2010/4
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2010年4月のバックナンバー
2010/4/1 ２月の新設住宅着工戸数15ヵ月連続で減少、国土交通省
国土交通省は３月31日、２月の新設住宅着工戸数を５万6,527戸で、前年同月比9.3％減、15ヵ月連続の減少、と発表しました。
それによりますと、２月の住宅着工は持家が増加したものの、貸家、分譲住宅が減少したため、全体では減少。
このうち貸家は前年同月比8.4％減の２万1,671戸で、15ヵ月連続の減少となっています。
＜２月の貸家の都市圏別新設着工数＞
2010/4/1 第一生命経済研究所「2009～2011年度の住宅着工戸数予測」
第一生命経済研究所はこのほど、＜マクロ経済分析レポート＞「2009～2011年度の住宅着工戸数予測～09年度は77.6万戸、10年度は87.0万戸、11年度は91.2万戸を予想～」を発表しました。
この中で、貸家について、「採算性が改善傾向にあり、今後は低金利の持続や住宅価格の低下などにより住宅投資意欲が緩やかに改善していくと予想される一方、都市部への人口流出が鈍化傾向にあることや、需給悪化による空室率の上昇を受けて家賃の下落が見込まれることがマイナ
ス要因となる。
そのため、先行きは横ばいから微増を見込む。貸家の着工戸数は09年度が31.1万戸（前年比▲34.5％）、10年度が33.8万戸（前年比＋8.4％）、11年度が34.7万戸（前年比＋2.8％）と予測する」としています。
2010/4/1 信金中央金庫総合研究所「中小企業の経営改善支援について ～アパート・マンション賃貸業を事例として」発表
信金中央金庫総合研究所は３月31日、＜産業企業情報＞の中で、アパート・マンション経営を行っている個人事業主の事例を取り上げた「中小企業の経営改善支援について～アパート・マンション賃貸業を事例として」を発表しました。
全国信用金庫の業種別貸出残高は、「個人による貸家業」が8.0％（51,621億円、2009年９月末）を占め、高い水準にあって、信用金庫経営にも少なからぬ影響を与える業種であることから、貸家業の分析を試みたもの。
前文で、「本稿は、支援対象先の経営課題を整理し、今後取るべき経営戦略や具体的施策の提示に加えて、同業界共通の問題点も数多く取り上げている｡その意味では、産業・業界動向レポートとしての性格も持ち合わせているので参考にしていただきたい」と説明する通り、賃貸経営の問題点を多角的かつ詳細に捉えています。
また、ケーススタディで取り上げたのは、地域においてアパート・マンション経営を営む「サラリーマン・オーナー」。収益悪化により資金繰りに支障を来たす恐れがあるが、現状、十分な対策はとられていない、としています。
▼ 主な内容
・ 賃貸用住宅業の業種特性・特徴
・ 事例先の紹介
・ 経営実態の把握
・ 経営改善計画の策定
2010/4/1 ネクスト、２月度の「HOME'Sマーケットレポート【賃貸：首都圏】」
（株）ネクストはこのほど、２月度の「HOME'Sマーケットレポート【賃貸：首都圏】」を発表しました。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
▼ 主な内容は次の通り。
（物件登録数)：マンション、アパートともに登録数増加続く。前年同月を10ポイント前後上回る。とくに東京の物件登録数増。
（坪賃料)：マンション、アパートともに横這い～微増傾向。マンションは川越を除く全エリアで前年同月を下回る。
（敷金・礼金)：アパート、前月一旦下げ止まり傾向を見せた平均敷金・平均礼金が再び下落。とくに、平均礼金が千葉柏エリアで、対前月比▲23.2ポイント、千葉房総エリアで対前月比 ▲41.9ポイントと激減。
（問い合わせ物件)：平均面積・平均賃料共に対前月比減。コンパクト傾向に。敷金ゼロ物件割合がマンション、アパートともに２割を超える。
2010/4/1 国土交通省「2009年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果」
国土交通省は３月31日、「2009年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果」を発表しました。
それによりますと、足元の短期金利が低い水準で推移していることから、利用者が当面変動金利型を選好する傾向が強まっているとみられることを背景に、個人向け住宅ローンにおける金利タイプ別の新規貸出額のシェアは、次の通り。
・ 2008年度は、変動金利型の割合が37.3％（2007年度27.8％）と急増し、全期間固定金利型及び固定金利期間選択型の割合が減少。
・ 長期固定金利（全期間固定金利型、固定金利期間選択型10年超、証券化ローン）の割合が10.1％（2007年度14.1％）と減少。
・ 固定金利期間選択型は、固定金利期間10年の割合が33.9％（2007年度33.2％）と引き続き高水準で推移した一方で、固定金利期間５年以下の割合が減少。
なお、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績は、新規貸出が、2006年度は15,758億円、2007年度は15,021億円、2008年度は13,662億円となっており、2008年度の新規貸出額は前年度比9.0％減となり、減少傾向。
貸出残高は、2006年度末時点で165,622億円、2007年度末時点で132,733億円、2008年度末時点では173,907億円となっており、2009年度末の貸出残高は前年度末比31.0％増となっています。
2010/4/2 国土交通省、不動産取引情報提供サイトリニューアル
