2010/3
ニュース一覧
2010年3月のバックナンバー
2010/3/1 １月の貸家新設着工、前年同月比14.5％減の２万7,040戸
国土交通省がこのほど発表した１月の住宅着工は、持家は増加した半面、貸家、分譲住宅が減少したため、全体では減少となり、新設住宅着工戸数は６万4,951戸。前年同月比8.1％減で、14ヵ月連続の減少となりました。
貸家は前年同月比14.5％減、14ヵ月連続の減少で、２万7,040戸。
＜１月の貸家の都市圏別新設着工数＞
2010/3/1 アトラクターズ・ラボ、ＵＲとＪＫＫ東京の賃料を査定
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）はこのほど、自社開発した賃料査定バッチプログラムで、（独）都市再生機構（ＵＲ都市機構）と東京都住宅供給公社（ＪＫＫ東京）の賃料を査定した結果、相場との割安度が判明した、と発表しました。
賃料査定バッチプログラムは、独自に収集した600万件の賃貸募集データを用いて近隣類似条件住戸を抽出し、面積・立地・築年数・向き・階数・構造などの諸条件を補正して、相場賃料を算出したもの。
それによりますと、ＵＲ都市機構については約3.5万件の賃料査定をし、ならすと相場並みの0.2％の乖離しか生まれず、ほぼ相場通りであったが、低層（５階以下のエレベータ無し棟）は相場より－2.1％に対して、高層（16階以上）は＋5.1％となり、現代における商品の適合度が賃料に反映されていることが分かった。
ＪＫＫ東京では、新築の４物件（約300戸査定）では相場より－10.3％に、比較的人気のある定期空き家対象募集物件（空室前に事前募集し、抽選となる物件）では－21.0％、特定物件（「孤独死で発見が遅れた住宅」「自殺等があった住戸」）では、家賃を半額（共益費は通常と同額）にしており、グロス賃料（賃料＋管理費）の査定結果の－54.8％となった、としています。
2010/3/1 ニッセイ基礎研究所「大阪オフィス市場の現状と見通し」発表
ニッセイ基礎研究所はこのほど、＜不動産投資レポート＞「大阪オフィス市場の現状と見通し」を発表しました。
大阪市におけるオフィスの市場データを概観した上で、将来のオフィス賃料について試算を行っています。
2010/3/1 住宅金融支援機構「2009年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「2009年度 民間住宅ローン利用者の実態調査～金利タイプ別利用状況（2010年１月期）」を発表しました。
それによりますと、住宅ローンの金利タイプについて、
・ 「変動型」の１月の利用割合は、51.4％に増加。
・ 「固定期間選択型」は、35.4％に増加。うち固定期間（10年）の利用割合は、24.0％に増加。
・ 「全期間固定型」は、13.1％に減少。
と、しています。
2010/3/1 「素敵部屋インテリアグッズあげちゃいますキャンペーン」
（株）アパマンショップネットワークは３月１日より７日まで、インテリアグッズをプレゼントする「素敵部屋インテリアグッズあげちゃいますキャンペーン」を実施しています。
キャンペーン期間中に賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」から、物件問い合わせされた人の中から抽選で、毎週５名、合計65名に人気のデザイナーズ家具・家電やプロがセレクトしたインテリアグッズをプレゼント。
2010/3/2 土地総合研究所「不動産業業況等調査」結果発表
（財）土地総合研究所はこのほど、2010年１月１日現在の不動産業の経営状況についての調査結果を発表しました。
▼ 「不動産業業況等調査」結果のポイント
現在の経営状況については､｢住宅・宅地分譲業｣は－37.1ポイントと前回より2.9ポイントﾄ悪化した｡｢不動産流通業（住宅地）｣は－47.9ポイントと前回より4.2ポイント改善した｡｢ビル賃貸業｣は､－42.3ポイントと前回より9.0ポイント悪化した｡｢不動産流通業（商業地）」は－55.0ポイントと前回と同様である｡
３ヵ月後の経営状況の見通し(｢不動産流通業(商業地)｣は６ヵ月後の見通し)については､｢住宅･宅地分譲業｣は－3.2ポイントと前回より0.6ポイント悪化した｡ ｢不動産流通業(住宅地)｣は－21.2ポイントと前回より2.7ポイント改善した｡ ｢ビル賃貸業｣は－44.2ポイントと前回より7.2ポイント悪化した｡ ｢不動産流通業(商業地)｣は20.0ポイントと前回より10.0ポイント改善した｡
2010/3/2 広報誌「国土交通」に、住宅関連の「2010年度税制改正」解説
住宅関連の「2010年度税制改正」について、国土交通省はこのほど発行した広報誌「国土交通」(No.101)で、図表を交えて解説しています。
2010/3/2 第一生命経済研究所「住宅着工戸数(2010年１月)」発表
第一生命経済研究所はこのほど、＜定例経済指標レポート＞「住宅着工戸数（2010年１月）～２ヶ月連続の80万戸台～」を発表しました。
住宅市場の背景とともに、新設住宅着工の傾向を分析しています。
2010/3/2 住宅金融支援機構「持直し始めた住宅市場の行方」発表
住宅金融支援機構はこのほど、「持直し始めた住宅市場の行方」を発表しました。
昨年８月に45年前の水準まで落ち込んだ住宅着工がここへきて年率80万戸まで持ち直してきた、その背景を分析しています。
2010/3/3 MAJOR7「新築分譲マンション購入意向者アンケート」結果発表
新築マンションポータルサイト、MAJOR7（メジャーセブン）はこのほど、全国のマンション購入意向者36万人を対象に実施した「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の結果を発表しました。
▼ 主な調査結果
・ マンション購入検討理由は、「もっと広い住まいに住みたいから」がトップ。買い時感、資産として、老後の安心のためなどの理由が昨年より上昇。
・ 住宅ローン減税の拡充により「購入意欲が高まった」との回答者は５割程度。マンション購入の買い時感を後押しする要素の１つと推察。
・ 理想とするマンションのタイプは、管理会社の信頼性、大手建設会社・不動産会社である、周辺環境の良さ、都心部に立地が上位。これらは、昨年よりも大きく上昇。
・ マンションの施設・設備で希望されるものトップ10のうち、「エコ」関連の施設・設備が、共用部分で７項目、専有部分で４項目を占める。
2010/3/3 ネクスト、東京証券取引所第一部銘柄に決定
（株）ネクストはこのほど、2010年３月12日をもって東京証券取引所第一部銘柄となることが決定した、と発表しました。
2010/3/3 ネクスト、１月の「HOME'Sマーケットレポート＜賃貸・首都圏＞」
