2010/7
ニュース一覧
2010年7月のバックナンバー
2010/7/1 2010年分の路線価、２年連続の下落
国税庁は７月１日、相続税、贈与税の算定基準となる2010年分の路線価を公表しました。
全国約38万地点の標準宅地の平均路線価は、１平方メートル当たり12万6,000円で、前年比8.0％下落。２年連続の下落で、47都道府県すべてが下落となり、中でも大都市圏での下げ幅が拡大。
全国の最高値は25年連続で東京・銀座５丁目の「鳩居堂」前で、１平方メートル当たり2,320万円。
路線価及び評価倍率は、毎年１月１日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80％により評価しています。
2010/7/1 国交省「住生活に関する国民アンケート」調査結果を発表
国土交通省はこのほど、「住生活に関する国民アンケート～『未来の住まい』を考える～」の調査結果を発表しました。調査実施期間は１月26日～２月９日。
▼ 調査結果のポイント
・ 理想の住まいを実現するために重要視するもの
性能面では「採光・通気性」「省エネ性」「耐震性｣などを重要視。コスト面では、光熱費などのランニングコスト（維持管理費用）の安さを重要視する傾向。
・ 住まい周辺施設の三種の神器
「理想の住まい周辺に無ければ困る施設（住まい周辺施設の三種の神器）」として、「スーパー」「医療・福祉施設」「銀行・郵便局」を選択。
2010/7/1 ミサワホーム、業界最長レベル保証の運用開始
ミサワホーム（株）は、2010年７月以降契約分の木質・鉄骨系住宅（専用住宅・長屋・共同住宅）を対象に、初期保証期間を構造体については20年を30年、防水については10年を15年、設備については２年を５年に延長する、と発表しました。
また、防水の保証延長期間を５年から15年（初回のみ15年、２回目以降10年毎）へと延長。この改定により、構造体30年保証をはじめとした保証内容が整い、構造体、防水、白蟻、設備の４項目トータルとしては業界最長レベルの保証制度になる、としています。
2010/7/2 みずほ信託銀行「不動産トピックス」７月号発表
みずほ信託銀行（株）は７月２日、「不動産トピックス」（編集協力・都市未来総合研究所）７月号を公表しました。
▼ 主な内容
・ 首都圏におけるマンション・アパートの着工動向
・ 09年度下期、東京圏では商業施設取引に回復の兆し
・ 首都圏西部地域での産業集積の新たな動き
2010/7/2 第一生命経済研究所「住宅着工戸数（2010年５月）」を発表
（株）第一生命経済研究所は７月１日、＜定例経済指標レポート＞「住宅着工戸数（2010年５月）～コンセンサスを下振れ、２ヶ月ぶりのマイナス転化～」を発表しました。
それによりますと、このところ、住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられていたが、再びマイナスに転じ、足もとでは弱含みとなっている、としています。
2010/7/5 国交省「環境不動産ポータルサイト」オープン
国土交通省は、７月１日より「環境不動産ポータルサイト」を立ち上げました。
これは、2009年度「環境価値を重視した不動産市場のあり方研究会」における検討成果を踏まえ、国内の先進的な事例、経済価値分析などの調査結果、主な環境規制・補助などの制度、関係機関のウェブサイトのリンク集など総合的な情報を幅広く提供するため、ポータルサイトを立ち上げ、公開するもの。
2010/7/5 ネクスト「梅雨どきの住まいに関する調査」結果を発表
（株）ネクストは７月５日、首都圏・京阪神の集合住宅居住者を対象に、「梅雨どきの住まいに関する調査」を実施、結果を発表しました。調査は６月14日～16日。
▼ 主な調査結果
・ 梅雨どきの悩み、「洗濯物が乾かない」がトップ
・ ひとり暮らしの26.9％は「常に部屋干し」
・ あって良かった設備、満足度トップは「除湿機」
・ 集合住宅居住者の約３割が梅雨どきの住まいのストレスで、転居を検討。賃貸居住者も「浴室乾燥機」を求める傾向に
2010/7/5 『SUUMO』、携帯向けの無料サービスの提供
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、携帯向けの無料サービスとして「SUUMOウィジェット」と「スーモマチキャラ」の提供を開始しまし
た。
携帯端末（モバイルウィジェット対応）の待ち受け画面やウィジェット画面にスーモが常駐し、サイトへのスムーズなアクセスを助けたり、新着情報などを知らせます。「SUUMOウィジェット」を使うと、不動産物件探しの利便性が向上。「スーモマチキャラ」は、スーモが時間や季節に連動して動いたり変化します
2010/7/5 47オフィス、“逆オークションサイト”サービスを開始
47（株）（東京都渋谷区）は、物件仲介手数料無料の賃貸オフィスサイト「47オフィス」をリニューアルし、借手が希望物件の予算や大きさを交渉できる“逆オークションサイト”として、７月４日よりサービスを開始した、と発表しました。
対応エリアは、日本国内47都道府県の主に県庁所在地を中心としたビジネスエリアで、対応している不動産情報は賃貸オフィスビル。
2010/7/6 「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況」
国土交通省は７月５日、2009年度における「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況」を発表しました。
住生活基本法に基づき、関係行政機関が2009年度に実施した住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の概要を取りまとめたもの。
2010/7/6 レオパレス21、６月の実績速報を発表
（株）レオパレス21は７月５日、６月の実績速報を発表しました。
▼ 主な内容
・ アパート建築請負受注高 … 60億円（昨年同月比-59億円）
・ 管理戸数 … 55万9,241戸（ 〃 ３万9,498戸）
