2010/5
ニュース一覧
2010年5月のバックナンバー
2010/5/3 クロス・マーケティング「ゆとり世代の新生活」調査結果発表
マーケティング・リサーチの（株）クロス・マーケティング（マザーズ上場）はこのほど、首都圏・近畿圏の男女（18～29歳）を対象に実施した「ゆとり世代の新生活」に関する調査結果を発表しました。調査期間は４月８日～４月12日。有効回答数1,000サンプル。
それによりますと、
住まいを探す方法は「インターネット」がメイン。
住みたいと思う街は「治安が良い」「交通の便が良い」が上位に。
実家暮らし以外の人の６～７割は、理想に近い街に暮らしている、としています。
2010/5/4 住宅金融支援機構、３月期の「金利タイプ別利用状況」公表
（独）住宅金融支援機構はこのほど、３月期の「金利タイプ別利用状況」を公表しました。
▼ 金利タイプ別利用状況
・ 「変動型」の３月の利用割合は、46.5％に減少。
・ 「固定期間選択型」は、31.4％に増加。うち固定期間（10年）の利用割合は、11.6％。
・ 「全期間固定型」は、22.0％に増加。
2010/5/5 こどもの数1,694万人、29年連続の減少
総務省は、５月５日の「こどもの日」にちなんで、2010年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）の推計（概算値）を発表しました。
それによりますと、４月１日現在におけるこどもの数は、前年に比べ19万人少ない1,694万人で、1982年（昭和57年）から29年連続の減少となり、過去最低。こどもの割合は13.3％、1975年（50年）から36年連続して低下しています。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が356万人、９～11歳が355万人、６～８歳が338万人、３～５歳が320万人、０～２歳が325万人。
2010/5/5 首都圏不動産公正取引協議会「公取協通信」の５月号発行
（社）首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、「公取協通信」の５月号（第194号）を発行、同会のホームページに公開しています。
その中で、「公正競争規約違反に対する措置等」が掲載されています。取引内容の不当表示、表示基準違反、おとり広告等の事例は、「新築分譲住宅」や「売地」などで、賃貸住宅に関係する事案はありません。
2010/5/6 コマーシャル・アールイー、民事再生手続開始申請
（株）コマーシャル・アールイー（ジャスダック上場）は５月６日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日受理されるとともに、保全処分と監督命令が出されたと発表しました。負債総額は、約150億円（2010年３月末日現在）。
2010/5/6 アパマンショップ「“カードde家賃”部屋」始める
（株）アパマンショップネットワークは、５月１日より、毎月の家賃をクレジットカード（MasterCard・VISA・JCB・アメリカンエキスプレス）で支払いができる「“カードde家賃”部屋」を始めました。家賃のカード支払いは、対象物件を新規契約した人に限定。
それに合わせて10月31日までにアパマンショップで契約し、家賃のカード支払いを選択された人の中から抽選で50名に家電が当たる「“カードde家賃”部屋あるあるキャンペーン」を実施。
また、10月31日までにアパマンショップで契約し、家賃の支払いをマスターカードブランドのカードに指定した人の中から抽選で100名に３万円をキャッシュバックするとしています。
2010/5/6 『SUUMO』iPhoneアプリ大幅バージョンアップ
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は５月６日、iPhoneアプリを大幅バージョンアップし、売買物件（新築・中古マンション、新築・中古戸建て、土地）も探せるようになった、と発表しました。
また、「検索機能」や「絞り込み機能」もバージョンアップ。面積や価格での絞り込みのほか、「管理人が常駐している？」「追い焚きのお風呂ついてる？」などの項目でも物件の絞り込みができるようになり、こだわりの住まい探しのニーズにも対応しています。
2010/5/6 LiBRA、不動産売却システム『売主参謀』サービス開始
（株）LiBRA（本社・東京都渋谷区）は５月６日、不動産売却の状況を管理・分析するアプリケーション・ソフト、不動産売却システム『売主参謀』を開発、サービスを開始したと発表しました。
通常、売主は不動産会社からの報告書で売却の状況を間接的に知るのですが、『売主参謀』を使えばインターネットで、自宅のパソコンで好きな時に、即時性の高い売却状況を閲覧することができるといいます。
2010/5/6 ネクスト、Android搭載携帯向けアプリ『HOME'S』提供
（株）ネクストは５月６日、急拡大するスマートフォン市場に対応して、Android搭載携帯向けアプリ『HOME'S』の提供を開始した、と発表しました。
現在、iPhoneが牽引役となっているスマートフォン市場において、今後は各キャリア、メーカーから発売予定のAndroidを搭載したスマートフォンにも注目が集まると見られ、利用者が増加していくと予想されることから今回の提供となったもの。
2010/5/7 住団連『2010年度 第１回 住宅業況調査報告』発表
