2010/8
ニュース一覧
2010年8月のバックナンバー
2010/8/2 大和小田急建設、企画型賃貸マンション「DO Project」発売
大和ハウス工業（株）と小田急電鉄（株）との資本提携で事業展開を進める大和小田急建設（株）（東京都新宿区）は８月１日、企画型賃貸マンションの新商品「DO Project（ドゥ プロジェクト）」（鉄筋コンクリート造）を発売しました。
「DO Project」は少子高齢化社会にあって経営リスクを低減しながら資産価値向上と新しいステイタスを追求するために、「高入居率・高家賃の維持」「安全・安心な建物」「イニシャル＆ランニングコストの低減」にポイントが置かれています。
販売価格は、本体工事価格が3.3平方メートル当たり57.3万円～（税抜き、杭基礎及び外構工事別途）。プランは基本３タイプ。年間20棟を販売目標としています。
2010/8/2 第一生命経済研究所「住宅着工戸数（2010年６月）」を発表
（株）第一生命経済研究所はこのほど、＜定例経済指標レポート＞「住宅着工戸数（2010年６月）～４－６月期は３四半期ぶりの前期比マイナス～」を発表しました。
それによりますと、貸家は19ヵ月連続の前年比マイナスとなっており、減少に歯止めがかかっていない。その要因の一つとして、依然として厳しい資金調達環境が挙げられる、としています。
2010/8/3 「住宅投資持ち直しが日本経済に与える影響」
（株）第一生命経済研究所はこのほど、＜第一生命経済研レポート＞８月号で、＜けいざい・かわら版＞「住宅投資持ち直しが日本経済に与える影響～ＧＤＰを＋0.4％pt程度押し上げ～」を発表しました。
▼ 主な内容
・ 明るさが見え始めた住宅投資
・ 住宅投資持ち直しの背景
・ 今後の動向:景気回復が続く中、住宅着工は持ち直し傾向が続く
2010/8/3 エステートサーチ『いえらぶキャンパス-β版-』を公開
不動産業に特化したWEB集客コンサルティング事業を展開する（株）エステートサーチ（東京都新宿区）は８月２日、大学生の一人暮らし、ライフスタイルに着目した学生向けの部屋探しポータルサイト『いえらぶキャンパス-β版-』を公開しました。
当面β版として試験運用し、来年末の高校卒業・大学入学シーズンに向けてコンテンツの充実を図っていくとしています。
2010/8/4 みずほ信託銀行「不動産トピックス」８月号発表
みずほ信託銀行（株）は８月３日、「不動産トピックス」（編集協力・都市未来総合研究所）８月号を発表しました。
▼主な内容
・寮・社宅等の現状
・学校法人の不動産に関する最近の動き
・J-REIT保有不動産の総合収益率の推移～ReiTREDAより～
2010/8/4 関西社会経済研究所「関西の住宅投資の現状と促進に」を発表
（財）関西社会経済研究所はこのほど、「関西の住宅投資の現状と促進に向けた方向性－既存ストックの活用で『住宅先進地域』関西をめざせ－」を発表しました。
関西の住宅事情を分析。住宅投資の方向や住宅市場の課題など、関西における住宅の現状を分かりやすく解説しています。
その中で、空き家率について、空き家率の推移を地域別に見ると、2008年時点において、最も高いのは関西の14.1％である。
大阪市の空き家率は2003年から2008年にかけて全体として若干低下している（17.5％から16.7％）が、主要都市の中では最も高い水準となっている。
空き家率が高いということは、老朽化による居住に不向きな住宅も含まれてはいるものの、利用可能な住宅でも未入居のまま残されているということを意味しており、それだけ新たな住宅投資を行う誘因は低下することになる、と捉えています。
2010/8/4 ライブドア、「Tokyo Designers Style」オープン
インターネット事業を展開する（株）ライブドア（東京都新宿区）はこのほど、デザイナーズマンションの賃貸情報に特化した新しい賃貸情報コンテンツ「Tokyo Designers Style」をオープンしました。
デザイナーズマンションの情報に強い、「タカギプランニングオフィス」「リネア建築企画」「アールストア」「空間建築ファクトリー」４社の物件、情報を配信。
当面、東京近郊のデザイナーズマンションの情報を提供し、物件データの提供会社を順次増やして、コンテンツを充実させ、利便性の向上を図る意向。
2010/8/5 高専協、国交省と厚労省へ「要望書」を提出
一般財団法人高齢者専用賃貸住宅協会はこのほど、国交省と厚労省へ「高齢者住宅についての意見募集」について、同協会員からの意見をまとめた「要望書」を提出しました。