・ 入居戸数 … 44万2,292戸（ 〃 １万2,604戸）
・ 入 居 率 … 79.1％（ 〃 -3.6％）
2010/7/6 学生向けの新商品「家賃サポートプラン」取扱いを開始
伊藤忠アーバンコミュニティ（株）は、（株）オリエントコーポレーション（東京都千代田区）が開発した学生向けの新商品「家賃サポートプラン」の取扱いを開始しました。
「家賃サポートプラン」は、大学や専門学校などに通う学生を対象とし、在学中に居住するアパートやマンション、学生会館の家賃を分割払いにすることができる商品。
この商品を利用することにより、同社が運営する学生会館の契約者は、毎月の家賃の支払いを最大で半額まで抑えることができ、繰り延べた家賃の残高は卒業後に継続して返済可能なため、在学中の家賃負担を軽減することができる、としています。
2010/7/7 国交省「2009年度 定期借地権付住宅の供給実態調査」結果発表
国土交通省は７月７日、全国の定期借地権付住宅の供給実態や定期借地権付住宅の二次流通の実態を調査した2009年度の「定期借地権付住宅の供給実態調査」の結果を発表しました。
それによりますと、定期借地権付賃貸マンション・アパートの供給実態は、1993年から2009年までの供給戸数は累計で１万6,800戸。
2003年に1,000戸の大台に乗り、2007年、2008年は首都圏の供給が大幅に増加したため大きく戸数を伸ばし、2008年は5,774戸と過去最高となった。2009年は首都圏の供給が激変したため、1,419戸となった。
地域別に見ると、累計で首都圏が8,244戸、その他の地域が1,069戸、中部圏が517戸、近畿圏が505戸。累計での権利の種類を見ると、ほとんどが賃借権となっている、としています。
2010/7/7 東急不動産「コンフォリア・レジデンシャル投資法人」を設立
東急不動産（株）は７月５日、子会社のＴＬＣリアルティマネジメント（株）（東京都渋谷区）が賃貸住宅を投資対象とする「コンフォリア・レジデンシャル投資法人」を設立したと発表しました。
今年９月までに運用を開始する予定。将来的には住居系資産特化型REITとして上場を目指す、としています。
2010/7/7 オフィスの総合情報ポータルサイト『オフィスの広場』を開設
経営コンサルティングの（株）リンクアンドモチベーション（東京都中央区）のグループ会社、（株）リンクプレイス（東京都中央区）は７月７日、オフィスの総合情報ポータルサイト『オフィスの広場』を開設した、と発表しました。
オフィスに関する情報を収集・整理し、広く公開することを目的とした情報サイト。９月には「オフィスの空室物件を探す」コンテンツを掲載する予定。
2010/7/7 レオパレス21「レオパレスパートナーズ」店舗12箇所オープン
（株）レオパレス21はこのほど、加盟店制度「レオパレスパートナーズ」の店舗が７月に12箇所オープンすると発表しました。
6月出店分と合わせて都合14店舗となります。うち、7月13日に社員独立制度を活用した第１号店、レオパレスパートナーズ大通公園南店のオープンを予定。
2010/7/7 ネクスト「HOME'S不動産セミナー」定期開催
（株）ネクストは７月７日、不動産会社を対象に、「HOME'S不動産セミナー」を定期開催する、と発表しました。第１回の７月実施のプログラムは、東京７月14日（水）・大阪７月21日（水）開催。
同セミナーは、「不動産業界動向」「不動産業界のインターネット戦略」「メールマーケティング講座」の三部構成となり、不動産会社の日頃の業務に役立つ内容。また毎回多彩なゲスト講師を招き、不動産業界のトレンドやノウハウを分かりやすく解説していく、としています。
参加費用は無料で、東京・大阪で毎月開催。詳細・申し込みは[[専用Webページ> http://www.homes.co.jp/seminar]]で。
2010/7/7 「実家から独立して良かったこと」調査結果を発表『SUUMO』
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は７月７日、住まいや暮らしに関するアンケート、「実家から独立して良かったこと」調査結果を発表しました。
2010/7/7 大阪府「高齢者向け優良賃貸住宅」の入居者募集
大阪府はこのほど、家賃の一部を大阪府が補助する「高齢者向け優良賃貸住宅」（新築）の入居者募集を始めました。
「高齢者向け優良賃貸住宅」とは「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて、土地所有者等が一定の整備基準を満たして建設する賃貸住宅を、大阪府住宅供給公社や民間法人等が管理及び賃貸する住宅。入居者の所得に応じて家賃の一部を大阪府が補助。
2010/7/8 東京都の５月の貸家新設着工14ヵ月連続減少
東京都は７月６日、５月の「新設住宅着工」の動向を発表しました。
それによりますと、東京都内における５月の新設住宅着工戸数は8,106戸で、うち貸家は、前年同月比23.2％減、14ヵ月連続減少の3,547戸。
新設着工を地域別でみると、都心３区は123戸（前年同月比53.6％減、３ヵ月ぶりの減少）、都心10区は1,415戸（同46.1％減、２ヵ月ぶりの減少）となっています。
2010/7/8 アットホーム「住宅の防犯意識」アンケート調査結果を発表
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は７月７日、６月15日～18日の３日間、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）在住の20～50歳代の既婚男女600人を対象に行った、「住宅の防犯意識」に関するアンケート調査の結果を発表しました。
それによりますと、集合住宅に住んでいる人が防犯を考慮して選んだ設備・条件のトップは、賃貸マンションが「２階以上」、賃貸アパートが「治安の良い立地」となっています。
▼ 「住宅の防犯意識」に関する調査の主な結果
・ 住まい選びの際、「防犯面を重視した」人は、男性48.9％、女性54.6％。