社住宅生産団体連合会はこのほど、３ヵ月毎に実施している住宅市場業況感のアンケート調査結果『2010年度 第１回 住宅業況調査報告』を発表しました。
その中で、住宅会社側からみた2010年４月調査時点における、低層賃貸住宅経営者の供給意欲について、全国では「かなり強い・強い」（前７％から14％に）が倍増し、「普通」（前23％から38％に）も増加、「やや弱い・弱い」（前70％から48％に）は大きく減少し、経営者のマインドは積極的になっている、としています。
このほか、主な内容は次の通りです。
賃貸住宅市場動向について、全体の引き合い件数は、１～３月は10～12月に比べて全国では「減少」が（前期64％から34％）と減少し、「横ばい」が（前期33％から54％）と増加、減少傾向に歯止めがかかってきている。
地域別では、「減少」の割合は北海道（67％）、東北（67％）の２地域が大きく、九州を含めた３地域が「増加」は０％と、厳しい状況。
賃貸住宅市場の空室率については、１～３月は10～12月に比べて全国では「横ばい」が（前期54％から55％）と過半数を占めているが、「減少」（前期８％から21％）が増加し、改善傾向がみられる。
地域別では、北海道、九州の２地域では「減少」が０％となっており、空室率の増加傾向が継続している。
2010/5/7 前年同月比10ヵ月連続のマイナス ３月の首都圏・賃貸物件成約
アットホーム（株）はこのほど、３月の「首都圏・居住用賃貸物件成約動向」を発表しました。
それによりますと、３月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は３万1,317件で、前年同月比10ヵ月連続のマイナス、減少率は2.0％に低下。
好調が続く神奈川県では県下の成約が回復し、同３ヵ月連続増となったほか、東京都下が再び増加に転じ、減少率低下に寄与。部屋タイプ別では、マンションはファミリー向け、アパートはカップル向けなどが堅調。
新築物件の賃料は、マンションが前年同月比で12ヵ月ぶりに上昇し、アパートは同３ヵ月連続で上昇。中古については、マンションが同４ヵ月連続で下落、アパートは同４ヵ月ぶりに上昇に転じた、としています。
2010/5/7 みずほ信託銀行「不動産トピックス」５月号発行
みずほ信託銀行はこのほど、「不動産トピックス」(都市未来総合研究所編集）の2010年５月号を発行しました。
▼ 主な内容
・ トピックス１ … 2009年度上期を底に不動産取引市場は回復に
・ トピックス２ … 2010年度不動産関連税制に関する主な改正点
・ マンスリーウォッチャー … 東京都の公示地価の動向から
2010/5/7 第一生命経済研究所「住宅着工戸数（2010年３月）」発表
第一生命経済研究所はこのほど、＜定例経済指標レポート＞「住宅着工戸数（2010年３月）～２四半期連続の前期比プラス～」を発表しました。
2010/5/10 国交省、賃貸用不動産の管理に関するアンケート調査結果公表
国土交通省は５月10日、賃貸用不動産の管理に係る収益・費用について実施したアンケート調査結果「不動産市場データベース（賃貸用不動産の収益・費用調査）」をアップデートした、と発表しました。
情報が少ないといわれている賃貸用不動産の管理に係る収益・費用について、物件を所有または管理する企業等に対し、アンケートを実施。用途別・地域別等にデータを収集・集計した不動産市場データベース（賃貸用不動産の収益・費用調査）をインターネットで公表しているもの。
「土地総合情報ライブラリー」の「不動産市場データベース（賃貸用不動産の収益・費用調査）」で見られます。
2010/5/10 レオパレス21、新３ヵ年経営計画「中期経営計画」策定
（株）レオパレス21はこのほど、2011年３月期を初年度とする新３ヵ年経営計画「中期経営計画」を策定したと発表しました。
2010年４月から2013年３月の３ヵ年を計画期間とする「中期経営計画」の基本方針は、「請負事業と賃貸事業の収益バランスを取った安定的な収益体質への転換」を図るとし、ストックビジネス（賃貸事業部門）に軸足を移した新たなビジネスモデルへ事業構造を改善することにより、収益の安定化と成長路線の回復を目指す、としています。
▼ 中期経営計画の基本方針
・ ストックビジネスに軸足を移し、収益バランスの改善を図る
・ 新たな収益管理体制の確立を見据えた組織改革とガバナンスの再構築
・ 低コスト構造への転換
・ 「経営資源のコア事業への集中」を視点とした関連事業の運営
・ 財務の安定化
とくに、賃貸事業収益を最大化させるために、「新エリア戦略」に基づいて、建築請負事業と賃貸事業の収益バランスを取ることで、持続的、安定的な事業構造の構築を目指しています。
▼ 2013年３月期の計画 （ ）内は2010年３月期(見込)
2010/5/10 アパマンショップ、2010年９月期第２四半期業績修正
（株）アパマンショップホールディングスはこのほど、2010年９月期第２四半期（2009年10月１日～2010年３月31日）の連結業績予想を修正したと発表しました。
▼ 主な修正内容
修正の理由として、営業利益については、斡旋事業のキャンペーン実施の反響数増加、契約率・関連サービス収入の増加、さらにはプロパティ・マネジメント事業における入居率向上等による売上総利益率の改善・販管費削減効果等の要因による主要セグメント収益の改善によるもの、としています。
2010/5/11 アパマンショップ、中国でＦＣ展開