国土交通省はこのほど、指定流通機構（レインズ）の不動産取引情報提供サイト「REINS Market Information」をリニューアルしました。
不動産取引に臨む消費者への情報提供をさらに推進することを目的に、提供情報の拡充及び機能性の向上に関する改修を実施したもの。
取引情報が直近３ヵ月から直近１年に拡充され、提供される取引価格情報が約２万4,000件から約８万1,000件に増加。これに伴いマンションでは13市区町村、戸建では16市区町村が新たに対象地域として追加されました。
▼ リニューアルの概要
・ マンションについての表示情報の拡充（マンションの取引価格情報について、詳細情報を追加）
・ 帯情報の追加（初期検索及び追加検索を行ったタイミングで帯情報が表示される機能を追加）
・ 対象期間、対象地域の拡大（対象期間を現状の直近３ヵ月から１年に拡大）
2010/4/2 第一生命経済研究所「住宅着工戸数（2010年２月) 」発表
第一生命経済研究所はこのほど、＜定例経済指標レポート＞「住宅着工戸数（2010年２月） ～コンセンサスを下回る70万戸台～」を発表しました。
大幅な落ち込みをみせた２月の新設住宅戸数の背景を分析。
2010/4/2 アパマンショップ「素敵部屋あるあるキャンペーン」スタート
「アパマンショップ」を展開する（株）アパマンショップネットワークは、４月１日より５月31日までの２ヵ月間の期間限定で、「素敵部屋あるあるキャンペーン」をスタートしました。
キャンペーン期間中に「素敵部屋」を成約した顧客に、部屋のテイストに合わせた掛け布団カバー、ピローケース、上戸彩さんのオリジナルフォトカードをプレゼントするもの。
2010/4/2 『SUUMO（スーモ）』Android専用アプリ、ドコモマーケットにて提供
（株）リクルートが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、４月１日よりAndroid専用アプリをドコモマーケットにて提供開始しました。
これで『SUUMO』の賃貸領域は、iPhoneアプリに次いで、 Andoroidアプリにも対応。『SUUMO』が掲載している総ての賃貸物件を検索できて、価格・所在地・間取り・広さ及び会社情報が、Androidアプリ上の詳細ページで閲覧できます。
2010/4/2 iPhone/iPod touch用アプリ『HOME'S』ダウンロード10万本達成
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストはこのほど 、昨年12月末より提供している国内初となる住まい探し専用のiPhone/iPod touch用アプリケーション『HOME'S』の、累計ダウンロード数が10万本を超えた、と発表しました。
また、iPhoneアプリ『HOME'S』の最新版・Ver.1.4 の配信をスタート。このアップデートにより新たに販売中の「土地」の検索が可能になりました。
2010/4/5 総務省、アパートのデジタル化改修の助成金交付、引き続き実施
総務省はこのほど、ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設（受信障害対策共聴施設）、及びアパート等の集合住宅（共同住宅）の地上デジタル放送対応を促進するため、2009年度から実施しているデジタル化改修等に関する助成金交付を今年度も引き続き実施する、と発表しました。
助成金申請は、各都道府県のデジサポで受け付けます。
2010/4/5 不動産流通近代化センター、「2010不動産業統計集」発表
（財）不動産流通近代化センターはこのほど、流通、賃貸、管理等の不動産業に関する統計データ「2010不動産業統計集」（監修・国土交通省）を発表しました。
2010/4/5 不動産証券化協会「J-REIT View」改訂
（社）不動産証券化協会はこのほど、「J-REIT View」を改訂しました。主な改訂内容は、「J-REIT市場の概況」における情報提供項目の変更など。
▼ 追加サービス
・ J-REITダイジェストの提供サービス
・ J-REITガイドの提供サービス（準備中）
・ グラフにポインタを合わせると数値が表示されるサービス
2010/4/5 大東建託、３月の月次受注高が前年同月比12.61％増
大東建託（株）はこのほど、３月度の業績速報を発表しました。
それによりますと、３月の月次受注高は521.69億円（前年同月比12.61％増）で、通期では4,352.29億円（前期比0.47％減）となりました。
入居者斡旋件数は、３万2,248件（前年同月比4.90％増）。通期で18万338件（前期比4.94％増）。
また、家賃ベース入居率は、居住用で94.63％（前月比0.59ポイント増）、事業用で91.37％（同0.11ポイント増）。
2010/4/5 「Lococom(ロココム)」NTTドコモのiモード（R）公式サイトに
地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」を運営する（株）ネクストは４月５日、LococomモバイルがNTTドコモのiモード（R）公式サイトとなったと、発表しました。
「Lococom」は、地域を軸に情報交換のできるブログやSNS、それに家計簿やスケジュール管理機能など、さまざまな機能を兼ね備えたコミュニティサービス。
2010/4/6 帝国データバンク「TDB景気動向調査」結果発表
帝国データバンクは４月５日、「TDB景気動向調査」（2010年３月調査）の結果を発表しました。
それによりますと、「全体の景気DIはリーマン・ショック時の水準には戻していないが、外需だけでなく、政策的な消費喚起や緩やかな自律回復の動きにより内需も幅広く底上げされたことで、過去最低をつけた2009年２月から10.2ポイント改善した。国内景気はいまだ脆弱であるものの、踊り場局面を脱して着実に回復を続けている」としています。