・ 「近所付き合いは防犯にもなる」と考えている人が８割超。特に一戸建てに住んでいる人に多い。ただし実践している人は多いとは言えない。
・ 防犯対策として実際にしていることのトップは「戸締りをしっかりする」、次いで「訪問者の確認をする」。
・ 現在防犯面に不安を感じているのは、「１階に住んでいる」「オートロックの意味がない」など。
・ 空き巣被害に遭った人の14.5％が「また被害に遭う」と思っている。
2010/7/8 「働くシングル女性の生活実態について」調査結果を発表
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は７月７日、働く女性のポータルサイト『日経ウーマンオンライン』と共同で、「働くシングル女性の生活実態について」のアンケート調査結果を発表しました。
それによりますと、「欲しい住宅設備」を聞いたところ、１位が「ウォークインクローゼット」、２位が「床暖房」、３位が「宅配ボックス」となっています。
2010/7/8 次世代型バリアフリーアパート『ユニヴァリィ』の販売
東建コーポレーション（株）は、７月６日より木造制震工法の次世代型バリアフリーアパート『ユニヴァリィ』の販売を開始しました。
『ユニヴァリィ』は、同社バリアフリーシリーズの第一弾で、ユニバーサルデザインを導入した、誰もが安心・安全・快適に暮らすことができるバリアフリー仕様が標準。少子高齢社会の進展にも無理なく適応できる新商品。
今後、賃貸需要が大きく変化しても、安定した入居を維持し、20年～30年後も安定した事業経営を実現する“バリアフリー”の「次世代型アパート」と位置づけています。
2010/7/8 アパマンショップグループ、キャンペーンガールを募集
「アパマンショップ」を展開する（株）アパマンショップネットワークをはじめとするアパマンショップグループは、７月１日より、第４回アパマンショップ キャンペーンガールの募集を開始しました。
グランプリ受賞者には、全国放映のＣＭ出演をはじめ、アパマンショップグループが監修するポスター、パンフレット、WEBサイト、イベント等のプロモーション活動に出演し、アパマンショップグループのPR活動を行います。
2010/7/8 第一生命経済研「住宅投資持ち直しが日本経済に与える影響」
（株）第一生命経済研究所は７月６日、＜マクロ経済分析レポート＞「住宅投資持ち直しが日本経済に与える影響～GDPを＋0.4％pt程度押し上げ～」を発表しました。
2010/7/9 農林中金総合研究所「就業環境の変化と賃貸住宅経営への影響」
（株）農林中金総合研究所は７月８日、＜農中総研 調査と情報＞７月号に「就業環境の変化と賃貸住宅経営への影響」を掲載しました。
現況の賃貸経営を俯瞰的に捉えて解説しています。とくに、賃貸経営への影響を就業環境の今後を展望しながら解説した興味深いレポート。
2010/7/9 三井不動産販売、７月１日時点の「リハウス・プライスリサーチ」発表
三井不動産販売（株）は７月８日、住宅地・既存マンションの価格動向を四半期毎に定点調査した７月１日時点の「リハウス・プライスリサーチ」（首都圏版・名古屋圏版・関西圏版）を発表しました。
それによりますと、今後の見通しに対して、３圏とも横ばい傾向にありながら、上昇ポイント、下落ポイントが混在している状況であり、今後しばらくはこの傾向が継続すると予測されます、としています。
2010/7/9 全国12都市の賃貸オフィスビル市場動向を分析
シービー・リチャードエリス（株）は７月７日、2010年６月期の「Office MarketFlash」を発表しました。全国12都市の賃貸オフィスビル市場動向を分析しています。
それによりますと、注目動向として、都心ハイグレードビルの成約賃料下落は調整局面から終息、底入れへ、地方都市では全般に厳しい状況続くが、一部都市には改善の兆し、と捉えています。
2010/7/9 SUUMOモバイル「別荘・リゾート」をオープン
携帯サイト『SUUMO（スーモ）モバイル』は、箱根、軽井沢、熱海など人気のリゾート地のリゾート物件が手軽に検索できる、新コーナー「別荘・リゾート」をオープンしました。
市区郡別、カテゴリー別（新築・中古マンション、新築一戸建て、土地など）に一括して検索することが可能。
2010/7/12 東日本レインズ、６月度の実績と「月例マーケットウオッチ」発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は７月12日、６月度の実績、及び「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、６月の東日本・売物件の成約件数は5,922件（前月比0.2％増、前年同月比7.6％減)、賃貸物件の成約は１万2,583件（同6.6％増、同14.9％増）となっています。
なお賃貸物件の６月末在庫状況は、39万6,925件で前月比1.6％増、前年同月比18.4％増。
一方、６月の首都圏中古マンションの成約件数は、2,396件（前年同月比15.3％減)で２カ月連続で前年を下回っており、減少率も２ケタに拡大。都県別では埼玉県を除く１都２県が減少している。
成約平均価格は2,537万円で、前年同月比は2.3％上昇、前月比0.2％下降。平均築年数は17.86年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、444件（前年同月比9.6％減）で、ほぼ１割の減少。2008年11月以来、19ヵ月ぶりに前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は20.21万円、成約平均価格は2,887万円。
2010/7/12 国交省、「住宅エコポイント事業」の実施状況を公表
国土交通省はこのほど、６月末時点での「住宅エコポイント事業」の実施状況を公表しました。
それによりますと、６月の住宅エコポイントの申請は、
・ 新築 … １万515戸、
・ リフォーム … ２万9,188戸
・ 合計 … ３万9,703戸。
なお、申請受付開始からの累計では、
・ 新築 … １万1,408戸（34億2,240万ポイント）