（株）アパマンショップホールディングスは５月10日、子会社を通じて、中国でアパマンショップブランドのフランチャイズ（ＦＣ）募集を開始すると発表しました。
今後の中国市場の成長をにらみ、中国主要各都市を中心に、100店舗の展開を目指すとしています。まずは、上海と広州においてＦＣ加盟契約を行う意向。
2010/5/12 2010年第１四半期の東京都の新設住宅着工、貸家５期連続減少
東京都は５月11日、東京都内における2010年３月、2010年第１四半期、2009年度、それぞれの新設住宅着工数を発表しました。
＜2010年３月の動向＞
３月の新設住宅着工戸数は9,835戸。前年同月比で持家は増加、分譲住宅、貸家は減少し、全体では12.9％減と15ヵ月連続の減少。貸家は4,221戸（前年同月比27.8％減、12ヵ月連続の減少）。
＜2010年第１四半期の概況＞
2010年第１四半期の新設住宅着工戸数は２万6,075戸。前年同期比で持家が増加し、分譲住宅、貸家が減少となり、全体で13.2％減と５期連続の減少。貸家は１万1,146戸（前年同期比17.9％減、５期連続の減少）。
＜2009年度の概況＞
2009年度の新設住宅着工戸数は10万4,455戸。前年度比で、持家が増加し、分譲住宅、貸家が減少となり、全体で30.5％減と２年ぶりの減少。貸家は４万9,415戸（前年度比28.0％減、２年ぶりの減少）。
2010/5/12 大東建託、新工法の賃貸アパート全国販売開始
大東建託（株）は５月10日、新工法「ネオフレーム工法」の第１弾商品、２階建て賃貸アパート『モデッサNF ソラージュ（ModessaNF Solage）』の販売を一部地域を除き全国で開始したと発表しました。
「ネオフレーム工法」は、２×４工法の特徴である耐力パネルを強度の高い集成材フレームにはめ込んだ新工法で、同社オリジナル工法として特許出願中。
集成材はすべて工場でプレカットされ、現場での廃材を減らすとともに、環境にも配慮した工法で、入居者から人気の高いメゾネットタイプを採用しています。間取りは２LDK、専有面積は67平方メートルから。
2010/5/12 リクルート住宅総研「首都圏住宅需要動向レポート」４月版公表
リクルート住宅総研はこのほど、「首都圏住宅需要動向レポート」の４月版を公表しました。
東京23区、東京市部、神奈川、埼玉、千葉の中古１戸建て、中古マンション、土地等の動向をまとめています。
2010/5/12 日本政策投資銀行「福岡における若年居住人口の都心シフト」
（株）日本政策投資銀行は５月11日、調査レポート「福岡における若年居住人口の都心シフト～中心地２km圏内の20代人口増加率：21％ (95～05年度）～」を公表しました。
福岡市における人口の都心シフトの現状と20代若年層の居住行動にスポットを当て、福岡の特徴をレポートしています。
2010/5/13 ネクスト、３月の「HOME'Sマーケットレポート【賃貸：首都圏】」
（株）ネクストは５月13日、３月度の「HOME'Sマーケットレポート【賃貸：首都圏】」を発表しました。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
それによりますと、繁忙期が収束に向かい千葉県を除き登録物件数が減少に転じるが、対前年では上回る、としています。
▼ 主な内容は次の通り。
・ 物件登録数：マンション23万9,022件、アパート13万5,299件で、対前年比は、マンション＋14.8ポイント、アパート＋18.0ポイント。
アパート、マンションともに、昨年同月が一昨年同月より供給量が減少気味だったのに対し、今シーズンの供給量増加トレンドは持続している。
・ 坪賃料：首都圏のほぼ全域で微減が続く。
・ 平均賃料：平均面積の上昇に伴い、千葉県を除き微増傾向。
・ 敷金・礼金：平均敷金が引き続き微減。マンションの平均礼金は▲2.0ポイントと減少幅拡大。
・ 問い合わせ物件：アパートの礼金０物件割合は、今月も対前年比＋96.6ポイントと高水準を維持。
2010/5/13 旭化成ホームズ、売上高前期比4.9％減の3,897億円
旭化成ホームズ（株）はこのほど、2010年３月期の決算を発表しました。
それによりますと、連結売上高は前期比4.9％減収の3,897億円、営業利益が同15.9％増益の253億円となりました。建築請負事業の受注高は同5.4％増の3,069億円。このうち、集合住宅の売上高は400億円で、売上戸数は3,620戸。
今期の予想は、売上高が前期比6.7％増の4,160億円、営業利益が14.5％増の290億円を見込み、集合住宅については売上高482億円、売上戸数4,330戸を計画しています。
2010/5/13 積水ハウス「消費税仕入控除税額の調整措置の見直し」アップ
積水ハウス（株）は５月13日、TKC税務講座「消費税仕入控除税額の調整措置の見直し」を同社のホームページにアップしました。
2010年度税制改正における「賃貸マンション等の消費税の仕入控除税額の調整措置」について解説しています。
2010/5/13 国税庁「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」
住宅取得等資金の贈与税の非課税枠が2010年１月１日から拡大していますが、国税庁はこのほど、「2010年分・2011年分 住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」をホームページにアップしました。
2010/5/14 プロパスト、東京地裁に民事再生法の適用申請