▼ 高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の促進についての要望事項の主な項目
・ 高専賃の建設促進についての要望事項
・ 高専賃建設促進のための税制上の要望事項
・ 高専賃に居住する人に対しての援助
・ 住まいとケアの分離を促進するための方策
2010/8/5 積水ハウス、６月の「市場定点観測データ」公開
積水ハウス（株）は８月４日、６月の「市場定点観測データ」を公開しました。国土交通省のデータをもとに賃貸住宅市場の動向をまとめています。
2010/8/5 大東建託、４月１日～６月30日の連結決算を発表
大東建託（株）はこのほど、2011年３月期第１四半期（2010年４月１日～６月30日）の連結決算を発表しました。
それによりますと、連結業績は売上高が対前年同期比約20％増の2,162億2,700万円、営業利益89億8,300万円（前年同期比103億9,700万円増）、経常利益100億7,800万円（同103億4,300万円増）、純利益58億700万円（同59億7,900万円増）を計上。
こうした好決算の理由として、次のように述べています。事業主体の賃貸住宅分野で、着工戸数が前年水準を下回って推移したものの、徐々に回復基調に転じつつあります。
資産継承・税務対策などを目的とする土地所有者の土地活用には底堅い需要が存在する中、入居斡旋力や管理体制まで含めた総合力を備えた企業が選別される傾向が強まりつつあり、土地所有者と入居希望者双方のニーズにマッチした商品・サービスを提供できる専門企業への期待は大きくなっています。
2010/8/5 東京カンテイ ６月度の「中古マンション価格天気図」発表
（株）東京カンテイは８月４日、６月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示。
それによりますと６月は、全国47都道府県のうち、価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計が、５月の20から23地域に増加。また、価格の上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計は、16地域から12へやや減少。
2010/8/6 東京都の６月の貸家新設は15ヵ月ぶりに増加
東京都は８月５日、６月と2010年第２四半期の「新設住宅着工」を発表しました。
それによりますと、東京都内における６月の新設住宅着工戸数は１万459戸で、うち貸家は4,454戸と15ヵ月ぶりの増加となっています。
一方、2010年第２四半期（４～６月）の東京都内における新設住宅着工戸数は３万525戸で、貸家は前年同期比11.7％減、６期連続減少の１万2,913戸。
2010/8/6 「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」
シービー・リチャードエリス（株）はこのほど、「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報（2010年７月期)」を発表しました。
それによりますと、2010年７月時点の空室率速報値は、2010年６月期と比較して、東京23区では横ばいの7.5％、大阪市では0.3ポイント低下の10.8％、名古屋市では0.1ポイント上昇の14.3％となりました。
2010/8/6 大和ハウス工業、防犯性に配慮した２階建てと３階建て賃貸住宅
大和ハウス工業（株）は８月６日、防犯性に配慮した２階建て賃貸住宅の新商品「セジュールウィット-S」と３階建賃貸住宅の新商品「セジュールオッツ-S」を発売する、と発表しました。
「セジュールウィット-S」「セジュールオッツ-S」は、標準でALSOKのホームセキュリティシステムを装備し、オーナーとの一括契約により、入居者がALSOKのオンラインサービスを有料で利用することが可能。
同ホームセキュリティシステムは、玄関や窓に取り付けた開閉センサーが異常を感知すると、ALSOKガードセンターに通報が入り、ガードマンが現場へ急行。確認後、必要に応じて緊急連絡先に通報・連絡します。また、在宅時における不審者への警備も行うため、就寝後の防犯対策にも
有効。
販売地域は北海道・沖縄を除く全国で、販売価格は「セジュールウィット-S」が本体工事価格3.3平方メートル当たり35万円台～(税込み・階段室タイプ)。「セジュールオッツ-S」は同39万円台～。今年度両製品合わせて１万戸を販売目標としています。