・ リフォーム … ４万8,712戸（23億8,328.7万ポイント）
・ 合計 … ６万120戸（58億568.7万ポイント）
となっています。
2010/7/12 アパマンショップ、家電量販大手のラオックスと業務提携
（株）アパマンショップホールディングスはこのほど、家電量販大手のラオックス（株）と、家電販売の業務提携について合意し、基本合意書を締結した、と発表しました。
アパマンショップグループが有する不動産の賃貸斡旋・賃貸管理等に関する顧客基盤とラオックスの家電量販店としてのノウハウ及び仕入れルート等の事業基盤を相互に活用し、主としてアパマンショップグループの顧客である全国の不動産の賃貸管理事業者・不動産所有者・入居者等に対して、ローコストで家電、家具製品等を提供するもの。
なお、業務提携の具体的な内容については、今後協議を進め、８月31日を目処に決定の上、事業提携契約を締結する予定。
2010/7/14 東京都「高齢者の居住安定確保プラン」(案）を策定
東京都は７月13日、急速に進行する高齢化に対応して、2010年度からおおよそ５年間に取り組む「高齢者の居住安定確保プラン～基本的方針と実現のための施策～」(案）を策定、公表しました。
これは、高齢化が急速に進行する中、生活の基盤となる住宅や老人ホームなどの「すまい」について、高齢者が多様なニーズに応じて選択でき、安心して暮らすことができる環境の整備が必要と捉えて、策定したもの。
なかでも、民間賃貸住宅において入居制限を行っている家主の割合は、15.8％といわれ、そのうち約２分の１が、単身の高齢者や高齢者のみ世帯には厳格なことから、高齢者の入居を拒まない住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録促進やこうした住宅の情報を高齢者に広く提供するなど、高齢者の入居支援を図る意向。
そのため、高齢者向けケア付き賃貸住宅については、2009年度から2014年度までに約6,000戸の供給を目指としています。
また、財政支援や既存ストックの有効活用により、入居者の負担軽減や経営者の事業コスト縮減を図り、区市町村と連携しつつ、東京モデルとなる高齢者向け優良賃貸住宅や適合高齢者専用賃貸住宅等の供給を促進する考え。
2010/7/14 SUUMO「SUUMO時計ウィジェット」を提供
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、スマートフォン・Android携帯向けの無料サービスとして「SUUMO時計ウィジェット」の提供を開始しました。Androidマーケットで「SUUMO」と検索して、インストール。
ウィジェット機能により、いつでもどこでも、携帯画面でスーモが出迎え、正しい時刻を知らせる、といいます。
2010/7/15 上半期の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
（株）不動産経済研究所は７月15日、上半期（１～６月）の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、首都圏の上半期の新規供給戸数は対前年同期比27.0％増の２万171戸。東京都区部33.1％増、東京都下41.0％増、神奈川県16.3％増、埼玉県55.6％増、千葉県7.4％減となっています。
上半期の特徴は、マンション市況が需給ともに回復基調であることで、中堅・中小企業の減少分を大手総合不動産業がカバー。懸念は着工戸数回復の遅れ。下半期（７～12月）の発売戸数は前年同期15.2％増の２万3,600戸の見込み。
一方、近畿圏の上半期の新規販売戸数は、対前年同期比0.7％増の１万231戸。平均月間契約率は69.1％で、前年同期の58.1％に比べて11.0ポイントアップ。
大阪府下、神戸市部、京都市部などが増加しています。下半期の販売見込みは、前年同期比24.6％増の約１万2,000戸。
2010/7/15 ホテル型サービスアパートメントをオープン、ブルーウェーブ
オリックスグループのホテル・研修施設運営子会社であるブルーウェーブ（株）（東京都港区）は７月14日、７月20日にオリックスグループが初めて手がける、国内では希少なホテル型サービスアパートメント「HUNDRED STAY TOKYO SHINJUKU（ハンドレッドステイ東京新宿）」をグランドオープンする、と発表しました。
客室は多様な間取りのタイプを揃え、24時間コンシェルジュ、フィットネスジム、ランドリーサービス、カフェラウンジ、ビジネスセンターやミーティングルームなどを完備。24時間営業の食品スーパーマーケットも近接しており、キッチンを利用する長期の滞在でも快適に過ごせるとしています。
2010/7/15 「J-REITの資金調達環境に関するアンケート調査」結果
（社）不動産証券化協会は７月14日、上場J-REIT全37社の資産運用会社を対象として実施した「J-REITの資金調達環境に関するアンケート調査～落ち着きを見せるファイナンス環境～」結果を発表しました。調査は６月30日～７月12日。
それによりますと、リファイナンスの難易度は、３ヵ月前から横ばいとなった。なお、「困難」との回答は０社であった。６ヵ月後の見通しは、２社が改善、残り35社が現状維持とみており、ＤＩはほぼ横ばいで推移すると予想する、としています。
2010/7/15 『遺産相続 名義変更宅配便』のサービス、ひびき総合法務事務所
遺産相続に関連する分野において総合法務業務を展開する、ひびき総合法務事務所（埼玉県八潮市）は、遺産相続後に発生する各種の名義変更手続きを全国で対応する、『遺産相続 名義変更宅配便』のサービスを７月12日より始めました。
不動産などの遺産の名義変更をするために必要となる書類の受け渡しを、すべて書留郵便を利用して行うので、相続人は事務所に足を運ぶことなく、遺産の名義変更手続きをすすめることができる、としています。
2010/7/16 国交省「2009年度 国土交通白書」を発表
国土交通省は７月16日、「2009年度国土交通白書」を本日の閣議で配布後、発表しました。