首都圏中心にマンション開発を進めていた（株）プロパスト（ジャスダック上場）は５月14日、東京地方裁判に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令が受理されました。負債総額は約554億4,700万円。不動産会社の負債総額では今年最大。
同社では、2010年５月期第３四半期末において、364億1,200万円の債務超過となって、棚卸資産（不動産）、賃料債権、預金債権等の差押えを受けた結果、事業の継続が困難な状況となったことから、民事再生手続により、再建を図ることを決断した、としています。
今後は、上場廃止基準の特例の規定に従って、上場を維持しつつ、再建を図る意向。
2010/5/14 ネクスト連結売上高107.79億円、2010年３月期決算を発表
（株）ネクストはこのほど、2010年３月期決算を発表しました。
それによりますと、連結売上高107.79億円（前年同期比20.7％増）、営業利益19.79億円（同98.2％増）、経常利益19.91億円（同104.9％増）、当期純利益10.26億円（同173.1％増）で、売上高、各利益ともに過去最高となっています。
▼ 各事業の売上高及び営業損益は、次の通り。
・ 不動産ポータル事業 … 95.05億円（＋16.2％） 24.08億円 (＋46.5％)
・ 地域コミュニティ事業 …0.28億円（＋6.3％） △2.98億円 (※△2.80億円)
・ 賃貸保証事業 ………… 7.83億円（＋181.6％）△1.23億円 (※△3.19億円)
・ その他事業 …………… 4.64億円（＋5.4％） △0.16億円 (※△0.53億円)
（※）は前年同期の営業損益。
2010/5/14 埼玉県「エコリフォームのすすめ」アップ
埼玉県は５月13日、環境配慮型リフォームを促進するための手引書「エコリフォームのすすめ」を作成、同県のホームページにアップしました。
主な内容は、「エコリフォームをはじめよう」「建物でできること」「設備でできること」「エコリフォーム実践事例」「リフォームの進め方」など。
2010/5/17 東日本レインズ、４月度の実績と「月例マーケットウオッチ」発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、４月度の実績、及び「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、４月の東日本・売物件の成約件数は5,993件（前月比11.5％減、前年同月比5.4％増）、賃貸物件の成約は１万3,672件（同32.2％減、同16.6％増）となっています。
なお賃貸物件の４月末在庫状況は、38万1,633件で前月比1.4％増、前年同月比19.6％増。
一方、４月の首都圏中古マンションの成約件数は、2,637件（前年同月比2.6％増）。２カ月ぶりに前年を上回り、都県別では千葉県を除いて１都２県が増加。成約平均価格は2,536万円で、前年同月比は3.2％上昇、前月比0.2％下落。平均築年数は17.84年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、431件（前年同月比13.4％増）で、17ヵ月連続前年同月を上回り、増加率も再び２ケタ台に戻しています。
2010/5/17 国土交通省、住宅エコポイント事業の実施状況を発表
国土交通省はこのほど、４月末時点の住宅エコポイント事業の実施状況を発表しました。
▼ 主な内容
住宅エコポイントの申請状況（４月の合計）
・ 新築 … 2,107戸
・ リフォーム … １万4,286戸
・ 合計 … １万6,393戸
住宅エコポイントの発行状況（４月の合計）
・ 新築 … 359戸（１億770万ポイント）
・ リフォーム … 2,812戸（１億2,058万ポイント）
・ 合計 … 3,171戸（２億2,828万ポイント）
2010/5/17 レオパレス21、初の戸建賃貸住宅「Lavo Villent」販売
（株）レオパレス21はこのほど、戸建住宅を希望する子育てファミリーなど、長期入居が見込める同社初の戸建賃貸住宅「Lavo Villent」（ラヴォ・ヴィレント）の販売を開始したと発表しました。
販売価格は設計諸経費込みで戸当たり800万円台～。木造枠組在来工法（２階建て）、木造集成材パネル工法（３階建て）。
販売は四大都市圏を中心に、初年度200棟目標。なお、Lavo Villentは同社で一括借上げをやらない、販売専用商品となります。
2010/5/18 ４月の首都圏・分譲マンション賃料、下落基調
（株）東京カンテイは５月17日、４月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
それによりますと、４月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比3.8％下落して平方メートル当たり2,405円と2010年に入って下落基調で推移。都県別での推移は、東京都では平均築年数が若返ったものの2.3％下落して、2006年12月以来となる同3,000円割れとなった。
近畿圏は前月比2.7％上昇して同1,639円と、３ヵ月ぶりに同1,600円台を回復。賃料水準が高い大阪府で5.6％の大幅上昇となったことが影響して
いるとみられる。
中部圏は、前月比2.5％下落して同1,527円、愛知県でも2.7％下落して同1,542円と直近１年間では比較的大きな落ち込みとなり、緩やかな下落基調で推移している、としています。