2010/8/6 生和不動産保証、セディナと業務提携
生和コーポレーション（株）のグループ中核企業、生和不動産保証（株）（大阪府東大阪市）とクレジットカード・信販事業の（株）セディナ（名古屋市中区）は８月５日、業務提携し、生和グループのユーザー向けに家賃決済サービスを８月10日より開始する、と発表しました。
今回導入する「ＳＥＩＷＡ家賃決済サービス」は、生和不動産保証が管理するマンションに入居を希望するユーザーが対象で、入居時の初期費用の分割払いが可能など、サービスの内容（家賃、共益費、水道代、駐車場代、自治会費などの費用の立替払い）が充実。
また、オーナーにとっても業務効率の改善や個人情報の漏洩リスクを軽減できるメリットを備えています。
2010/8/6 SUUMO、コンテンツ「SUUMOみんなの街」を公開
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』はこのほど、物件情報だけでなく、周辺情報の詳細を提供することで、その街に住むことをイメージしやすくなるコンテンツ、「SUUMOみんなの街」を公開しました。
各県の行政区・駅情報の取材記事・クチコミ・相場情報・チラシ情報を掲載。周辺情報を充実させ、その街に住むことをイメージしやすくすることで家探しをサポート。
▼ 「SUUMOみんなの街」の特長
・ 全国の主要な約600駅の街記事を掲載
・ 周辺施設の口コミを2万件掲載
・ 全国の行政区・駅周辺で投稿されたつぶやき（Twitter）を掲載
・ 駅別の賃貸・売買相場データ＆レコメンドの掲載
・ チラシ情報の掲載（『タウンマーケット』API連携）
2010/8/9 不動産経済研究所、オール電化物件に関する調査結果を発表
（株）不動産経済研究所はこのほど、2009年と2010年上半期の首都圏の新築分譲マンションにおけるオール電化物件に関する調査結果を発表しました。
それによりますと、2009年のオール電化マンションは4,449戸と2003年（3,257戸）以来７年ぶりに5,000戸を下回り、全戸数に占めるシェアも2002年以来の対前年比ダウンとなっています。
一方、2010年上半期のオール電化マンションの供給は2,363戸で、全供給２万171戸に占めるシェアは11.7％。2009年上半期は1,849戸、シェア11.6％（全供給１万5,888戸）であったことから、戸数は27.8％増と大きく増加、シェアも0.1ポイントアップとわずかに伸ばしています。
2010/8/9 アパマンショップホールディングス、６月度の四半期情報を発表
（株）アパマンショップホールディングスはこのほど、2010年６月度の四半期情報を発表しました。
それによりますと、６月末時点の不動産ファンド規模は340.6億円、管理戸数で賃貸管理が３万6,561戸、サブリースが３万1,304戸、パーキング事業の駐車場管理台数では2,917台となっています。
2010/8/10 東建コーポレーション、バリアフリーシリーズ第２弾販売
東建コーポレーション（株）はこのほど、バリアフリーシリーズの第２弾として、高耐震重軽量鉄骨造『シェルル・ユニヴァリィ』の販売を開始しました。
『シェルル・ユニヴァリィ』は、「バリアフリー設計」「スライドドア」、そして住戸の独立性を確保した「１階独立玄関」の特徴を持つ一方、「耐震等級３」の耐震性を備える。
高耐震重軽量鉄骨造が持つ優れた基本性能をそのままに、バリアフリーという高付加価値に加え、さらに１階独立玄関の採用で、高いコストパフォーマンスを実現した次世代型バリアフリーアパート。
2010/8/10 不動産経済研究所、首都圏投資用マンション市場動向を発表
（株）不動産経済研究所は８月９日、2009年と2010年上期の首都圏投資用マンション市場動向を発表しました。
それによりますと、2009年１年間に発売された投資用マンションは122物件、5,101戸で、2008年の172物件、7,006戸と比べると、物件数は29.1％、戸数は27.2％減少。
平均価格は2,323万円、平方メートル単価は98.5万円で、前年の2,380万円、99.0万円に比べ、戸当たりは2.4％下落、平方メート単価も0.5％下落。
一方、2010年上期（１～６月）に供給された投資用マンションは57物件、2,501戸。前年同期に比べて、物件数が3.6％、戸数が6.9％、いずれも増加。