政権交代後初めての白書で、人口減少、少子高齢化が進む時代に「転換期を迎えている地域・社会と国土交通行政」など、今後の国土交通行政の方向性を示す内容となっています。
2010/7/16 2009年中の東京都の人口移動者数120万人
東京都は７月15日、2009年中における東京都の人口の移動状況について発表しました。
それによりますと、2009年１年間に、他府県等を含め区市町村の境界を越えて住所を移した移動者数は120万4,329人で、前年に比べて２万388人の増加。移動率は9.6％で前年に比べて0.1ポイント増加した。
移動者数の内訳をみると、他府県との移動者数が77万520人、都内間移動者数が39万4,708人、その他の移動者数が３万9,101人となっている、としています。
2010/7/16 タス、１都３県の賃貸住宅TVIを発表
不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は７月16日、2010年５月末時点の１都３県の賃貸住宅TVI（タス空室インデックス）、募集期間、更新確率・中途解約確率を発表しました。
それによりますと、５月期のTVIは頭打ちの兆候を示し、東京市部・神奈川県など住み替えが活性化傾向にある地域も見られる、としています。
2010/7/16 「住宅地地価調査」「中古マンション価格調査」結果を発表
野村不動産アーバンネット（株）は７月15日、３ヵ月ごとに実施している「住宅地地価調査」「中古マンション価格調査」の2010年７月１日時点の結果を発表しました。
これは､同社の各部センターの営業エリアにおいて、調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約。
それによりますと、首都圏エリアの住宅地調査地点の、地域四半期平均変動率が前回に続き全エリアでプラスとなり、年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で「値上がり」地点割合が43.6％(前回 49.3％)となりました、としています。
2010/7/16 賃貸併用二世帯住宅「ヘーベルハウス RONDO」を発売
旭化成ホームズ（株）は７月16日、都市部の利便性の高い敷地において、家族の住み継ぎを想定した賃貸併用二世帯住宅「ヘーベルハウス RONDO（ロンド）」を７月24日より発売する、と発表しました。関東、東海、関西、山陽の一部、九州北部地域向けに販売。年間100棟を目標としています。
家族の変化に応じて、居住空間を「賃貸ゾーン」の賃貸住宅で活用する特徴を生かした賃貸併用二世帯住宅。
具体的には、１棟の建物を家主家族が住む「メイン住戸」のほか、賃貸住宅として他人に貸す「賃貸住戸」に、そのどちらにも使えるバッファーゾーンとしての「サブ住戸」の３種類の住戸で構成。
サブ住戸に家主家族が住むのか、あるいは賃貸活用するのか、その時々の状況に応じて使い分けることができるので、「二世帯同居期」「単世帯居住期」という家族構成の変化にも柔軟に対応可能。
変化し続ける家族のカタチに合わせ、１棟の建物の中で世代を越えて住み継いでいくことができるものとして、ロングライフ住宅の考え方に沿いつつ、都市部の敷地に新たな住まい方を提案しています。
2010/7/16 積水化学工業住宅カンパニー、３階建て賃貸住宅市場に参入
積水化学工業（株）住宅カンパニーは７月15日、セキスイハイム発売40周年記念商品として準耐火３階建て賃貸住宅『レトアFⅢ』（レトアエフスリー）を７月24日より沖縄・積雪地域除く全国で発売、３階建て賃貸住宅市場に参入する、と発表しました。
販売価格は3.3平方メートル当たり54万円台からで、2010年度に300戸、2011年度に600戸の販売を計画しています。
『レトアFⅢ』は、環境性能・安全安心性能・快適性能を引き上げ、ロングバリュー賃貸住宅「レトアシリーズ」のフラッグシップ商品となる３階建て賃貸住宅。「ファミリーが満足して永く暮せる戸建て感覚の居住
性能の実現」をキャッチフレーズに商品化したもの。
2010/7/19 東日本レインズ、４～６月の「首都圏不動産流通市場動向」発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、４～６月の「首都圏不動産流通市場動向」を発表しました。
それによりますと、中古マンション成約件数は、６期ぶりに前年同期を下回り（前年同期比6.1％減）7,555件。
成約物件の１平方メートル当たり単価は、首都圏平均で38.74万円。前年同期比、前期比ともに２期連続上昇。新規登録件数は６期ぶりに前年同期を上回っています。
土地（100～200平方メートル）の成約件数は、同3.7％増で1,354件、10期連続で前年同期を上回っています。成約物件の平方メートル単価、価格はともに上昇しています。
2010/7/19 「賃貸住宅の敷金・保証金等をめぐるトラブル」相談事例
（独）国民生活センターはこのほど、「賃貸住宅の敷金・保証金等をめぐるトラブル」の最新の相談事例を公表。同センターのホームページにアップしました。
同センターと全国の地方消費生活センターとをオンラインネットワークで結んだ全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に寄せられた「敷金・保証金等のトラブル」の相談件数は、この４月から７月６日現在、2,880件といい、その中から主な事例が紹介されています。
2010/7/19 「SUUMOデスクトップアプリ」提供
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』はこのほど、パソコンのデスクトップ上で、住みたい駅・沿線、行政区を指定するだけの簡単操作で不動産物件を探せるAdobe社のAir2.0を利用した「SUUMOデスクトップアプリ」の提供を開始しました。
インストールはコチラから。
2010/7/20 ネクスト、６月度の「HOME'S賃貸・不動産売買」業績推移発表
（株）ネクストは７月20日、不動産ポータル事業「HOME'S賃貸・不動産売買」６月度の概要を発表しました。