2010/5/18 ４月の首都圏マンション、新規発売戸数が対前年同月比22.6％増
（株）不動産経済研究所は５月17日、４月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、首都圏のマンション市場動向は、４月の新規発売戸数が対前年同月比22.6％増、対前月比12．8％減の3,214戸。新規発売戸数に対する契約戸数は2,568戸で、月間契約率は79.9％。前月の82.8％に比べて2.9ポイントダウン、前年同月の64.7％に比べて15.2ポイントアップ。
一方、近畿圏のマンション市場動向は、４月の新規発売戸数が対前年同月比26.9％減、対前月比17.4％減の1,391戸。新規発売戸数に対する契約戸数は1,006戸で、月間契約率は72.3％。
2010/5/18 エイブル、2010年３月期の連結業績、利益面で上方修正
（株）エイブルは５月17日、2010年３月期通期の連結業績予想の修正を発表しました。
修正の理由として、仲介関連、管理、ネットワーク、パーキングの各事業がそれぞれ堅調な伸びを示した結果、景気停滞による借り換え意欲減退による仲介手数料の伸び悩みをカバーし、売上高で、前回発表予想とほぼ同様の見込み、としています。
2010/5/19 東京都「子育てに配慮した住宅のガイドブック」を作成
東京都は５月18日、安心して子どもを産み育てられるすまいづくりが広く行われることを目指し、「子育てに配慮した住宅のガイドブック」を作成、公表しました。
ガイドブックは、子育てに配慮した住宅の計画、設計に当たって参考となる手法や事例等を整理し、紹介したもの。
全部で48項目の指針を掲げ、実際に家づくりを検討する際に、住宅の空間別にガイドブックのどこを見ればよいかが一覧でわかる「空間別チェックリスト」等も掲載。住宅事業者向けに、技術情報に加え、写真や図を多く用い、一般にもわかりやすい内容となっています。
2010/5/19 現在の住まいの満足点、「日当たり」が最も多い マイボイスコム
インターネット調査のマイボイスコム（株）（東京都千代田区）は５月19日、４月１～５日に実施した『住まい』に関するアンケート調査の結果を発表しました。
▼ 調査結果の主な内容
現在住んでいる住居のタイプは、「持ち家・一戸建て」49％、「賃貸・マンションなど集合住宅」26％、「持ち家・マンションなど集合住宅」19％。
現在の住まいで満足している点は<複数回答>、
「日当たり」が41％で最も多く、以下、
「交通の便」「駐車場の有無」「住宅の広さ」「買い物など商業施設の充実度」が３割台。
不満に思っている点は<複数回答>、
「住宅の広さ」「収納スペースの充実度」「間取り」「浴室の設備」「遮音性」などが上位。
７割の人が現在の住まいに満足し、67％が「今後も住み続けたい」と回答。
あなたにとって住まいとはどのようなものかを聞いたところ<複数回答>、
「居心地の良い場所」「家族だんらんの場所」「自分の好きな事を楽しむ場所」が上位に挙げられています。
2010/5/19 賃貸マンションの仲介手数料無料診断サービスを開始 「ZEROC」
仲介手数料無料からマンションを探せる賃貸ポータルサイト「ZEROC（ゼロック）」を運営する（株）アーブル・パートナーズ（東京都中央区）は、５月19日より、ZEROCに掲載されていない東京の賃貸マンションの仲介手数料無料診断サービス「ゼロQ」を開始したと発表しました。
ゼロQは、ZEROCに掲載されていない東京の賃貸マンションを仲介手数料が無料もしくは割引になるか診断するサービス。
掲載物件は、都心６区（千代田、港、中央、新宿、渋谷、台東）の高級賃貸マンションを中心に約1,500戸。その85％程度の物件を、仲介手数料が無料もしくは割引で掲載。なお年内に対応エリアを23区全域に拡大する計画。
2010/5/20 国土交通省「不動産リスクマネジメントに関する調査研究」発表
国土交通省は５月20日、不動産リスクマネジメントの現状やあり方等について取りまとめた「不動産リスクマネジメントに関する調査研究～資産価値向上と不動産市場の活性化・透明性の向上に向けて～」を発表しました。
同報告書は、2008年度及び2009年度の不動産リスクマネジメント研究会における検討内容について取りまとめたもので、主な内容は、「不動産に係るリスクの整理」「不動産リスクマネジメントの現状」「不動産に係るリスクマネジメントのあり方」「不動産リスクマネジメントの推進のために求められる要件とその対応策」など。
2010/5/20 不動産業の経営状況「全ての業種で前回より改善」
（財）土地総合研究所は５月19日、「不動産業業況等調査結果（平成22年４月実施）」を発表しました。
アンケート調査をもとに、2010年４月１日現在の不動産業の経営状況について業種ごとに不動産業業況指数を算定したもので、不動産業の経営状況の指数については、現在及び３ヵ月後の見通しともに、全ての業種で前回より改善した、としています。
それによりますと、現在の経営状況については、「住宅・宅地分譲業」は、－6.9ポイントと前回より30.2ポイント改善｡ 「不動産流通業（住宅地）｣は、－25.3ポイントと前回より22.6ポイント改善｡「ビル賃貸業」は、－34.6ポイントと前回より7.7ポイント改善｡