業界別の景況感「現在」（2010年３月調査分）で、「不動産」について次のようにまとめています。
● 分譲住宅は購入意欲が強く、過熱気味なほど売れている。着工前に図面でこれほど売れてしまうのは経験したことがない（建売売買）
● 住宅版エコポイント制度や減税に対する関心は高い。既存の建売住宅は売買の成約が相次いでいる。短期間で成約に結びついているため、需要が徐々に回復しつつあるように感じる（不動産売買）
● 例年以上に賃貸市場の動きが悪く、空室が多い（不動産賃貸）
2010/4/6 日本経済研究センター「住宅市場“プチ・バブル”の生成とその崩壊」
公益社団法人 日本経済研究センターはこのほど、「住宅市場の“プチ・バブル”の生成とその崩壊－リーマン・ショック後の市場の冷え込みの背景を探る－」を発表しました。
リーマン・ショック前後の住宅市場の動向に焦点を当てて、“プチ・バブル”の実態を論究しています。
それによりますと、「プチ・バブル」期（2005～07年）の住宅着工戸数の水準は、120万戸の市場規模でしかなく、過去の時系列からみれば一見過度な警戒は不要であったことで見逃された。後付けでしかないが、住宅ストックの充足、少子高齢化の進展などを考慮すれば、年率120万戸という市場規模は、やはり実力を超えていたと見られる」と、しています。
2010/4/6 ニッセイ基礎研究所「オフィスREITの収益ボトムラインを考察する」
ニッセイ基礎研究所は４月５日、＜不動産投資レポート＞「オフィスREITの収益ボトムラインを考察する～厳しい市況下での不動産収益の安定性維持に期待～」を発表しました。
▼ 主な内容
・ 高まるオフィスREITの収益変動リスク
・ J-REITの運用環境
・ オフィスREITの収益ボトムラインの考察
2010/4/6 ネクスト、Flash「ラクラク検索」を「ケータイHOME'S」に追加
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは４月６日、「ケータイHOME'S」の利便性向上の一環として、Flashを用いた「ラクラク検索」を（株）クレオ（本社：東京都港区）と共同で開発、「ケータイHOME'S」に追加した、と発表しました。
「ラクラク検索」は、Flash自動生成エンジンを採用し、Flashならではの軽快な操作感に加え、物件を検索する際に発生する無駄な操作を軽減。動的に検索物件数を集計する仕組みを導入し、部屋探しがよりスムーズに行えるようなった、としています。
2010/4/7 仲介手数料無料の賃貸情報サイト「47ライフ（東京版）」リリース
47（株）（東京都渋谷区）は、仲介手数料無料の賃貸情報サイト「47ライフ（東京版）」をリリース。4月7日よりサービスを開始した、と発表しまし
た。
東京都内の賃貸空室情報をインターネット上に掲載した無店舗型の不動産仲介サービス。通常借主が不動産業者に対して賃料の0.5～１ヵ月分負担していた成約時の仲介手数料を無料化。
貸手の物件情報掲載料も完全無料とし、契約が決まった際に、貸主に成約手数料として手数料（広告費）を請求。すでに大手不動産デベロッパーを中心に約１万5,000棟の物件が参画し、順次インターネット上に公開を進める、としています。
2010/4/7 不動産・住宅サイト『SUUMO』２つのサブサイト同時オープ
（株）リクルートが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、４月７日より、リゾート物件・別荘の住宅総合情報サイト『SUUMO別荘・リゾート』と、移住・田舎暮らしサイト『SUUMO移住・田舎暮らし』の２つのサブサイトを同時オープンしました。
これは、別荘・リゾートマンション購入希望者、郊外や田舎に定住したい人を対象としたサイト。
2010/4/7 東京都「２月の新設住宅着工」動向発表
東京都は４月６日、「2010年２月の新設住宅着工」の動向を発表しました。
それによりますと、東京都内における２月の新設住宅着工戸数は6,936戸。 前年同月比では持家が増加、分譲住宅、貸家が減少し、全体では 21.2％減と14ヵ月連続の減少となっています。このうち貸家は、前年同月比21.2％減、11ヵ月連続の減少で2,852戸。
2010/4/7 不動産証券化協会「近時の不動産取得動向」発表
（社）不動産証券化協会 はこのほど、＜J-REIT REPORT Vol.5＞「近時の不動産取得動向」を発表しました。
▼ マーケット・サマリー
・ J-REIT 1 －３月に2,300億円超の不動産を取得 ≪昨年１年間の９割を上回る≫
・ ビ・ライフとニューシティ・レジデンスの合併が成立 ≪ J-REIT初の民事再生手続に区切り≫
・ 不動産市場安定化ファンド 初の融資利用 ≪プロスペクト・リート≫
2010/4/7 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「下落が続く日本の地価」発表
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）は４月６日、＜けいざい早わかり 第１号＞「下落が続く日本の地価」を発表しました。
地価の下落傾向について、Q＆A方式で分かりやすく解説しています。
▼ 主な内容
Q１．地価の下落が続いているようですね？
Q２．どうして地価が下落しているのですか？
Q３．地価はこれからも下落を続けるのでしょうか？
Q４．地価の下落は経済にとって望ましくないことなのでしょうか？
2010/4/8 ARES「東京23区の賃貸住宅市場の推移と今後の見通し」