それによりますと、加盟店数・１万1,350店舗、加盟店当たり売上高・５万3,839円、売上高・６億1,107.3万円、掲載物件数・136.9万件、総ページビュー数・7,956万ページビュー、となっています。
加盟店数が前年同月期比1,175店舗増え、その分、売上高も同7,161.9万円増加。
2010/7/20 国民生活センター「家賃の滞納をめぐるトラブル」相談事例
（独）国民生活センターはこのほど、「家賃の滞納をめぐるトラブル」の最新の相談事例を公表。同センターのホームページにアップしました。
同センターと全国の地方消費生活センターとをオンラインネットワークで結んだ全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に寄せられた、「家賃の滞納をめぐるトラブル」に関する、相談者の申し出内容をもとにまとめたもの。
2010/7/20 「アパマンショップ 瓦町駅前店」を新規オープン
（株）アパマンショップネットワークはこのほど、フランチャイズ店舗、「アパマンショップ 瓦町駅前店」（香川県高松市）を新規オープンしました。
2010/7/20 住友林業と日本電気、住宅業界向けクラウドサービス事業で協業
住友林業（株）と日本電気（株）は７月20日、住宅業界向けクラウドサービス事業において協業することで合意した、と発表しました。
両社は、住宅関連事業者（工務店・建材納材店・専門工事業者・設計事務所・建材メーカ・建材商社など）向けの業務システムをネットワーク経由で提供するクラウドサービスを企画・開発し、「JHOP（ジェイホップ）」の名称で、本日から販売活動を開始します。
2010/7/20 不動産仲介透明化フォーラム「売主の味方」「査定の査定」開始
（株）不動産仲介透明化フォーラム（東京都町田市）は７月20日、中古マンションをより高い価格で売却する「売主の味方」を開始し、同時に、「査定の査定」も開始した、と発表しました。
「売主の味方」は、不動産売却の売主だけの味方（エージェント）となることで、買主側の仲介（エージェント）を「やらない」ことを宣言。通常の査定価格に捉われない売却方法を立案し、実行。また、「査定の査定」とは大手不動産会社などの査定価格を、より客観的に判定するとしています。
2010/7/21 国交省、不動産の取引価格情報（2010年１～３月分）公表
国土交通省は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域の「不動産の取引価格情報（2010年１～３月分）」調査結果を明日、22日からWebサイト「土地総合情報誌システム」に公表します。
１月～３月分の提供件数は４万8,261件で、うち、土地のみの取引は１万6,991件、土地と建物一括の取引が１万6,038件、マンション等の取引が8,960件、その他の取引（農地等）が6,272件となっています。
2010/7/21 2009年度下期の賃貸住宅景況感調査「日管協短観」結果を発表
（財）日本賃貸住宅管理協会の日管協総合研究所は７月21日、2009年度下期（2009年10月～2010年３月）の賃貸住宅景況感調査「日管協短観」結果を発表しました。
反響元から入居率、滞納率、平均居住期間等12項目に及ぶアンケートに同協会管理会社会員998社中、318社（31.9％）が回答。今日の賃貸マーケットの様子がよく表れています。
▼ 調査結果の主な特徴
・ WEB媒体（インターネット、メール、自社HP）からの反響は徐々に改善しているが、主要客である学生や一般単身の来客は増えておらず、賃貸の成約件数は減少傾向。
・ 礼金・敷金なし物件の増加や、賃料・敷引きの減少は続いている。賃貸仲介の売上はマイナス基調だが、マイナス幅は改善。
・ 入居率は徐々に改善。特にサブリースの改善が大きい。家賃保証会社利用率は首都圏、関西圏ともに前期よりも上昇し、全国平均が９割を上回った。
2010/7/21 大東建託、RC造の４階建て賃貸マンション全国販売
大東建託（株）は、RC（鉄筋コンクリート）造の４階建て賃貸マンション『ライル ウィズ（L'ill WIZ）』の販売を一部地域を除き全国で開始した、と発表しました。
『ライル ウィズ』は比較的土地の狭い都市部向けの商品で、単身者を対象とし、狭小敷地を最大限に活用するため、１階部分をピロティの駐車場としています。
また、都市部住居系用途地域での日影規制（高さ10メートル以下は適用外）への対応も考慮。住居スペース（２～４階）の天井高や居住性を従来と同等としながら、10メートル以下の４階建てを実現。快適な居住空間を維持しつつ、賃貸事業の効率を高めています。
2010/7/21 アパマンショップホールディングス、不動産投資事業会社を清算
（株）アパマンショップホールディングス（大証ヘラクレス）は７月20日、同社連結子会社の不動産投資事業会社、（有）エイエスポートスクエア（2003年３月17日設立）を解散、９月に清算する、と発表しました。
連結業績に与える影響は軽微、としています。
2010/7/21 戸建賃貸運営会社を対象にした協同営業事業を発足、フィット
４月１日に（株）スズケン＆コミュニケーションから社名を変更した（株）フィット（徳島市）は７月21日、戸建賃貸建設会社向けに協同営業事を発足させた、と発表しました。
協同営業事業とは、同社の戸建賃貸の営業マンが協同営業先に出向き、一棟受注を決め、まずは結果を出す仕組み、といいます。
将来プランとして、戸建賃貸事業・不動産事業・住宅事業・リフォーム事業等、住生活に関わる全てのサービスを展開するとしています。
2010/7/22 東京カンテイ「３大都市圏・分譲マンション賃料月別推移」を発表
（株）東京カンテイは７月21日、６月の「３大都市圏・分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
それによりますと、６月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比＋2.4％の連続上昇で１平方メートル当たり2,480円となっており、前年同月比は依然マイナスでの推移が続いているものの年初来の下落傾向から脱する兆しが見え始めた。