３ヵ月後の経営状況の見通しについては、「住宅･宅地分譲業」は、8.3ポイントと前回より11.5ポイント改善しプラスに転じた｡ 「不動産流通業（住宅地）」は、－2.7ポイントと前回より18.5ポイント改善｡ 「ビル賃貸業」は、－11.5 ポイントと前回より32.7ポイント改善した、としています｡
2010/5/20 2009年度中に証券化された不動産資産額約1.7兆円
国土交通省が５月19日に発表した「平成21年度 不動産証券化の実態調査」によりますと、2009年度中に証券化された不動産資産額は約1.7兆円、件数は275件で、2008年度の実績から減少。また、１件当たりの資産額は約63億円であったことが分かりました。
それによりますと、不動産の用途別実績は、2009年度はオフィスが全体の33.8％、住宅が14.3％、商業施設が17.6％、倉庫が10.１％などとなっています。前年度と比較すると、オフィス、住宅、商業施設の全体に占める割合が減少し、倉庫の全体に占める割合が増加しています。
2010/5/20 SUUMO、簡単に自社で間取り図が作成できるサービス開始
（株）リクルートが運営する不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」は、６月18日より、賃貸不動産会社向けに、簡単に自社で間取り図が作成できるサービス『楽するマドリ』のサービスの提供を開始します。
▼『楽するマドリ』のポイント
・ 直観的なデザイン・ナビゲーションで手軽に作成
・ 「SUUMO」の入稿システム利用中に、そのまま作成・利用できる
・ 作成した間取りを自社のPC端末に保存できる
・ 自社PC端末に保存した間取りデータの再編集もOK
2010/5/21 パナホーム「ケア付き高専賃・一括借上げシステム」スタート
パナホーム（株）とパナホーム不動産（株）は、５月21日からデイサービスセンターや訪問介護事業所、小規模多機能型介護施設を併設したケア付き高齢者専用賃貸住宅の普及促進を図るため、独自の事業スキーム「ケア付き高専賃・一括借上げシステム」をスタートしました。
同システムは、「土地オーナーは、最長25年間の一括借上げにより、資金融資の与信力を高めることが可能」「介護事業運営会社は、多額の初期投資が不要となり、低リスクで事業展開が可能」「土地オーナーと介護事業運営会社の双方のリスクを回避することで、ケア付き高専賃の普及促進に貢献」といった特長を持つ。
パナホームグループでは土地オーナーが、同システムを利用してケア付き高齢者専用賃貸住宅を経営することは、周辺競合や収益の利回りなどの条件が厳しくなりつつある一般の賃貸アパート経営に比べ、今後、入居需要の拡大が見込め、政策的な後押しも期待できる土地活用策となる、と見込んでいます。
2010/5/21 アイディーユー、新感覚のＷｅｂサイト「ジアースβ版」オープン
（株）アイディーユー（東証マザーズ）はこのほど、地図をベースにしたECOエコノミー・プラットフォーム「ジアースβ版」をオープンしました。β版は賃貸物件のみの掲載で、今後、売買、新築物件と取り扱いを広げ、今期の目標掲載物件数は200万件。
同社が創業以来培ってきたマザーズオークションをはじめ、様々なソリューションとデータベースを一体化した新感覚のＷｅｂサイトで、日本最大の不動産情報掲載サイトを目指す、としています。
ジアースのサービスの主な特徴として、日本中の全ての不動産会社・不動産プレーヤーはジアースに無料で物件を掲載できる、あらゆるデータを指標化しユニークな表現でユーザーに提供、マーケティングツールからトランザクションまで同社で培った不動産業務ノウハウやサービスコンテンツの提供など。
2010/5/21 日本不動産研究所・・地価の下落幅は縮小
（財）日本不動産研究所は５月20日、2010年３月末時点の「市街地価格指数」を発表しました。
それによりますと、東京区部の住宅地は、2009年９月末比の変動率が0.0％となり、５期ぶり（２年半ぶり）に地価が下げ止まった。六大都市についても、全ての用途で地価の下落基調が継続しているものの、下落幅は縮小した。
一方、全国では全用途平均で前期比2.3％下落となり、2009年9月末とほぼ同程度の下落が継続している。
三大都市圏別では、地価の下落基調は継続しているものの、東京圏、名古屋圏では全ての用途で下落幅が縮小した、としています。
2010/5/24 国交省、全国の分譲マンションストック戸数約562万戸
国土交通省は５月21日、全国の分譲マンションストック戸数を、2009年末現在で推計値約562万戸、居住人口は約1,400万人と発表しました。
2010/5/24 アイディーユー、商号「ジアース」に変更
（株）アイディーユーはこのほど、商号を2010年７月１日付けで「株式会社ジアース」（英文：The Earth CO.）に変更すると発表しました。
変更の理由として、「事業の選択と集中」を結実するため、先に新感覚のWebサイト、ECOエコノミー・プラットフォーム「ジアース」β版をオープンしましたが、総てのブランドを「ジアース」に統一、新たに商号変更を行うものと説明しています。
2010/5/24 東急リバブル、新サイト『不動産ビジネスサービス』オープン
東急リバブル（株）はこのほど、法人・個人投資家を中心としたビジネスユーザーに対して、不動産ビジネスに関する有用なサービス情報を提供するためのサイト『不動産ビジネスサービス』をオープンした、と発表しました。