（社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、情報誌「ARES（エイリス）第44号」を発行、中に「東京23区の賃貸住宅市場の推移と今後の見通し」を掲載しています。
「東京23区の賃貸住宅市場の推移と今後の見通しについて考察」したもの。「募集期間」「賃料指数」「賃貸住宅市場の今後の予測」などを取り上げています。
2010/4/8 不動産流通近代化センター「賃貸住宅事業の新たな流れ、方向性」
（財）不動産流通近代化センターはこのほど、不動産流通センター研究所の調査研究「賃貸住宅事業の新たな流れ、方向性について」を発表しました。
賃貸住宅事業、賃貸住宅管理事業の今後のあり方等を検討するための基礎的な調査研究。
概要は「賃貸住宅、賃貸住宅管理に関して日本の人口・世帯構成の変化等に基づくマクロな視点での分析、賃貸住宅管理等を行っている中小事業者等に対する面談ヒアリング調査内容をミクロな視点で分析し、15のポイントで区分した賃貸住宅事業の新たな流れ、これらを基に、今後の賃貸住宅事業の方向性等に関する考察を行いました」としています。
2010/4/8 レオパレス21、３月の「実績速報」発表
（株）レオパレス21はこのほど、３月の「実績速報」を発表しました。
・ アパート建築請負受注高 … 55億円（前年比151億円減）
・ 管理戸数 … 55万1,773戸（同４万5,031戸増）
・ 入居戸数 … 46万1,473戸（同１万9,148戸増）
・ 入居率 … 83.6％（同3.7％減)
2010/4/8 ニッセイ基礎研究所「高齢者の社会的孤立について」
ニッセイ基礎研究所はこのほど、レポート＜ジェロントロジー ジャーナル＞「高齢者の社会的孤立について－地域に居場所をつくる」を発表しました。
社会的孤立を深める高齢者の実態と孤立社会から脱却するための解決策について考えています。
2010/4/9 三井不動産販売、３都市圏の「リハウス・プライスリサーチ」発表
三井不動産販売（株）は４月８日、住宅地・既存マンションの価格動向を四半期毎に定点調査した2010年１月～３月の「リハウス・プライスリサーチ」の首都圏・関西圏・名古屋圏版を発表しました。
それによりますと、首都圏における年間（2009年４月～2010年３月）変動率は、住宅地が－1.3％。４期連続で下落幅が縮小し、前回調査時より3.2ポイント縮小した。また、東京23区、東京市部の２エリアでは、９期ぶりにプラスに転じた、としています。
2010/4/9 シービー・リチャードエリス、賃貸オフィスビル市場動向を発表
シービー・リチャードエリス（株）は４月８日、2010年３月期の賃貸オフィスビル市場動向]を発表しました。
それによりますと「東京23区、大阪、名古屋の各都市では、空室率は揃って上昇している。東京23区では2000年以降、最も高水準であった2003年9月期の7.0％に迫る6.9％まで上昇、大阪市では9四半期連続の上昇で10.5％に、名古屋市では13.8％と調査開始（1992年）以来の最高値更新は5四半期連続となっている」としています。
2010/4/12 東日本レインズ、３月度の実績と「月例マーケットウオッチ」発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は４月12日、３月度と2009年度の実績、及び「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、３月の東日本・売物件の成約報告件数は6,770件（前月比11.6％増、前年同月比1.1％減）、賃貸物件の成約は２万172件（同23.9％増、同15.1％増）となっています。
2009年度の実績では、売物件の成約報告件数が６万9,214件（前年度比9.9％増）、賃貸物件の成約が14万9,182件（同25.2％増）となっています。
一方、３月の首都圏中古マンションの成約件数は3,089件（前年同月比5.8％減）。2009年２月以来、13ヵ月ぶりに前年を下回っている。１都３県がそろって前年割れ。成約平均価格は2,540万円で、前年同月比は1.6％上昇、前月比0.2％下落。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、489件（前年同月比9.9％増）で、16ヵ月連続で前年同月を上回っています。
2010/4/12 ネクストは「Twitter講座」大阪で開催
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは４月22日、「Twitter講座」を大阪で開催します。
３月の東京開催に続き２回目の開催。講座内容は「Twitterとはどんなサービスなのか」「使用・操作方法について」「各企業のTwitterの活用事例」「Twitterをビジネスシーンで利用していくためには」など。
・ 問い合わせ：TEL03（6204）4051／FAX03（6204）3994 申込専用URL
2010/4/13 不動産経済研究所、３月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
（株）不動産経済研究所は４月13日、３月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、首都圏の３月のマンション市場動向は、発売が前年同月比54.2％増、前月比32.7％増の3,685戸、契約率82.8％と、2007年３月以来の80％台。価格は16ヵ月ぶりの5,000万円台。
一方、近畿圏の発売は、前年同月比28.6％減、前月比17.0％増の1,684戸、契約率64.6％、前年同月比0.2ポイントのダウン、前月比1.4ポイントのアップ。在庫は４ヵ月連続減少。
2010/4/13 CHINTAIとエイブル、共同持ち株会社設立して経営統合