近畿圏は、前月比4.3％上昇して同1,685円と、主要エリアの大阪府と兵庫県における築浅物件の増加が大きく影響したことで、３大都市圏の中では大幅上昇となった。
中部圏は、前月比1.0％上昇して同1,525円、愛知県でも1.2％上昇して同1,542円と、ともに３ヵ月連続下落から反転上昇した。
2010/7/22 「マピオン電話帳」と『HOME'S』が賃貸住宅情報データの連携
（株）マピオンは７月22日、同社が提供する全国900万件の主要スポットを検索できるサービス「マピオン電話帳」において、（株）ネクストが運営する住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』と賃貸住宅情報データの連携を開始した、と発表しました。
『HOME'S』とのデータ連携によって、日本全国の様々な業種・ジャンルの主要スポット900万件の電話番号・地図・住所などを検索できる『マピオン電話帳』から、ユーザーが目的の賃貸住宅情報を探すことができるとしています。
2010/7/22 国交省「海外不動産投資家アンケート調査」結果を発表
国土交通省はこのほど、2009年度の「海外不動産投資家アンケート調査」結果を発表しました。調査は2010年１月～２で、シービー・リチャードエリス総合研究所（株）が実施。
海外不動産投資家を対象として、投資地域を選択する際の重視項目や、日本を含む各国の不動産投資市場への評価、環境不動産への投資スタンスなどの把握を目的とするもので、各国（地域）における不動産投資市場の見通しをはじめ、日本における不動産投資の実情がまとめられています。
2010/7/22 三重銀総研「三重県の住宅市場について展望する」アップ
（株）三重銀総研は７月21日、＜調査レポート＞「三重県の住宅市場について展望する～住宅ストックからアプローチした今後有望な住宅マーケット」を同社ホームページにアップしました。
「三重県の住宅市場の中長期的な動向」についてまとめています。
2010/7/23 国交省「土地保有移動調査（平成21年度）」結果を発表
国土交通省は７月23日、2008年１月１日から12月31日までの１年間に行われた土地取引について、売主買主の諸属性、取引価格及び取引目的等を調査した「土地保有移動調査（平成21年度）」結果を発表しました。
それによりますと、個人買主の購入目的の割合についてみると、全国では「住宅用」が53.0％で最も高く、次いで「農林用」が19.7％。「投資用」は、1.0％と最も低くなっている。 地域別でみると、東京圏で「住宅用」が71.8％と占める割合が高い、としています。
2010/7/23 日管協「高齢者あんしん住まい方セミナー」開催
日本賃貸住宅管理協会は８月６日、東京・品川区の学研ビルにおいて、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の企画・運営等の実務をテーマに、「高齢者あんしん住まい方セミナー」を開催します。
主なテーマは、「高齢者専用賃貸住宅の事業化ノウハウについて」「高齢者専用賃貸住宅の実務について」など。
2010/7/26 ネクスト「HOME'Sマーケットレポート・賃貸：首都圏（６月度）」
（株）ネクストは７月26日、６月度の「HOME'Sマーケットレポート・賃貸：首都圏」を発表しました。
▼ 主なポイント
・ 掲載物件数：マンション掲載物件数は神奈川県を除き増加へ。全都県で、対前年比＋2桁ポイント。
・ 平均坪賃料：マンションは全都県で対前月比下落。アパートは東京都で対前月比＋0.6ポイント、千葉県で対前月比＋1.4ポイントと上昇。
・ 平均賃料：マンションは全都県で対前月比下落。アパートは全都県で対前月比上昇するも、増加は＋1ポイントの範囲に収まる。
・ 敷金・礼金：マンション掲載物件の首都圏平均敷金は1.34ヵ月だが、マンション問合せ物件の首都圏平均敷金は1.08ヵ月。掲載物件の1.34ヵ月を100とすると、問合せ物件の1.08ヵ月は▲19.4ポイントとなり、ギャップはまだ大きい。
2010/7/26 アトラクターズ・ラボ、都心３区と９区の短期・中期予測を発表
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(株)（東京都千代田区）はこのほど、「高額賃貸市場予測調査」を実施し、都心３区（港区、渋谷区、世田谷区）と９区（千代田区、港区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区）の空室率と成約賃料の短期予測（１年後）及び中期予測（３年後）を発表しました。
▼ 主なポイント
３区、９区ともに賃貸住宅市況は現状水準で底這いを続けるが、2011年１～３月には回復傾向が顕著となることが推測された。
現状12～13％で前後する空室率が2011年１～３月に都心３区は10.4％、都心９区は10.9％となり、今後の景気回復が順調に推移すれば、本格回復傾向となることが見込める。また、成約賃料は空室率と逆相関となり、稼働が改善することで賃料も上昇に向かうことになる。
中期予測に関しては、３年後（2013年１～３月）に景気が悪化したとしても現状並みの市況と予測された。こちらは景気変動を「（１）現状維持」「（２）2004年７～９月期以降と同じ景気回復」「（３）2008年10～12月期以降と同じ景気悪化」の３パターンを想定した。
景気が回復した場合には８～９％前後の空室率となり、景気が悪化した場合には12～13％前後の空室率と推測できたため、二番底となるような景気悪化となっても３年後は現状並みの市況と予測できる。成約賃料も空室率と同様である。
2010/7/27 ニッセイ基礎研究所「不動産クォータリー・レビュー」を発表
（株）ニッセイ基礎研究所は７月26日、＜不動産投資レポート＞「不動産クォータリー・レビュー 2010年第２四半期」を発表しました。
▼ 主な項目
・ 経済動向と住宅市場
・ 地価動向と不動産景況感
・ 不動産サブセクターの動向
・ J-REITと不動産投資市場