総合不動産流通企業として展開している「売買仲介」「不動産ソリューション」「賃貸」「販売受託」の４つの事業のサービスの質を高めていくと同時に、相互連携を図ることでユーザーの様々な不動産ニーズに対してワンストップで応えるため、投資家にとって有用なサービス情報を一元化し、提供するサイト『不動産ビジネスサービス』を新たに開設したもの。
2010/5/24 「不動産投資家調査」・・投資対象不動産の利回り 回復基調持続
（財）日本不動産研究所はこのほど、2010年４月１日時点の「不動産投資家調査（国内及び海外)」の結果を公表しました。
第22回不動産投資家調査の結果によりますと、投資対象不動産の利回りは、前回ほとんどの用途・地域において上昇幅が縮小していたが、今回も回復基調は持続し、ほとんどの用途・地域でほぼ横ばいとなった。
不動産への新規投資意欲は、前々回の45％を底に前回60％まで回復していたが、今回さらに73％となり回復傾向が鮮明になった。一方、新規投資を控える投資家は、前回の31％から今回は22％にまで減少している、としています。
2010/5/25 リロ・ホールディング、６月14日 東京証券取引所市場第二部上場
リロケーション事業の（株）リロ・ホールディング（JASDAQ上場）はこのほど、（株）東京証券取引所より東京証券取引所市場第二部への上場承認を受けたと発表しました。
東証第二部への上場予定日は、2010年６月14日、同日以降は同取引所と大阪証券取引所（JASDAQ）の２市場において当社株式の売買が可能となります。
2010/5/25 アパマンショップ「第２弾 地デジ部屋あるあるキャンペーン」実施
（株）アパマンショップネットワークは、地デジ完全移行の2011年７月24日までのロングランキャンペーンとして、地デジ対応フルハイビジョン液晶ＴＶが設置された「地デジ部屋」を紹介する「第２弾 地デジ部屋あるあるキャンペーン」を5月１日から実施しています。
また、2010年５月１日～2010年10月31日まで期間限定で、アパマンショップで部屋を探して、ＴＶが当たる「第３弾 ＴＶあげちゃいますキャンペーン」も合わせて実施。
2010/5/25 長谷工総研、地方都市における分譲マンションの供給動向を分析
（株）長谷工総合研究所はこのほど、「地方都市における分譲マンションの供給動向～首都圏・近畿圏以外の地域における供給動向の分析～」を発表しました。
首都圏・近畿圏以外の１道36県における分譲マンションの供給動向を分析しています。
2010/5/26 首都圏中古マンション価格 ４ヵ月ぶりに僅かに下落
（株）東京カンテイは５月25日、４月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表しました。
それによりますと、４月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.3％の2,924万円で４ヵ月ぶりに僅かに下落。前年同月比は＋6.1％で2009年８月以降の上昇基調も維持しているが、価格水準を牽引している東京都心部で価格上昇が頭打ち。
近畿圏は前月から0.3％上昇して1,842万円となり、２月以降は僅かながら上昇が続いている。大阪府では0.6％上昇して15ヵ月ぶりに1,900万円台を回復。
中部圏は前月から1.2％上昇して1,567万円となっており、堅調な推移が続いている。また、愛知県では1.6％の上昇。名古屋市における価格上昇が影響している、としています。
2010/5/26 アパマンショップの新マスコットに『べあ～君』
（株）アパマンショップネットワークは、「アパマンショップ」の新マスコットとして『べあ～君』を採用。「“カードde家賃”部屋あるあるキャンペーン」のＴＶＣＭに登場しています。
「地デジ部屋あるあるキャンペーン」のマスコット「地デジべあ～」として登場。「地デジ部屋」とクマを意味する「ベア」を掛け合わせ、キャンペーン期間限定として生まれたマスコットでしたが、好評のため、アパマンショップの正式な新マスコットになったもの。チャームポイントは、ＴＶＣＭでは映らない“しっぽ”とか。
2010/5/26 「賃貸マンションで連帯保証人は必要か？」
「賃貸マンションで連帯保証人は必要か？」という市民の問い合せ（相談）に、大阪府の枚方市立消費生活センターは、このように回答しています。
2010/5/27 賃料回復傾向は継続したものの３月に息切れ
（株）ネクストは５月27日、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の物件データベースを基に、2009年度第４四半期（2010年１月～３月）における首都圏の賃貸、流通のマーケット、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート2009年度第４四半期版」を発行しました。
▼ 賃貸マーケットトピックス
・ マンション希望者の「礼金０物件ニーズ」、アパート希望者並みに上昇。
・ 賃貸登録物件、賃料回復傾向は継続したものの３月に息切れ。
・ 賃貸問合せ物件、一昨年レベルへの回復は望めず。
▼ 『HOME'S』問合せ物件平均データ
・ 平均坪賃料（マンション）… 0.91万円/坪
・ 平均敷金 （ 〃 ）… 1.15ヵ月
・ 平均礼金 （ 〃 ）… 0.77ヵ月
2010/5/27 iPadアプリ「SUUMO for iPad」リリース
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は５月27日、５月28日のiPad発売に合わせて、iPadアプリ「SUUMO for iPad」をリリースした、と発表しました。