（株）CHINTAI（ヘラクレス上場）と（株）エイブル（ジャスダック上場）は４月12日、今年11月１日をめどに共同持ち株会社「エイブルCHINTAIホールディングス」を設立し、経営統合することを発表しました。
両社の６月末の株主総会で承認を得た後、10月27日に上場を廃止し、ジャスダック市場に新規上場する予定。
両者それぞれのブランドは残して、事業会社として新持ち株会社の傘下に入ります。
持ち株会社設立の目的として、「CHINTAIの提供するメディアとエイブルの提供する店舗網の双方を通じたグループの総合力により、積極的な外部成長を加速させてまいります」としています。
2010/4/14 野村不動産アーバンネット、「住宅地地価」「中古マンション価格」
野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、４月１日時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向を発表しました。
それによりますと、「首都圏エリアの住宅地調査地点の地域四半期平均変動率が、２年半ぶりに全エリアでプラス」「１－３月期の『中古マンション価格』は、首都圏エリア平均で＋0.8％（前回＋0.3％）の変動率となり、４四半期連続でプラスを維持」としています。
2010/4/14 不動産証券化協会「第５回J-REITの資金調達環境に関するアンケート調査」結果
（社）不動産証券化協会は４月14日、３月に実施した「第５回J-REITの資金調達環境に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
これは、上場J-REIT全社の資産運用会社に対して、資金調達環境（借入れ・投資法人債発行）の現状と先行きの認識を問うアンケート調査を四半期毎に実施しているもの。
2010/4/14 アパマンショップ、子会社タラキー・インターナショナルを解散
（株）アパマンショップホールディングス、及び（株）アパマンショップサブリースは、４月12日開催の取締役会において、連結子会社(有)タラキー・インターナショナルを解散することを決議した、と発表しました。
解散の理由は、「不動産投資が完了し設立当初の事業目的を終えたことから、当該子会社を解散することといたしました」としています。
2010/4/15 帝国データバンク「家賃債務保証会社26社実態調査」結果発表
（株）帝国データバンクは４月15日、「追い出し屋」等社会問題化して注目を集めている家賃債務保証会社の実態をまとめた＜特別企画＞「家賃債務保証会社26社実態調査」の結果を発表しました。
同社の企業概要ファイル（127万社収録）の中から、2009年の収入高、当期利益、所在地、設立年月、資本金が判明している家賃債務保証会社26社について調査分析を行ったもの。同種の調査は2009年４月に続いて２回目。
それによりますと、家賃債務保証会社26社の2009年収入高合計は、対前年比47.0％増の約215億8,600万円。26社のうち最も本店が多く所在するのは、東京都の17社で約65％。26社の平均業歴は、８年５ヵ月で、資本金額合計は、41億6,627万5,000円、となっています。
2010/4/15 東京カンテイ「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」
（株）東京カンテイは４月15日、３月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
それによりますと、３月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比2.1％下落して平方メートル当たり2,499円となり、26ヵ月ぶりに同2,500円台を割り込んだ。
近畿圏は前月比1.2％上昇したが、賃料は同1,596円で引き続き同1,600円台を下回っている。
中部圏は平均築年数がやや進んで１月の水準に戻ったことで、前月比0.8％下落して同1,566円、愛知県でも同様の要因により、1.1％下落して同1,585円となった、としています。
2010/4/15 レオパレス21「レオパレス・パートナーズ（加盟店制度）」運営開始
（株）レオパレス21は、フランチャイズネットワーク「レオパレス・パートナーズ（加盟店制度）」の運営を開始しました。初年度は直営店とのエリア分けを進めながら、順次150店舗まで拡大する意向。
同制度は、従来のフランチャイズ制度と異なり、より深い信頼関係を構築するレオパレス独自の賃貸パートナーシップを実現する新戦略としており、特長に次の項目を挙げています。
・ 安価なロイヤルティと管理業務の委託による固定収入で、安定的な経営が可能。
・ 同社の全国55万室の管理物件を紹介できるほか、店舗独自の物件も取り扱えるので、 多様なニーズに対応可能。
・ レオパレスブランドの知名度と広告宣伝効果で、高い集客力が期待できる。
2010/4/15 日管協、「外国人入居支援 全国フォーラム2010」開催
（財）日本賃貸住宅管理協会は５月11日、東京・文京区後楽の「すまい・るホール」で、『外国人入居支援 全国フォーラム2010 外国人入居支援の実践講座』を開催します。
カリキュラムは、「基調講演」（外国人留学生の住宅選びと現状）に続いて、「現場からの最新レポート」（"できない"から"やってみよう"に変わる外国人入居支援）、「外国人雇用のHOW TO講座」（それぞれの立場からの本音トーク！外国人の雇用で会社は大きく飛躍する）、「JPM留学生インターンシップ制度の活用法」など。
2010/4/16 ミサワホーム、ダブルエコポイントキャンペーン
