上位４設備は、学生・社会人ともに「バス・トイレ独立」「エアコン」「フローリング」「室内洗濯機置場」
・ 社会人女性が重視した環境は「治安」、男性は「コンビニ」
・ 住まい探しの際、“あって良かった”情報のトップは「物件の写真」、学生は「街の環境情報」、社会人は「物件や街の動画」“なくて不便だ”と感じた情報は「家賃相場情報」「他の入居者や周辺住民の情報」
・ 平均訪問不動産会社数は、学生1.8社、社会人2.1社
2010/1/29 東京都、２月26日、27日「賃貸住宅トラブル110番」開催
東京都は２月26日（金）、27日（土）の両日、特別相談「賃貸住宅トラブル110番」を東京都消費生活総合センター（新宿区神楽河岸１－１セントラルプラザ16階）で開催します。
賃貸住宅トラブルを抱えた消費者の被害救済のために、区市町と同時実施するもの。契約時、入居中のトラブル、退去時の原状回復に関わるトラブルなど賃貸住宅に関する全般の相談を受け付けます。
なお、当日は、東京三弁護士会の協力により、法律専門家から助言も受けられます。
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