平均価格は2,381万円（前年同期2,332万円）、平方メートル単価99.0万円（同98.8万円）となっており、戸当たり価格は2.1％上昇、平方メートル単価も0.2％上昇。
首都圏における投資用マンションは、超低金利と都心回帰に加え、賃料収入（資産運用）期待の購入を背景に、2003年までは順調に供給戸数を増やし続けてきた。しかしファンドへの一棟売りの活発化、供給企業数の激減などが要因となり、2004年以降は３年連続で減少していた。
2007年には一転して供給エリアの拡大とともに戸数は大きく増加、調査開始以来最多（9,210戸）となったものの、2008年は地価の高騰により都心部の用地取得が困難な状況が続いて供給は激減。
2009年は事業主の倒産が相次ぐなどさらに厳しさを増し、供給戸数は２年連続で大きく落ち込むこととなった、としています。
2010/8/10 不動産情報サイト「ノムコム」リニューアル
野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、不動産情報サイト「ノムコム」をリニューアルしました。
インターネットを通じての売買仲介成約件数が、この２年で倍増しており、今後も住まい探しはインターネットの利用が中心になることに対応したもの。
これに合わせ、「ノムコム・ウーマン」や「マイページ」などをリニューアルしています。
2010/8/11 東日本レインズ、７月度の実績と「月例マーケットウオッチ」発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は８月10日、７月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、７月の東日本・売物件の成約件数は5,862件（前月比1.0％減、前年同月比2.7％増)、賃貸物件の成約は１万3,001件（同3.3％増、同17.3％増）となっています。
なお賃貸物件の７月末在庫状況は、40万5,175件で前月比2.1％増、前年同月比17.7％増。
一方、７月の首都圏中古マンションの成約件数は、2,459件（前年同月比4.4％減）で、減少率は１ケタに縮小しているものの３ヵ月連続で前年を下回っている。都県別に見ても１都３県すべてが減少。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、469件（同11.4％増）で、ほぼ１割の増加に回復。埼玉県を除く１都２県が前年同月を上回っており、東京都は２割近い増加となっています。
2010/8/11 ネクスト「HOME'S不動産投資フェア」開催
（株）ネクストは９月11日、不動産投資・収益物件専門サイト「HOME'S不動産投資」によるイベント、「HOME'S不動産投資フェア」を東京・中央区汐留の「ベルサール汐留」にて開催します。
当日、有名講師や参加企業担当者による講演のほか、講演会場大型スクリーンにて不動産会社が物件を紹介、また、不動産会社・金融機関など30社以上のブースで未公開物件情報の取得や融資相談が催されます。
2010/8/11 内閣府「国民生活に関する世論調査」を発表
内閣府はこのほど、「国民生活に関する世論調査」を発表しました。
その中で、「住生活」について、次のようにまとめています。
住生活に対する満足度を都市規模別に見ると、「満足」とする者の割合は町村で、「不満」とする者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は20歳代、60歳代、70歳以上で、「不満」とする者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は男性の20歳代、60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で、「不満」とする者の割合は男性の30歳代、女性の40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
2010/8/12 中小企業研究所「都道府県別の世帯構造の変化の影響」を発表
信金中金 地域・中小企業研究所は８月11日、「都道府県別の世帯構造の変化の影響～世帯の小世帯化・高齢化で地域間格差は縮小へ～」を発表しました。
それによりますと、「日本の一般世帯数は、15年の5,060万世帯をピークに減少し、30年には4,880万世帯に減少すると見込まれている。特に、30年には沖縄、滋賀、愛知、東京、神奈川など一部地域を除いて軒並み10年の水準を下回り、秋田、和歌山、山口は15％近い減少率に達する」としています。