ミサワホーム（株）は９月30日まで、戸建て貸家「Belle Lead Cassiya （ベルリードカシーヤ）」を３棟以上建築すると、国からのエコポイントに加え、同社独自のミサワエコポイント１棟30万ポイント（30万円相当）を進呈するダブルエコポイントキャンペーンを実施中です。
３棟建築した場合、国からの「住宅エコポイント」と合わせて180万ポイントを取得でき、これを工事費用に使用することができるとしています。
「Belle Lead Cassiya」は、自宅以外に土地を利用するサラリーマン地主を対象とし、郊外の立地や小規模な土地、あるいは敷地形状に制約があるために共同住宅の建築が難しい土地でも、有効活用できる資産活用のプラン。
2010/4/19 積水ハウス『自宅併用の賃貸住宅を検討』公開
積水ハウス（株）はこのほど、「土地活用手法」の実例として、『自宅併用の賃貸住宅を検討』を追加公開しました。
2010/4/20 東日本レインズ、首都圏・１月～３月の不動産流通市場動向発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏における2010年１月～３月の不動産流通市場の動向を発表しました。
▼ 主な内容
＜中古マンション＞
・ 成約件数は５期連続で前年同期を上回る
・ 成約物件の１平方メートル当たり単価、価格ともに上昇
・ 新規登録件数は５期連続で前年同期を下回る
＜土地＞（100～200平方メートル）
・ 成約件数は９期連続で前年同期を上回る
・ 成約物件の価格は３期ぶりに下落
2010/4/20 ネクスト、「Lococom」に『HOME’S』の会員不動産店舗情報を登録
（株）ネクストは、４月15日より地域コミュニティサイト「Lococom」の店舗向けホームページ「マチコム」に住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』の会員不動産店舗（HOME’S会員）の情報を登録した、と発表しました。
マチコムへ登録することにより、HOME'S会員は無料でブログやクーポンなどのツールを利用して、地域の情報に関心のあるユーザーに自社をアピールでき、またHOME’S会員にとっても、住まい探しの潜在的ニーズを持ったユーザーへ自社をPRする機会が増えることになる、としています。
2010/4/20 ネクスト、３月度の「HOME’S賃貸・不動産売買」業績発表
（株）ネクストは４月20日、３月度の「HOME’S賃貸・不動産売買」及び「HOME’S新築分譲マンション」の業績を発表しました。
▼ 「HOME’S賃貸・不動産売買」業績の概要
・ 加盟店数 … １万1,413店舗（前年同月比＋1,293店舗、前月比＋57店舗）
・ 加盟店当たり売上高 … ５万6,857円（同＋1,293円、同＋441円）
・ 売上高 … ６億4,891.2万円（同＋8,660.2万円、同＋825万円）
・ 掲載物件数 … 141万件（同＋19.4万件、同－4.1万件）
2010/4/21 「賃借人居住安定確保法案」４月21日の参議院本会議で可決
家賃を滞納した入居者への執拗な取り立て行為や無断で部屋の鍵を交換することなどの禁止を盛り込んだ「賃借人居住安定確保法案」が、本日21日の参議院本会議で可決しました。この後衆議院での審議を経て、成立する運びとなります。
同法案は、家賃債務保証会社の登録制や家賃滞納者の情報をデータベース化する業者の登録義務付け、カギ交換、深夜・早朝の督促などに対する罰則がを盛り込まれ、違反すれば懲役刑や罰金を科されます。
2010/4/21 リクルート「住宅価格指数マンスリーレポート」４月号発表
（株）リクルートは４月20日、「住宅価格指数マンスリーレポート」の３月号を発表しました。
それによりますと、３月の首都圏エリア（１都３県）における中古マンションの賃料指数（2005年１月＝100.0）は、神奈川と千葉で前月と同じ数値を示し、埼玉が上昇。首都圏オール、都区部、都下では下落となっています。
▼首都圏中古マンション賃料指数
・首都圏オール＝98.6（0.2下落） 前年同月比マイナス4.3％
・都区部＝100.2（0.1下落） 〃 マイナス4.1％
・都 下＝ 95.6（0.5下落） 〃 マイナス3.0％
・神奈川＝104.9（±0.0） 〃 マイナス2.1％
・埼 玉＝105.7（0.1上昇） 〃 プラス1.3％
・千 葉＝ 98.2（±0.0） 〃 マイナス2.3％
※（ ）内は前月からの変動
2010/4/21 アットホーム「ホームページ作成ツール」サービス開始
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は、４月21日から独自ドメインによるホームページの作成やメールサービスが簡単に行える「ホームページ作成ツール」サービスを開始しました。
ユーザー獲得のための物件情報公開や、成約にインターネットが不可欠となっている現状から、ホームページの作成や更新、メールなどが簡単にできるツールを開発、提供するもの。
「ホームページ作成ツール」の利用料金は、「賃貸プラン」（検索エンジン付き）初期費用５万2,500円・月額１万500円（税込み）など、代表的な３プランから選べます。
2010/4/21 首都圏不動産公正取引協議会「おとり広告」防止文書発送
（社）首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、22の会員団体と主要なインターネット不動産情報サイト運営会社23社向けに、「おとり広告」の防止に関する下記の文書をそれぞれ発送しました。
会員団体（22団体）長宛には、規約違反に関する事実確認等の調査への協力、不動産情報サイト等に、掲載の取引する意思がないなどのおとり広告の是正及び表示の修正、取引の変更等の訂正広告等の実施方について加盟事業者に周知してもらう内容の通知。