（株）ネクストはこのほど、１月の「HOME'Sマーケットレポート＜賃貸・首都圏＞」を発表しました。
調査対象は住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」に掲載された賃貸物件。地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
▼ 首都圏賃貸マーケットの主な動向
・ 物件登録数はマンション、アパートともに大幅増。前年同月を10ポイント前後上回る。
・ 坪賃料はマンション、アパートともに横這いから微増傾向。マンションは神奈川、埼玉エリアで坪賃料が前年同月を上回る。
・ 礼金はマンション物件は長期的下落傾向にやや歯止め。千葉エリアでは敷金が対前月比＋0.4ポイント、礼金が対前月比＋2.4ポイント。
・ アパート物件は全体的には敷・礼横這いから微減ながら、東京、神奈川エリアでは敷・礼ともに対前月比増。
・ アパート、マンションともに礼金０物件の割合が問い合わせ物件中の40％を超える。
2010/3/4 日本銀行神戸支店「県内における最近の住宅投資動向について」
日本銀行神戸支店はこのほど、「県内における最近の住宅投資動向について（兵庫県）」を発表しました。
賃貸住宅関連について、次のように取り上げています。
比較的小規模の賃貸アパートについては、「地価の下落や借入金利水準の低さなどから、土地オーナーや富裕層の投資手段として着工するケースが増えつつある」との声が聞かれ始めている。また、「特に姫路地区においては、工場進出などによる賃貸アパート需要の高まりを見込んだ着工がみられている」との声も聞かれている（姫路市の09年の貸家着工戸数は前年比＋13.8％の増加）。
2010/3/4 不動産情報サイト「ノムコム」 に「プレミアム住宅街サイト」新規開設
野村不動産アーバンネット（株）は３月３日、不動産情報サイト「ノムコム」に「プレミアム住宅街サイト」を新規開設したと発表しました。
▼ 「プレミアム住宅街サイト」の概要
・ 東京都内25エリアのプレミアム住宅街（ブランドエリア）を豊富な写真で紹介
・ ひと目で分かるプレミアム住宅街を「地図(簡易マップ)から探す」機能
・ エリア周辺で売り出し中の物件情報を紹介
・ 各エリアの購入相談、売却査定の依頼に対応
2010/3/4 不動産証券化協会「J-REIT REPORT Vol.4」発表
（社）不動産証券化協会はこのほど、「J-REIT REPORT Vol.4」を発表。その中で、「ジョイント・リート 積水ハウスとスプリング・インベストメントが新スポンサーに」や「日本賃貸住宅とプロスペクト・リートが合併で基本合意」など、J-REITの最新の動きを伝えています。
2010/3/4 ネクスト、iPhone アプリ『HOME'S』バージョンアップ
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストはこのほど、住まい探し専用のiPhone アプリ『HOME'S』をバージョンアップ。新たに新築分譲マンション・新築分譲一戸建ての物件情報を追加した、と発表しました。
今回のバージョンアップで、分譲物件の検索が可能となり、検索条件の保存を行えるようになったとしています。
2010/3/5 東京都１月の貸家着工、前年同月比0.6％減、10ヵ月連続の減少
東京都は３月４日、東京都内における１月の新設住宅着工を9,304戸と発表しました。
それによりますと、前年同月比で持家は増加、分譲住宅、貸家は減少し、全体では6.3％減と13ヵ月連続の減少となっています。このうち貸家は、前年同月比0.6％減、10ヵ月連続の減少で4,073戸。
2010/3/5 ネクスト、スマートフォン対応を開始
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは３月４日、不動産ストックデータベース「HOME'S 不動産アーカイブ」のスマートフォン対応を開始した、と発表しました。
モバイル需要が高まる現在、スマートフォンに対応したiPhone、Androidの現実拡張ブラウザ「Layar」に「HOME'S 不動産アーカイブ」の情報提供を開始したもの。同アプリは、iPhoneはApp Storeで、Androidは、Androidマーケットにて、無料ダウンロードできます。
また同社では、頓智・（トンチドット）（株）が無償で提供しているiPhone用拡張現実アプリケーション「セカイカメラ」に不動産情報の提供を開始しました。
「セカイカメラ」とは、iPhone上で動作する拡張現実アプリケーションで、iPhone内蔵のデジタルカメラによって画面上に映し出された目の前の景色の上に、その場・対象物に関連する「エアタグ」と呼ばれる付加情報（文字・画像・音声）が重ねて表示されるサービス。
2010/3/5 住友不動産、「ラ・トゥール」シリーズの13棟目竣工
住友不動産（株）はこのほど、都心の一等地に展開している高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズの13棟目の物件「セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿」を竣工したと発表しました。
ホテルライクなサービス内容が特徴で、超高層44階建て、総戸数842戸（権利者住戸を含む）規模。間取りはstudio～５LDK。募集住戸は49.62～305.58平方メートルで、月額賃料は24万～230万円。
2010/3/5 ミサワホーム「デザイナーズ集合住宅の過去・現在・未来」展開催
ミサワホーム（株）は３月10日から３月20日まで、建築家がデザインした集合住宅の建築実例や先進的な提案事例を紹介する展覧会「デザイナーズ集合住宅の過去・現在・未来」展を開催します。
会期中の13日及び16日には、これまでのデザイナーズ集合住宅の変遷をたどりつつ、集まって住むという原点に立ち返ってその課題と可能性を考えるシンポジウムを実施します。
2010/3/5 みずほ信託銀行「不動産トピックス・３月号」発表
みずほ信託銀行（株）はこのほど、「不動産トピックス・３月号」（都市未来総合研究所編）を発表。その中で、「首都圏中古マンションの市場特性と流通活性化施策」「2009年首都圏分譲マンション市場の動向」などを伝えています。
2010/3/8 日本土地建物、賃貸マンション『甲子園三番町ハイツ』竣工
日本土地建物㈱は３月５日、西宮市甲子園三番町に同地区で５番目の物件となる地上５階建て（ＲＣ造）、総戸数90戸のファミリー向け賃貸マンション『甲子園三番町ハイツ』を竣工しました。
住戸タイプは２ＬＤＫ37戸、３ＬＤＫ43戸、４ＬＤＫ10戸の総戸数90戸。賃料は月額１戸当り12.2万～17万円。