2010/7/27 消防庁、老朽化消火器の破裂事故を踏まえた安全対策を発表
総務省消防庁はこのほど、消火器の破裂事故等を踏まえ、老朽化消火器による危害防止の観点から今後講ずべき安全対策に関する報告を発表しました。
老朽化消火器の破裂事故を踏まえた安全対策として、「消火器の製造から廃棄に至るまでの現況」「老朽化消火器の破裂事故の発生状況等」「老朽化消火器による危害を防止する上での課題」などについてまとめています。
2010/7/28 東京都「2010夏の耐震キャンペーン」開催
東京都は、８月28日～９月12日の間、「2010夏の耐震キャンペーン」を開催します。
耐震キャンペーンは、東京都、区市町村及び民間団体が連携して、広く都民に建物の耐震化への取組の重要性を訴え、耐震化の気運を盛り上げるために実施するもの。
期間中、「体験・見学バスツアー 地震を知ろう」や「木造住宅やビル・マンションの耐震改修工法等の展示会、木造住宅耐震相談会」「マンション耐震セミナー＆個別相談会」などのイベントが行われます。
2010/7/28 ネクスト「Lococom」内の口コミ情報 外部サイトの法人向けに提供
（株）ネクストは７月28日、地域コミュニティサイト「Lococom」内に蓄積された約14万件の口コミ情報を外部サイトで利用できる法人向け「口コミAPI」の提供を開始した、と発表しました。
活用の第１弾として、東急リバブル(株)の新築分譲マンション「ルジェンテ大井町」のウェブサイトの周辺環境ページに、「口コミAPI」による口コミ情報を掲載。
物件の所在地である「大井町駅」周辺、そして女性をメインターゲットとした物件のため「グルメ・ショッピング」の口コミ「美容・健康」の口コミとカテゴリをしぼった提供をしています。
2010/7/28 ソニー、ブラウン管カラーテレビ・モニターの使用中止を訴求
ソニー（株）は、ブラウン管カラーテレビ・モニターの使用中止を訴えています。長期の使用により内部部品が劣化し、過剰発熱に至った場合、内部部品が発火し、製品本体の焼損及び拡大損害につながる可能性があるといいます。
1990年12月末までに生産された製品の事故発生予防のため、電源プラグをコンセントから抜き、使用を中止するようにと訴えています。
2010/7/29 矢野経「賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査結果」公表
（株）矢野経済研究所は７月28日、賃貸住宅仲介業主要６業者の店舗数を調査した「賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査結果－2010年７月－」を公表しました。
それによりますと、７月現在の賃貸住宅仲介の主要６事業者の店舗数は、第１位がアパマンショップ、第２位がエイブルで、各事業者とも仲介件数・管理戸数の増加を目指し、フランチャイズ店舗展開に注力、と捉えています。
ここ10余年、賃貸住宅仲介専門の大手不動産会社の全国FC化が急速に進んでいますが、その実態をトータルにまとめた資料が少ないだけに、注目される内容です。
2010/7/29 長谷工ライブネット、『ＳＭＡＴ（スマット）』を発足
（株）長谷工ライブネット（東京都港区）は７月29日、管理運営する賃貸マンションにおいて、管理員が不在となる時間帯や土・日曜日に、エントランス周りや共用廊下、自転車置き場などマンション共用部の美観を維持する特別巡回チーム『ＳＭＡＴ（スマット）』を発足させた、と発表しました。
同社は、７万7,000戸（７月１日現在）の賃貸住宅を管理運営しており、入居者向けに「家具家電レンタルサービス」や「家具・インテリア販売」「不用品処分」「ハウスクリーニング・家事代行サービス」「引越しサ\ービス」などを展開。
賃貸マンションの管理運営会社が同様の巡回サービスを実施するのは、業界初の試みとされ、今後業務内容の見直しや実施エリアを拡大する意向です。
2010/7/30 ６月の貸家の新設19ヵ月連続で減少、国交省
国土交通省は７月30日、６月の新設住宅着工戸数を６万8,68戸で、前年同月比0.6％増、先月の減少から再び増加した、と発表しました。
６月の住宅着工は、貸家は減少したが、持家と分譲住宅が増加したため、全体では増加となった、としています。
このうち貸家は、前年同月比10.9％減の２万4,871戸で、19ヵ月連続の減少となっています。今年１～６月半年間の合計では、14万3,821戸で前年比11.3％の減少。
2010/7/30 ７月度の「経営者の住宅景況感調査」結果、住団連
（社）住宅生産団体連合会はこのほど、７月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を公表しました。
▼ 主な内容
その中で、低層賃貸住宅の４～６月実績の景況判断指数は、受注戸数プラス35ポイント・受注金額プラス25ポイントとなり、戸数・金額ともに２期続けてプラスを堅持した。
2010年１～３月実績に対するコメントは、「特に変化はなし」との声もあるが、「商品施策等により都市圏を中心にした大幅な回復。住宅版エコポイントも追い風」「全般的に増加傾向を維持している」「ファミリー向け中心の成約で１戸当たりの単価が増加」など、プラス基調を感じさせる声が多く、全体としても、プラスに回復する結果となった。
2010年４～６月の見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス35ポイント・金額プラス40ポイントと、受注戸数・金額ともに、プラスが継続・拡大する見通し。
コメントでは、「住宅版エコポイントの影響が大きく、回復の見込み。太陽光搭載住宅の受注も増加」「住宅エコポイント制度を活用した提案の推進により、対前年同程度または、微増の見込み」「引き続き都市部を中心に人員・営業力・提案力を強化。対前年比増継続に期待」といった、経済対策を追い風に、受注拡大にむけた意欲・期待感を表わす声が多く、プラス基調が継続する見通しとなっている。
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