また、主要なインターネット不動産情報サイト運営会社（23社）の代表者宛には、不動産事業者に対し、取引する意思がないなどのおとり広告を行わないよう周知するとともに、規約違反の是正指導及び必要に応じておとり広告の具体的な情報を当協議会に提供してもらう、というもの。
2010/4/22 ファーストロジック「楽待物件統計レポート 2010年１月～３月期」
（株）ファーストロジック（本社・東京都港区）はこのほど、「楽待物件統計レポート 2010年１月～３月期」を発表しました。
これは、不動産の逆オークションサイト『楽待』の市場動向データの最新版をレポートとしてまとめたもので、それによりますと、「不動産価格に底入れの動き、ただし需給ギャップは拡大へ」と捉えています。
▼ 主な統計結果
・ 投資用１棟物件の価格底入れの兆しも、需給ギャップは拡大。
投資用１棟物件は、前四半期と比較すると利回りが「－0.10％」と下落、価格が「＋2,042万円」と上昇に転じ、価格に持ち直しの兆し。
・ 投資用区分所有も価格上昇の兆し、利回りも下降へ。
投資用区分所有物件は、利回りが新規登録物件で「－0.49％」、問合せ物件で「－0.59％」と下落。最高値を出した前四半期から、共にやや下落。
2010/4/22 健美家「首都圏不動産投資用物件 市場動向四半期レポート＜2010年1月～3月期＞」
健美家（株）（本社・東京都港区）はこのほど、「首都圏 不動産投資用物件 市場動向四半期レポート＜2010年１月～３月期＞」を発表しました。
これは、不動産投資の収益物件検索サイト「健美家（けんびや）」に登録された物件と問い合わせのあった物件の市場動向を調査したもの。
▼ 調査結果サマリー
・ 区分マンション：流通物件の価格は前期（10－12月期）比、60万円上昇の1,081万円。
・ １棟アパート：流通物件の価格は5,505万円、投資利回りは10.39％で、共に前期比横ばい。
・ １棟マンション：流通物件の投資利回りは８期連続上昇から変化し、前期比0.22ポイント低下の9.2％。
2010/4/26 建設経済研究所、2010年度の貸家着工戸数33.3万戸と予測
（財）建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表。その中で、2009年度の住宅着工戸数を、前年度比25.8％減の77.1万戸、2010年度の住宅着工戸数を前年度比7.8％増の83.1万戸と予測しています。
このうち、貸家は2008年度第４四半期以降、外資を含む資金流入の減退や供給事業者のマインド低下などにより着工水準が著しく低い状況が続き、2009年度４－２月の着工戸数は、前年同期比31.1％減の28.7万戸であった。
年度末もこの状況が続き、2009年度の着工戸数は前年度比30.2％減の31.0万戸と予測。
2010年度は、09年度の反動増や分譲から貸家への需要流入などにより一定の回復が見込まれるが、所得・雇用環境の厳しい中で、供給事業者のマインドの大幅な改善は難しいとみられ、前年度比7.4％増の33.3万戸と引き続き低水準で推移すると予測する、としています。
2010/4/27 国土交通省、2009年10～12月分「不動産取引価格情報」公表
国土交通省は、2009年10～12月分（2009年第４四半期）の「不動産の取引価格情報」の調査結果を４月27日公表しました。
不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報をWebサイト「土地総合情報システム」に公開するもので、今回の提供件数は３万6,984件。
このうち、土地のみの取引が１万3,136件、土地と建物一括の取引が１万2,419件、マンション等の取引が7,727件、その他の取引（農地等）が3,702件となっています。
2010/4/27 トヨタホーム、賃貸住宅「シンセ・スマートメゾン」大幅販売計画
トヨタホーム（株）は４月27日、ユニット工法による賃貸住宅「シンセ・スマートメゾン」の性能が標準仕様で、国の住宅版エコポイント制度の基準をクリアする商品であることから、住宅エコポイント制度対象賃貸商品として、大幅な販売計画を打ち出し、今年度は年間120戸の販売を見込んでいることを明らかにしました。
「シンセ・スマートメゾン」は、同社の主力商品であるユニット工法の戸建住宅「シンセシリーズ」の快適性・耐久性を継承しつつ、最高ランクの耐震性能を備えた賃貸住宅商品として、2008年に発売。
住宅版エコポイントは、省エネ法のトップランナー基準に相当する戸建住宅・共同住宅の新築、またはリフォームが対象。戸建と同等の住宅性能を備えた同製品は、標準仕様でトップランナー基準相当をクリア（一部対象とならない地域がある）し、基準クリアのための設備等の追加が不要で、そのままエコポイントを取得できる、としています。
同社では、賃貸住宅のエコポイントは、戸建と同様に１戸（１世帯）につき30万ポイントが付与されることから、例えば１棟当たり５戸（５世帯）ある賃貸住宅を建設した場合、150万ポイント（150万円相当）が取得できる。
また、このポイントは即時交換が可能で、追加工事等にも利用でき、例えば、取得したポイントを使って、建物周辺の緑化や、ＩＨクッキングヒーターの導入費用に充当するなど、オーナーは、入居者向けに建物の魅力アピールの材料に使うことができる、と住宅エコポイント制度対象賃貸商品の拡販に期待しています。
2010/4/27 シービー・リチャードエリス『全国オフィスビル賃料改定動向』
シービー・リチャードエリス（株）は４月27日、アンケート調査による2009年の『全国オフィスビル賃料改定動向』レポートを発表しました。
このアンケートは、2009年１月から12月までに賃料改定が行われたオフィスビルの賃貸借契約について、全国のビルオーナー・テナントから約1,200件の回答を得て、2010年３月に集計したもの。一般には公開されない継続賃料の状況を把握できる、貴重な集計資料と見られています。