2010/3/8 住信基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果掲載
（株）住信基礎研究所はこのほど、61社の不動産運用会社の回答をまとめた「不動産私募ファンドに関する実態調査 2010年１月」の結果を掲載し
ました。
それによりますと、不動産私募ファンドの市場規模は13.9兆円、グローバルファンドを含むと16.2兆円と推計しています。
2010/3/8 不動産公取協「不動産広告の実務と規制（10訂版）」発行
（社）首都圏不動産公正取引協議会（不動産公取協）はこのほど、「不動産広告の実務と規制（10訂版）」を発行しました。
▼ 目次内容
・ 序 編：不動産広告と景品の法令等による規制
・ 第１編：不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）
・ 第２編：不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（景品規約）
・ 第３編：相談事例
・ 参考資料（公正競争規約全文、関係法令等）
2010/3/8 パロマ「屋内設置型湯沸器」の無償交換、定価の半額での買い取り
（株）パロマは現在、アパートの空室などに放置されている「屋内設置型湯沸器」の無償交換、または定価の半額での買い取りを実施しています。
30～21年前の屋内設置型湯沸器該当製品は、通常問題なく使用している場合でも、改造により安全装置が正常に働かず、かつ停電等により排気ファンが作動しない場合に事故に至る危険性があるため、点検・回収を呼びかけているもの。
＜詳しくはこちらを参照＞
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20100305_1.html
2010/3/9 日弁連「家賃等弁済情報提供事業」反対の会長声明発表
日本弁護士連合会（日弁連）は３月８日、「家賃等弁済情報提供事業」に反対する会長声明を発表しました。
それによりますと、「当連合会は、家賃等弁済情報提供事業の運用によって市民の居住の機会が奪われることのないよう、国会審議の場において同事業の抜本的見直しなど、同法案の大幅修正がなされることを求める」として、一部規制が盛り込まれたことを評価する一方、家賃滞納情報等のデータベース化には懸念を残すなどの見解を述べています。
2010/3/9 「テレビあげちゃいますキャンペーン」２万件以上の応募
（株）アパマンショップネットワークは３月９日、2009年12月１日からアパマンショップで実施している「テレビあげちゃいますキャンペーン」に、２月28日までの３ヵ月間で、２万件以上の応募があった、と発表しました。
応募は賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」から物件問い合わせをする際に、「キャンペーン応募」欄にチェックするだけで、毎月25名に、地デジ対応フルハイビジョン液晶TVが当るというもの。３月31日まで応募受け付け中。
2010/3/9 46不動産賃貸仲介業者「賃貸one（ワン）」オープン
広島市内の46の不動産賃貸仲介業者が参画してこのほど、「賃貸one（ワン）」ウェブサイトをオープンしました。
2010/3/9 カウネット「住宅エコポイント」交換商品の提供事業者に選定
コクヨグループでオフィス用品通販を行う（株）カウネットは３月８日、ポイント交換の申請受付が始まった「住宅エコポイント制度」の、ポイント交換商品の提供事業者に選定された、と発表しました。
ポイント交換商品は同社が取り扱う環境配慮型商品で、同社の専用Webサイトで確認することができます。
2010/3/10 東日本レインズ、２月度の実績と「月例マーケットウオッチ」発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は３月10日、２月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、東日本の売物件の成約報告件数は6,069件（前月比25％増、前年同月比4.7％増）、賃貸物件の成約は１万6,275件（同21.9％増、同10.1％増）となっています。
首都圏中古マンションの成約件数は2,873件（前年同月比3.2％増）で12ヵ月連続で前年を上回っている。埼玉・神奈川両県は２ケタ台の増加。
成約平均価格は2,545万円で、前年同月比は0.6％、前月比0.5％上昇。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、424件（前年同月比21.5％増）で、15ヵ月連続で前年同月を上回り、２ケタ台の増加が続いています。
2010/3/10 リクルート「新築マンションの買い時」アンケート結果公表
（株）リクルートが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は３月10日、「新築マンションの買い時」に関するアンケート結果を公表しました。
新築マンション購入検討者1,030名を対象に、アンケート調査を実施。現在の状況をどうとらえているのか、またその判断基準は何なのかを聞いています。
その結果、今を「買い時」と考えている購入検討者が59.9％と、高い水準にあることが判明。
また「買い時」かどうかを見極める際の判断基準としては、トップが「物件価格」で64％、次いで「金利の低下」が58.4％となり、デフレによる価格の下落など、今を「買い時」と見る新築マンション購入検討者が多くいることが分かる結果となっています。
2010/3/10 日興アセットマネジメント「期待されるJ-REIT市場の再興」公表
日興アセットマネジメント（株）はこのほど、「期待されるJ-REIT市場の再興～市場の変化に注目」を掲載しました。
不動産市況の悪化から厳しい局面が続いているJ-REITにもREIT価格の持ち直し傾向が見られ、公募増資や物件取得の動きが再開している、と東証REIT市場の推移をまとめています。
2010/3/11 東日本レインズ「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、＜REINS TOPIC｢＞「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表しました。
それによりますと、東日本レインズを通じて2009年１～12月に成約した首都圏中古マンションの平均築年数は、17.17年で、前年に比べて0.74年上昇（古い物件にシフト）。新規登録物件も18.21年と0.47年上昇。
中古戸建住宅は、成約物件18.13年（前年比0.69年上昇）、新規登録物件19.02年（同0.71年上昇）で、ここ数年は需要が築浅に向く傾向だったが、今年は両物件ともそろって古い物件にシフトするなど、築20年超える物件の取引きが増加している模様、としています