iPadの画面や操作感に最適化されたiPadアプリ「SUUMO for iPad」なら、パソコンを立ち上げなくても、簡単に物件検索することが可能で、賃貸物件も、売買物件も、住みたい駅、行政区を指定するなどの操作で検索できるといいます。
2010/5/27 東京電力「梅雨時の洗濯乾燥に関する調査」結果発表
東京電力（株）はこのほど、梅雨時の洗濯の実態について調査・分析した「梅雨時の洗濯乾燥に関する調査」結果を発表しました。
住環境と洗濯乾燥のあり方について、生活者のデリケートな気持ちがよく表れています。とくに、乾燥に使用する機器関連のコストについて消費者心理が読み取れます。
2010/5/27 リクルート住宅総研「首都圏住宅需要動向レポート５月号」公表
（株）リクルートが企画運営する住宅関連の各種情報の提供を目的とするウェブサイト、（株）リクルート住宅総研は５月26日、「首都圏住宅需要動向レポート ５月号」を公表しました。
リクルート『SUUMO』登録データや消費者動向に関する公表データを用い、住宅需要の現状、変化を分析しています。
2010/5/27 ミサワホーム、運送サービス新会社「CSロジスティクス（株）」設立
ミサワホーム（株）は５月26日、独自のノウハウによる物流システムを活用した運送サービスを提供する新会社として「CSロジスティクス（株）」を設立し、６月より一般市場に向けて貨物利用運送事業を開始する、と発表しました。
同社では、各地の運送業者と提携し全国22ヵ所の中継基地を中心とする物流ネットワークを展開。建材物流の運送効率を改善し、将来的には住宅業界の主要物流システムになり得ると判断して新会社を設立したもの。
2010/5/27 競売物件情報の『安心競売.comモバイル』オープン
不動産競売物件取得の代行サービス『安心競売.com』は５月27日、携帯から競売物件情報を検索できる『安心競売.comモバイル』をオープンした、と発表しました。
不動産競売は、裁判所の公告日から入札〆切まで１ヵ月もない場合がほとんどで、いち早く情報を入手して、物件調査や資金調達等を短期間のうちに行うことが必要。『安心競売.comモバイル』では裁判所からの公開物件をいち早く探すことができ、また物件の詳細や外観写真、周辺地図等もチェックすることが可能、としています。
2010/5/27 ５月の東京都の世帯総数628万世帯
東京都はこのほど、５月１日現在の東京都の人口が1,303万8,856人になったと発表しました。前月と比べると総数で２万8,577人、前年同月と比べると同６万3,920人増加。世帯総数は、628万6,594世帯（参考）。
2010/5/28 一等地の地価 全国150地区のうち、大半の123地区で下落
国土交通省は５月27日、2010年第１四半期（2010年１月１日～４月１日）の主要都市の「高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」を発表しました。対象地区は東京圏65、大阪圏39、名古屋圏14、地方圏32の計150地区。
一等地の地価は、調査した全国150地区のうち、大半の123地区（82.0％）で下落となりました。
調査結果の主なポイントとして、景気は着実に持ち直してきているものの、なお自律性は弱く厳しい状況にある。その中で、主要都市の高度利用地の地価は、低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下等を背景に、依然として下落基調が続いている。
一方で、値頃感の高まり、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向が見られるとともに、上昇、横ばいに転じる地区も散見されるようになってきた、としています。
2010/5/28 三井ホーム、エコ賃貸住宅『eco賃貸』全国発売
三井ホーム（株）は５月28日、本日付で「エコ」を提案した賃貸住宅『eco賃貸』を沖縄を除く全国で発売する、と発表しました。
今年から申請受付がスタートした住宅エコポイントは、賃貸住宅にも付与されるなど、賃貸住宅オーナーにとってもメリットが高いものになっており、また、昨今の環境意識の高まりは、入居者ニーズの省エネやエコへの志向につながっています。
このような背景から、同社では、賃貸住宅におけるエコ仕様を設定することにしました、と説明しています。
▼ 商品概要
・ 太陽光発電システム搭載とオール電化等で付加価値を高めるとともに、次世代省エネルギー基準対応で住宅エコポイントも利用可能。
・ 規格型からフリー設計までデザイン、プランともに幅広く対応。
・ 太陽光発電の電力の分配について、オーナーだけでなく入居者の売電メリット享受にもつながる４つの方式を提案。
2010/5/28 『SUUMO』Twitterの公式アカウントを取得し、つぶやき発信
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、Twitterの公式アカウントを取得し、「住まい」に関するつぶやきの発信を始めました。
▼ 『SUUMO』公式Twitterの主な機能は以下の通り。
・ 希望条件（エリア、物件種別など）に基づいた物件検索がTwitter上で行えます。
・ 「スーモ」が見つけたお宝物件をランダムでつぶやきます。
・ 「スーモ」が日常で気づいたことをつぶやきます。
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