▼ 三大都市の状況
・ 東京23区、大阪市、名古屋市の各都市において、平均賃料改定率は揃ってマイナスとなった。
・ 東京23区では2004年以来、５年振りとなるマイナスで－2.8％（対前年比9.3ポイント低下）、大阪市、名古屋市は２年連続でのマイナスとなり、それぞれ－6.2％（対前年比6.1ポイント低下）、－7.1％（対前年比4.3ポイント低下）となった。
・ 名古屋市については、2000年以降で最も低い水準となるなど３都市とも前年と比較して大幅低下となった。
2010/4/27 『賃貸住宅・アパート退去時のトラブル！！』和歌山県環境生活部
和歌山県環境生活部はこのほど、「くらしのとびら春号」で『賃貸住宅・アパート退去時のトラブル！！』を取り上げています。
「敷金12万円を払いアパートに入居し、２年後に退去した。その際、ハウスクリーニング代とたたみの張替えの代金として20万円の請求を受けた。支払わなければならないか」といった問い合わせに回答しています。
2010/4/28 2009年の日本人の市区町村間移動者数530万人
総務省は４月28日、2009年の「住民基本台帳人口移動」を発表しました。
それによりますと、日本人の市区町村間の移動者数は530万25人で、移動率は4.21％。これは６年連続の低下。
また、都道府県間移動者数は246万9,579人で、14年連続低下し、過去最低となっています。都道府県内移動者数は283万446人。６年連続の低下。
都道府県別の転入・転出では、転入超過となったのは10都県。転入超過率は東京都が最も高く、次いで千葉県、埼玉県など。
転出超過となったのは37道府県で、転出超過率では青森県が最も高く、次いで岩手県及び秋田県など。前年に比べ上昇している都道府県は、前年の13道県から７府県に減少しています。
2010/4/28 自社ホームページ作成サービス始める『SUUMO』
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は４月27日、７月７日より賃貸不動産会社向けに、簡単に自社ホームページが作成できるサービスの提供を始めると発表しました。
ホームページ作成サービスの特長は、「HTMLなどホームページ作成の知識が全くない人でも自社サイトを簡単に作れる」「独自ドメインでのホームページ作成が可能」「モバイルサイトも同時に作成可能」など。
さらに、「『SUUMO』と連動して自動更新するので、物件運用の手間が一切かからない」「レイアウトやカラー、イメージパターンなどがトータル450種類から選べる豊富なデザインバリエーション」「自社ホームページだけに物件掲載することが可能（件数無制限）」としています。
2010/4/28 東京カンテイ３月度の「中古マンション価格天気図」発表
（株）東京カンテイは４月28日、３月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示。
それによりますと３月は、全国47都道府県のうち、価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計が、前月の25から23地域に減少。また、価格の上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計が、前月の14から13地域に減少しています。
2010/4/28 エス･バイ･エル、携帯電話専用サイトオープン
エス･バイ･エル（株）はこのほど、携帯電話専用サイト「エス・バイ・エル MOBILE SITE」をオープンしました。同社の全国の支店で行われているイベント情報や展示場情報が検索・閲覧できます。
2010/4/29 大東建託、2011年３月期売上高１兆239億円見込む
大東建託（株）は４月28日、2010年３月期の決算を発表しました。
それによりますと、同社グループの連結業績は、売上高9,726億1,600万円（前期比1.9％増）、経常利益766億6,300万円（同3.6％増）、当期純利益453億5,300万円（同7.7％増）を計上、２期連続の増収増益となりました。
次期の予測として、３期連続の増収増益を計画。売上高１兆239億円（当期比5.3％増）、経常利益770億円（同0.4％増）、当期純利益454億円（同0.1％増）をそれぞれ見込んでいます。
なお、一括借上物件の入居率は、居住用入居率は前期末比1.0ポイント低下の94.6％、事業用入居率が前期末比2.8ポイント低下の91.3％。また、単体での入居者斡旋件数は、18万314件と前期比4.9％の増加。
2010/4/29 東京都の人口、1,300万人突破
東京都はこのほど、2010年４月１日現在の「東京都の人口（推計）」を発表しました。
それによりますと、東京都の人口は対前月比２万5,619人、対前年同月比６万7,913人増の1,301万279人となり、1,300万人を超えました。なお、世帯総数は626万4,939世帯（参考）。
2010/4/30 ３月の貸家の新設は16ヵ月連続で減少、国土交通省
国土交通省は４月30日、３月、及び2009年度の新設住宅着工戸数を発表しました。
３月の新設住宅着工戸数は６万5,008戸。持家と分譲住宅は増加しましたが、貸家が減少したため、全体では減少となりました。
このうち貸家は、前年同月比12.5％減、16ヵ月連続の減少で２万4,055戸。
一方、2009年度の新設住宅着工戸数は、前年度比25.4％減の77万5,277戸。前年の増加から再び減少しています。
貸家は前年度比30.0％減の31万1,463戸となっています。
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