2010/3/11 三井不動産販売「三井のリハウス」のiPhone専用サイトオープン
三井不動産販売（株）は３月11日、「三井のリハウス」のiPhone専用サイトを３月31日にオープンする、と発表しました。不動産会社としてのiPhone専用サイトの導入は、同社が初になる、としています。
この専用サイトは、「三井のリハウス」WebサイトをiPhone向けに最適化したもの。また、iPhoneユーザーのユーザビリティを考慮し、タッチパネルの操作に対応したサイトデザインを採用しています。
2010/3/11 東建コーポレーション、３階建て賃貸住宅マンション販売
東建コーポレーション（株）は３月10日、左右非対称の個性的な外観デザインと強固な構造躯体が魅力の鉄筋コンクリー造（壁式工法）の３階建て賃貸住宅マンション『アールシーピュア』の販売を開始したと発表しました。
階段を建物内に設置した形状を採用しており、建物の出っ張りがないため、駐車場等の配置計画がしやすく、また快適な生活をサポートするシステムキッチン、ＴＶモニター付きインターホンなど、暮らしやすさに配慮した設備を標準装備。
外観カラーは落ち着いたベージュカラーを基調にアクセントカラーを取り入れ、外壁カラーバリエーションは、「レンガ」「ブラウン」「グリーン」「ネイビー」「イエロー」の５タイプから選択することができるとしています。
2010/3/11 ミサワホーム、賃貸併用住宅「HYBRIDHOME plus」優秀賞受賞
ミサワホーム（株）は３月10日、鉄骨系賃貸併用住宅「HYBRIDHOME plus （ハイブリッド・ホームプラス）」が、（財）店舗システム協会が主催する「JAPAN SHOP SYSTEM AWARDS 2010」の優秀賞を受賞したと発表しました。
「HYBRID HOME plus」は、新築時から賃貸住宅経営を計画されている人への「いまからプラス」と、将来賃貸経営や店舗併用住宅などを計画されている人への「あとからプラス」という二つの考え方を提案。
「いまからプラス」は、新築時に狭小間口の戸建住宅を連棟で建設し、そのうちの一つを自宅として、その他を賃貸住宅として利用。
「あとからプラス」は、新築時には住宅全体を自宅として使用し、将来自宅の一部を界壁等で区切ることにより、賃貸住宅や店舗スペースなどに変更できるというもの。
2010/3/12 総務省、アパート・マンション向けのデジタル化対応の手順を策定
総務省は３月11日、来年７月のデジタル放送の移行に向けて、対応が遅れている受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設の目標達成を図るために「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定、発表しました。
アパート・マンションの集合住宅共聴施設への対策について、デジタル化対応の手順（流れ）を説明しています。
まずは地デジ受信状況を調査した上で、管理組合やオーナーが、デジタル化の方針を決定することが重要。賃貸住宅の場合は、オーナー等が方針決定することが必要、と指摘。
アパート・マンション向けの今後の推進策として、管理会社訪問・助成金交付、不動産情報サイトとの連携、集合住宅用「地デジカ・ステッカー」の提供、地デジ化対応済み集合住宅の情報提供を順次対応していく予定、としています。
2010/3/12 ネクスト、街情報提供サービス「まちカラ！」（首都圏版）リリース
ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは３月12日、通勤時間、相場情報、口コミ評価を基に住みたい街を探せる、街情報提供サービス「まちカラ！」（首都圏版）をリリースしたと発表しました。
首都圏にある約2,000の街の中から通勤・通学先までの所要時間、月額の居住費、口コミをもとに希望に合った街を簡単に探して比較することができるため、その土地に詳しくないユーザーでもスムーズに物件検索を始めることができるサービス。
2010/3/12 首都圏不動産公正取引協議会、１、２月の違反事例公開
(社)首都圏不動産公正取引協議会（不動産公取協）はこのほど、１、２月度の違反事例を公開しました。１月措置がインターネット広告４社、電柱ビラ１社で、２月措置がインターネット広告４社、宅配チラシ１社となっています。
賃貸物件の違反事例では、「おとり広告」が目立ちます。契約済みで取引できないのに、新規に情報公開を行うとか、不動産情報サイトに掲載したインターネット広告が、契約済となっているが、継続して広告している、といったケース。
インターネット広告は、すでに契約済みである物件を意図として掲載する悪質なケースと、契約済み時点でデータを消し込むのを忘れるうっかりした場合があるのですが、理由はどうであれ、「おとり広告」として捉えられます。
2010/3/15 不動産経済研究所、２月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
（株）不動産経済研究所は３月15日、２月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、２月の首都圏のマンションの新規発売は2,777戸、前年同月比10.7％増、前月比75.1％増。契約率は70.7％で、前年同月比9.0ポイントアップ、前月比では0.4ポイントアップ。在庫圧縮も順調に進展。
一方、２月の近畿圏のマンションの発売は1,439戸で、前年同月比7.0％減、前月比4.4％減。契約率は63.2％、前年同月比8.1ポイントのアップ、前月比7.1ポイントのアップ。在庫は３ヵ月連続で減少、としています。
2010/3/15 アトラクターズ・ラボ「東京23区の賃料改定状況調査」発表
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）はこのほど、四半期ごとに集計している「東京23区の賃料改定状況調査」を発表しました。
同社の賃貸住宅データベースを用い、2009年10～12月期の東京23区データを集計したもの。サンプル数は３万6,401戸。
それによりますと、リーマンショック以降下げ基調を続けていた月次の賃料改定率は、2009年12月に初めて20万円未満、20万円以上ともに前月
比を上回った。
23区全体の四半期推移では、10～12月期の賃料改定状況は100万円以上の超高額住宅が2009年１～３月期並みに回復した。最も早く賃料減額が進んだ100万円以上の住戸から賃料調整が収束し始めていることをうかがわせる。
上記については、賃料の下限値が定まりその下限値に近付いていること、下落基調の開始から1.5年程度経過し、減額住戸が一巡し始めたことなどが要因と推察する、としています。
2010/3/15 ネクスト、合弁会社ウィルニックの株式譲渡
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストはこのほど、連結子会社で伊藤忠商事（株）との合弁会社である（株）ウィルニックの伊藤忠商事が保有するウィルニック社株式を同社が譲り受けると発表しました。
ウィルニックは2007年２月に、ネクスト、伊藤忠商事が出資して設立。同社はハウジング事業、伊藤忠商事の運営していた家づくりネット事業ならびに伊藤忠エレクトロニクスの運営するリフォームネット事業を譲り受けました。
今回の株式譲渡により、大手ハウスメーカーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グループと工務店及び地域ビルダーを主にクライアントとするネクストの営業力を融合させて、業界シェアの拡大を目指す意向。
2010/3/15 環境省「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」策定
環境省はこのほど、「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」を策定、発表しました。
集合住宅における犬、猫の飼育の注意事項などがまとめられています。
集合住宅での犬、猫の飼育に関する根本的なルールが行政によってつくられるのは珍しく、アパート・マンションにおけるペット対応の参考になります。
2010/3/16 北辰不動産「AZplus office （アズプラスオフィス） 」オープン
店舗物件のポータルサイト「AZplus （アズプラス）」を運営し、商業地区でのテナントビルを中心に不動産業を展開している北辰不動産（株）（東京都港区）は３月16日、オフィス物件、貸事務所のポータルサイト「AZplus office （アズプラスオフィス） 」をオープンした、と発表しました。
「AZplus office」は「AZplus」の新しいサービスとして、“毎日働く場所だからこそ、こだわったオフィスを！”をコンセプトに、城南エリアでのデザイナーズオフィスに特化したポータルサイト。
面積、賃料、駅からの距離といった実用的な検索項目に加え、一棟貨し、ワンフロア、天井が高い、オシャレなビル、眺望等、独自の視点の検索項目で物件を探すことが可能としています。
なお、城南エリアは東京都南部（大田区・品川区・渋谷区・世田谷区・目黒区・港区）の通称で、「AZplus office」では、港区、渋谷区、目黒区に限定して展開する予定。
2010/3/16 TDB、2009～2011年度のマクロ経済に関する見通し改訂
（株）帝国データバンク（TDB）は３月15日、2009年10～12月期GDP統計２次速報の公表を受け、2009～2011年度のマクロ経済に関する見通しを改訂しましたが、「住宅版エコポイント消費拡大効果」として、次のように取り上げています。
「住宅版エコポイントによりリフォーム件数が約５万件増加した場合、実質GDP成長率を2010年度に＋0.02％ポイント、2011年度に＋0.04％ポイント押し上げると予測される。直接の影響を受ける民間消費は2010年度に約1,740億円、2011年度に約4,300億円の拡大効果を持つと見込まれる」
2010/3/16 東京電力「Switch! Station みなとみらい」オープン
東京電力（株）は４月24日に、同社最大のフロア面積となるオール電化体験型ショールーム「Switch! Station みなとみらい」（神奈川県横浜市中区桜木町1-1-7）をオープンします。
エコキュート、太陽光発電システム、電気式床暖房、蓄熱式電気暖房器、エコミストなど最新のオール電化機器を展示。さらに触れて体験できます。
2010/3/17 「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」
（株）東京カンテイはこのほど、「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
それによりますと、２月の首都圏の分譲マンション賃料は、前月比2.5％下落して平方メートル当たり2,553円となり、６ヵ月ぶりに同2,600円台を割り込んだ。
賃料下落の主な要因としては、賃料水準が高い東京都の事例数減少が続いていること、及び全体的に賃料が弱含んだことなどが考えられる。
一方、近畿圏は平均築年数が進んだことにより前月比2.3％下落して同1,577円と、再び同1,600円台を下回った、としています。
2010/3/17 リクルート、2009年首都圏及び関西圏新築マンション契約者動向
（株）リクルートはこのほど、2009年の首都圏及び関西圏の新築マンション契約者動向の調査結果を発表しました。
それによりますと、「首都圏新築マンション契約者動向」「関西圏新築マンション契約者動向」ともに、第１四半期に価格は最も低く、買い時感は年間を通じて高水準、としています。
▼ 調査結果の主なポイント
・ 購入者の半数近くがポスト団塊ジュニア世代（首都圏）
・ 東京23区に購入する割合が大幅に増加。特に上半期で顕著（首都圏）
・ 平均購入価格は３年連続で下落、第１四半期が最も低い（首都圏）
・ 新築マンション購入の主役はポスト団塊ジュニア世代（関西圏）
・ 大阪市内エリアに購入する割合が大幅に増加（関西圏）
・ 平均購入価格は２年連続減の3,272万円。第１四半期が最も低い（関西圏）
2010/3/17 三井住友海上と大和ハウス工業、新火災保険募集システム開発
三井住友海上火災保険（株）と大和ハウス工業（株）は、大和ハウス工業が建築または販売する住宅（戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンション）を購入する顧客専用の火災保険募集システムを共同開発し、2010年４月より保険募集を開始する、と発表しました。
この新システムは、火災保険の契約時に、補償内容の説明や契約プランの選択など、全ての申込み手続きをパソコン画面上で完結。合わせて、両社のシステム連結により、火災保険契約に必要なデータの自動連携も可能になる募集システム。
同システムの活用により、大和ハウス工業の戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンションを購入する人のニーズに合った火災保険を提供し、総合的な満足度の向上を実現していく、としています。
2010/3/17 引越しの挨拶は「行く」派が集合住宅66％、「SUUMO」の調査結果
不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」（リクルート運営）が、３月17日発表した「引越しにまつわるアンケート」結果によりますと、引越しの挨拶は「行く」派は集合住宅66％、一戸建では85％と多数派で、一戸建ての方が多いことが明らかになりました。
このアンケートは、最近１年以内に引っ越した人を対象に、引越しの挨拶の有無や、その際の手土産の有無について調査したもの。
コメントをみると「行かない」派の人からは「若い人は行かないのでは？」「賃貸なら行く必要なし」という意見が挙がる一方、やはり「挨拶は行くべきである」と考えている人が多数派であることが判る結果となっています。
2010/3/18 日本不動産研究所「住宅マーケットインデックス（2009年下期）」
（財）日本不動産研究所は３月17日、「住宅マーケットインデックス（2009年下期）」の調査結果を発表しました。
住宅マーケットインデックスは、アットホーム（株）、（株）ケン・コーポレーションの提供による東京23区のマンション事例データをもとに、同研究所がマンションの賃料・価格・平均利回りについて、新築・中古別、大型・標準・小型の各タイプ別に半期毎に調査・集計したもの。
それによりますと、東京都心５区のマンション価格は、下落から上昇に転換し、東京23区は下落幅縮小ないし下落から上昇に転換。同様に都心５区のマンション賃料は下落が続いているが、標準・大型は若干下落幅が縮小し、東京23区も同様の傾向、としています。
2010/3/18 経団連「住生活の向上につながる成長戦略を求める」発表
（社）日本経済団体連合会はこのほど、提言「住生活の向上につながる成長戦略を求める」を発表しました。
「当面の景気回復と、社会インフラとしての良質な住宅ストックの形成、循環につながる成長戦略が必要」としています。
2010/3/18 都市部で貸家が大幅に減少、青森銀行「最近の景気動向」
青森銀行はこのほど、「最近の景気動向」３月号で、住宅関連の動向を取りまとめています。
それによりますと、1 月の県内新設住宅着工戸数で、貸家は十和田市で増加したものの、青森市、弘前市の２市で51戸減と大幅に落ち込んだ。都市部で貸家が大幅に減少し、全体を押し下げた、としています。
2010/3/19 国土交通省、2010年の地価公示を発表
国土交通省は３月18日、一般の土地の取引価格に対する指標を与えるとされる、2010年の地価公示を発表しました。2010年１月１日時点、全国の標準地２万7,804地点の公示地価。
前年同様、全国都道府県ほぼ全ての地点において下落となり、横ばい地点は全体の0.4％の101地点。上昇地点は過去最低のわずか７地点のみ。
年間平均変動率をみると、各圏各用途で前年よりも下落率が拡大。下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも、また商業地の方が住宅地よりも大きくなっています。住宅地の全国平均の下落率は前年比4.2％、商業地が同6.1％。
2010/3/22 東京都、2010年の地価公示価格を発表
東京都はこのほど、2010年の東京都分2,785地点の地価公示価格を発表しました。
それによりますと、東京都全域において、住宅地、商業地、準工業地及び全用途の平均変動率が、昨年に引き続き２年連続で下落した。住宅地は下落幅が縮小したものの、その他の用途では下落幅が拡大した、としています。
地価動向の要因等として、次のように取り上げています。
地価動向に大きな影響を与える経済動向については、ＧＤＰがプラスに転じたものの、日本経済は、デフレ基調の中にあって、雇用、所得環境等は依然厳しい状況となっている。
経済の低迷を背景に、不動産投資市場は、取引時価総額が減少し市場規模も縮小しており、新設住宅着工戸数についても減少傾向が続いている。
住宅地においては、新築マンション、中古マンションともに契約率等に改善の兆しがあるものの、市場規模が回復するまでには至っていない。
商業地においては、企業収益に一部改善の動きはあるものの、オフィスビルの空室率は高い水準で推移している。賃料は一部地域で下げ止まりつつあるものの、依然として厳しい状況にある。
このように、企業業績、雇用・所得環境及び不動産投資環境等に明らかな改善の兆しが見られず、マンション、オフィス等の需要が低迷する中で、土地に対する需要は低迷が続いている。
2010/3/22 長谷工総研「高齢者居住安定化モデル事業がめざすもの」発表
（株）長谷工総合研究者はこのほど、「高齢者居住安定化モデル事業がめざすもの～選定プロジェクトにみる高齢者居住の新たな取組み～（要約）」を発表しました。
それによりますと、「高齢者居住安定化モデル事業」が2009年度から始まっていますが、このモデル事業の仕組みと採択された事例の特徴、2010年度に新たに始まる「高齢者等居住安定化推進事業」を解説し、今後の高齢者居住に何が求められているのかの方向性について探っています。
2010/3/22 ネクスト、iPhoneアプリ『HOME'S』奨励賞を受賞
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストはこのほど、JWDA（日本WEBデザイナーズ協会）の第５回 WEBデザインアワードにおいて、iPhoneアプリ『HOME'S』が奨励賞を受賞した、と発表しました。
▼ iPhoneアプリ『HOME'S』の主な機能
・ 賃貸物件、売買物件、新築分譲マンション・戸建ての物件検索
・ 路線・駅、市区郡、現在地から物件を検索
・ 現在地周辺の家賃相場、物件情報を表示
・ 家賃相場、物件情報をTwitter上で共有
2010/3/23 日本の総人口は１億2,738万人で、前年同月比19万人減
総務省が３月23日に発表した、2010年３月１日現在の人口推計によりますと、日本の総人口は１億2,738万人で、前年同月に比べて19万人の減少、また、日本人の人口は、１億2,582万人で、前年同月に比べて12万7,000人の減少となりました。
2010/3/23 アットホーム、最新版の「マンション賃料インデックス」公表
アットホーム（株）は３月23日、最新版（対象期間2001年10月～2009年12月）「マンション賃料インデックス」を公表しました。
同社と（株）住信基礎研究所が共同で開発した賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックス。
同社が蓄積しているマンションの成約事例に基づいて作成しており、成約賃料を統計的手法を用いて品質調整を行い、四半期ごとの価格変化を指数化したもので、全国７都市（札幌市、仙台市、東京23区、横浜・川崎市、名古屋市、大阪市、福岡市）を公表。
それによりますと、2009年第４四半期の全国主要都市の総合賃料指数（2008年第１四半期＝100）について、固定型指数は、札幌市95.67、仙台市96.55、東京23区98.64、横浜・川崎市95.73、大阪市101.01、福岡市105.58となりました。
連鎖型指数は、札幌市95.99、仙台市96.62、東京23区98.65、横浜・川崎市95.68、大阪市100.99、福岡市105.01となりました。
（比較時点を2001年第４四半期としたのが固定型、前期と比較したのが連鎖型）
2010/3/23 国土交通省、住宅リフォームに関する消費者支援策
国土交通省はこのほど、住宅リフォームに関する消費者支援策についての方策を明らかにしました。
これは、住宅リフォームに関して、消費者トラブルが後を絶たないことから、日本弁護士連合会の協力を得て、住宅リフォームによる消費者被害の防止を図るための新たな取り組み。
▼ 主な内容
・ リフォーム瑕疵保険
・ リフォーム見積相談制度（４月１日から）
・ 弁護士等による無料の専門家相談制度（４月１日から）
2010/3/23 「三井のリパーク」携帯サイト、iモード（R）の公式サイトに
三井不動産販売(株)は３月23日、同社の「三井のリパーク」携帯サイト（ www.i-repark.ne.jp ）が、駐車場業界で初めてiモード（R）の公式サイトになったと発表しました。
2010/3/23 東京都の人口14年連続して増加
東京都はこのほど、住民基本台帳による東京都の世帯と人口を発表しました。
それによりますと、2010年１月１日現在の東京都の人口は1,259万1,643人で、前年に比べ７万4,344人増え、14年連続して増加。東京都が全国の人口に占める割合は9.91％（2009年３月31日現在）。
世帯総数は627万5,360世帯で、前年に比べ 6万4,508世帯増加。1957年の2,02万1,303世帯から一貫して増加し、2010年は3.1倍となった。
一世帯当たりの人員は2.01人、調査開始以来減少を続け、1957年の4.09人に比べほぼ半分の人員、としています。
2010/3/24 建設経済研究所「低迷する住宅市場の現状と今後」発表
（財）建設経済研究所は、このほど発表した「研究所だより」の３月号で「低迷する住宅市場の現状と今後」を掲載しました。
同研究所が１月に発表した建設投資の見通しと最近公表された住宅着工統計の動向をもとに、住宅市場の現状と今後について分析したもの。
その中で、貸家の着工動向に対して「2010年度については、資金調達面での状況は改善が続き、地主の供給意欲にも前年度の反動はある程度考えられる。また、分譲住宅や持家の取得を延期し、貸家を需要するといった要因も幾分かは考えられる。
貸家供給は一定の回復をするものの引き続き低い水準が続くとみられる。当研究所としては、前年度比6.9％増の33.3万戸と予測している」としています。
2010/3/24 リクルート『MSN不動産マンション掲示板』サービス開始
（株）リクルートが運営する新築・中古を含むマンション情報のクチコミサイト『スマッチ！マンション掲示板』は、３月24日より、リクルートとマイクロソフト(株)が運営する不動産情報サイト『MSN不動産』と連携し、新たに『MSN不動産マンション掲示板』サービスを開始する、と発表しました。
これにより、『MSN不動産』にて物件詳細情報を確認しながら、『スマッチ！マンション掲示板』の持つクチコミ情報を同時に閲覧することができる、としています。
2010/3/24 住信アセットマネジメント「公示地価と足元のJ-REIT市場動向」
住信アセットマネジメント（株）はこのほど、「公示地価と足元のJ-REIT市場動向」を発表しました。
それによりますと、「公示地価は下落したものの、足元の不動産価格は回復傾向にあり、J-REITは依然割安」と捉えています。
2010/3/25 マイボイスコム「住宅メーカーのホームページ」調査結果を発表
マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は３月25日、「住宅メーカーのホームページ」に関するアンケート調査を実施した結果を発表しました。2003年２月に続いて３回目の調査。
▼ 調査結果の主な内容
・ 住宅メーカーHPの閲覧経験率は33.1％
・ 閲覧経験のある住宅メーカーHPは、「積水ハウス」がトップ、「住友林業」「ミサワホーム」「大和ハウス工業」が上位
・ 充実して欲しいHPの情報・サービスは「商品の紹介」がトップ
・ 最も充実していると思う住宅メーカーHPのトップは「積水ハウス」
2010/3/25 東建コーポレーション、重量鉄骨造３階建て賃貸マンション新販売
東建コーポレーション（株）はこのほど、バルコニーの一部を居室として活用することで、暮らしにゆとりを生み出す重量鉄骨造３階建て賃貸マンション「スタァパレス」の販売を３月15日より開始した、と発表しました。
同マンションは重量鉄骨ラーメン構造で、外壁の部材にはＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）板を採用しているので、耐火性・遮音性・断熱性（省エネルギー）にも優れており、間取りは、従来バルコニーである部分を部屋として活用し、レンタブル比を高め、収益性を向上させた新形態を採用。
強固な重量鉄骨造を躯体に、経済的にメリットの高い新形態の間取りで、高いコストパフォーマンスを実現しています。
2010/3/25 ネクスト、２月度の「HOME’S賃貸・不動産売買」業績発表
（株）ネクストはこのほど、２月度の不動産ポータル事業「HOME’S賃貸・不動産売買」の業績を発表しました。
・ 加盟店数 … 2010年2月末は1万1,356店舗。
・ 加盟店当たり売上高 … 5万6,416円
・ 売上高 … 6億4,066.2万円
・ 掲載物件数 … 145.1万件
2010/3/25 アパマンショップ、サッカーＪ２の「サガン鳥栖」応援
（株）アパマンショップホールディングスの子会社、（株）アパマンショップネットワークはこのほど、サッカーＪ２の「サガン鳥栖」サポーターが全国のアパマンショップで部屋を成約した場合、仲介手数料の一部をサガン鳥栖のチーム強化費に充てる、と発表しました。
2010/3/25 東京都「人口の動き（2009年中）」発表
東京都は３月24日、2009年中における東京都の人口の動きについて、変動要因別、男女別、地域別等にとりまとめた「人口の動き（2009年中）」を発表しました。
この「人口の動き」は、毎月公表している「東京都の人口（推計）」を基に、2009年の年報としてとりまとめたもの。2010年１月１日現在における東京都の総人口は1,299万1,242人で、2009年の１年間で８万4,176人の増加。人口増減の推移は2002年中以降、ほぼ横ばいの増加となっています。
▼ 主な特徴
・ 2009年の１年間（2009年中）で８万4,176人の増加
・ 社会増減は、1997年中以降13年連続の転入超過
・ 都内で最も人口が増加したのは「江東区」で、２年連続のトップ
2010/3/26 東京都「投資用マンションの相談事例」発表
東京都は３月25日、緊急消費者被害情報として、「投資用マンションの相談事例」を発表しました。
都内の消費生活センターに寄せられた投資用マンションに関する相談件数は、2009年度（2010年１月末現在の速報値）が492件で、前年度の412件を上回っている模様。
2010/3/26 エース損害保険「賃貸管理リスクガード」取り扱い開始
エース損害保険（株）は３月25日、2010年４月１日より、賃貸住宅の管理業者を保険契約者及び被保険者とする賃貸管理業務特約「賃貸管理リスクガード」の取り扱いを開始する、と発表しました。
入居者の自室内での自殺、孤独死、犯罪による死亡に対して、管理業者が家主に支払う見舞金費用を補償する、国内初の保険。
入居者の自殺や孤独死があった場合、清掃費用、改装費用、家賃収入の減額を補てんする費用の負担について、家主と遺族の間でトラブルになるケースも多い。場合によっては管理業者が一部費用を負担せざるを得ないという事態も発生していることから、管理業者が負担する業務運営上の損害賠償金及び家主への見舞金費用を補償する保険商品として開発したもの。
2010/3/26 アットホーム、「転勤」に関する調査結果を発表
不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は３月26日、「引越シーズン」に合わせて、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）在住在勤の20～50代のサラリーマン男性600名を対象に、「転勤」に関する調査結果を発表しました。
調査結果では、「今住んでいる地域に一生住み続けたい」と思っている人が年代、既婚・未婚を問わず最も多いこと、「転勤辞令が出たら条件に関係なく承諾する」人は約３割であること、転勤辞令を条件付きで承諾する人の"条件"は「家賃補助」「昇給」と、金銭関係が上位を占めることなどが分かりました、としています。
2010/3/29 東京都「あんしん なっとく サービス付高齢者向け住宅の選び方」
東京都はこのほど、「あんしん なっとく サービス付高齢者向け住宅の選び方」の小冊子を作成、東京都消費生活総合センターや区市町村窓口などで無料配布しています。
サービス付き高齢者向け住宅に関する基礎的な知識や各種情報の活用方法、目的に合ったサービス付き高齢者向け住宅選びのポイントなどをわかりやすく解説しています。
2010/3/29 リンクス、シニア層に特化した「BIGLOBE Station50」サービス
高齢者住宅（有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅）の紹介・仲介斡旋や企画開発・イベント開催など、高齢者住宅事業支援の「65+（ローゴプラス)」を運営する（株）リンクス（本社：滋賀県大津市）はこのほど、ポータルサイト「BIGLOBE」のカテゴリーサイトである、シニア層に特化した「BIGLOBE Station50」で、高齢者住宅情報提供サービスを開始しました。
▼ サービス概要
・ 全国約1,800物件情報の提供
・ 料金・職員体制など詳細情報の提供
2010/3/30 東京カンテイ２月度の「中古マンション価格天気図」発表
（株）東京カンテイは３月30日、２月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示。
それによりますと２月は、全国47都道府県のうち、価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計が、前月の28から25地域に減少。また、価格の上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計が、前月の10から14地域に増加しています。
2010/3/30 アパマンショップ、ゲームコンテンツによるプレゼント企画
「アパマンショップ」を展開する（株）アパマンショップネットワークは、引越し大手のアートコーポレーション（株）、（株）三愛、ネットオフ（株）と合同で、賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」において、ゲームコンテンツによる、プレゼント企画を実施しています。
賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」から部屋探しをして、気に入った物件を問い合わせ、その後表示される画面からゲームにチャレンジ。ハズレなしのくじ付きカードをクリックするだけで、折りたたみ自転車や、最高５万円分の賞品が当たるというもの。
2010/3/30 『家選びネット東海版』を立ち上げ
大手ハウスメーカー８社（旭化成ホームズ、住友林業、セキスイハイム、積水ハウス、ダイワハウス、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム）は、「家選びネット東海版運営委員会」（事務局：新東通信）を設置し、４月１日より東海地区初となるハウスメーカー共同運営ポータルサイト『家選びネット東海版』を立ち上げます。
８社の物件のみに絞り込んだ情報を紹介し、インターネットを利用した「安心の住まい探し」をサポートするため、2007年に首都圏エリアで開始したポータルサイト『家選びネット』の東海エリア版。情報掲載エリアは愛知、岐阜、三重、静岡で、掲載物件数は約150分譲地。
自社サイトだけではカバーしきれなかった顧客接点の拡大を図るとともに、首都圏版との相互リンクによって、エリアを超えたコンテンツ展開などの相乗効果を見込んでいます。
2010/3/31 東京都、特別相談「賃貸住宅トラブル110番」結果発表
東京都は３月30日、２月26日と27日の２日間に実施した特別相談「賃貸住宅トラブル110番」の結果を発表しました。相談件数は２日間で177件。
「相談の特徴」など主な内容は次の通り。
・ 契約前の相談 … 16件（15％）
「契約書記載の原状回復費用の負担が不当条項ではないか」という相談や保証契約に関する相談など。
・ 入居中の相談 … 29件（28％）
不具合な箇所の修繕等に関する相談、更新料に関する相談など。
・ 退去時の相談 … 32件（31％）
高額な原状回復費用を請求され、納得できないという相談が24件と最も多かった。
・ 立退きに関する相談 … 15件 (14％)
「内容証明書が届いたり、訪問されて立退きを迫られている」「立退きを拒否したら家賃を３万円値上げすると言われた」「荷物をまとめてすぐ明け渡すよう言われている」など、強引なケースもみられた。
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