▼ 住宅に関連した主な項目
・ はじめに～日本は人口減少社会に突入し、世帯数は15年をピークに減少
・ 都道府県別の世帯構造の変化
・ 個人消費～世帯の分裂で人口減少率ほどには個人消費は落ち込まない
・ 住宅～リフォーム・利便性の高い地域への転居や空き家対策がカギ
2010/8/12 スターツコーポレーション、業績予想を大幅修正
スターツコーポレーション（株）（ジャスダック）はこのほど、2011年３月期第１四半期決算を発表しました。
それによりますと、当期（2010年４月１日～６月30日）の連結業績は、売上高235億2,900万円(前年同期比6.5％減)、営業利益15億4,200万円（同47.5％増）、経常利益12億7,500万円（同68.8％増）、当期純利益３億4,700万円（同33.7％増）となりました。
なお合わせて、2011年３月期第２四半期連結累計（４月１日～９月30日）の業績予想を次のように修正しました。
建設事業における第２四半期連結会計期間の受注工事の進捗率が当初想定に比べて高まる見通しであることから、売上高が当初見込みと変わらず500億円、営業利益が当初予想と比べ12億円増加し26億円、経常利益は当初予想と比べて15億円増加し22億円となる見込み。この結果、当期純利益は４億円になる見込みとしています。
2010/8/12 エイブル、2010年10月期第１四半期決算を発表
（株）エイブル（ジャスダック）はこのほど、2010年10月期第１四半期決算を発表しました。
それによりますと、当期（2010年４月１日～６月30日）の連結業績は、仲介手数料収入が伸び悩んだため、売上高が81億8,000万円（前年同期比0.5％減）。営業利益は１億8,000万円（前年同期・営業損失5,200万円）、経常利益は２億100万円（前年同期比547.2％増）当期純利益は1,600万円（前年同期・純損失2,100万円）となりました。
2010/8/13 Googleマップに賃貸物件検索の「不動産検索」機能追加
米グーグルの日本法人は８月12日、５周年を迎えたインターネット地図サービス「Google マップ」で新たに、賃貸物件が検索できる「不動産検索」機能を追加したと発表しました。
データを提供するコンテンツパートナーシップは、独自のWebサイトを運営する（株）ジアース（東証マザーズ）。同社が提供する賃貸物件情報約100万件から検索され、地図上に表示されます。
使い方は極めてシンプルで、Googleマップの検索ボックスに、例えば「六本木 不動産」と入力して、検索ボタンを押すだけ。家賃の分布をヒートマップにして、視覚化して表示。
プレイスページでは、地図のほか、航空写真、ストリートビューで街の雰囲気をチェックしたり、最寄り駅や勤務地へのルート検索、周辺の店なども検索することが可能。
ジアースは、全国の不動産業者向けに無料で物件を登録できるシステムを立ち上げており、ジアースに登録すれば自動的にGoogleマップの不動産検索に掲載されます。
グーグルは今後、検索の利便性を高め、情報提供会社を増やして、複数の不動産情報を表示する意向。同様のサービスはすでに米国、英国など５ヵ国で提供中で、日本は６ヵ国目。
2010/8/13 不動産証券化協会「日本の不動産投資市場の現状と予測」発表
（社）不動産証券化協会は８月12日、第10回不動産投資短観調査「日本の不動産投資市場の現状と予測」の結果を発表しました。
この６月18日時点の不動産投資環境の実態がまとめられています。
2010/8/16 ７月の首都圏マンション発売、前年同月比27.8％増
（株）不動産経済研究所は８月16日、７月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、７月の首都圏マンション市場動向は、発売が前年同月比27.8％増、前月比19.5％減の4,128戸で、契約率が前年同月比2.9ポイントアップ、前月比5.7ポイントダウンの78.2％。
１戸当りの価格は、前年同月比で戸当り2.3％アップの4,732万円。
一方、近畿圏のマンション市場は、７月の新規発売戸数が1,908戸。これは対前年同月比53.0％増、対前月比22.1％減。月間契約率は70.2％。前月の76.9％に比べて6.7ポイントのダウン、前年同月の63.8％に比べて6.4ポイントのアップ。
１戸当り平均価格は3,430万円で、前年同月に比べ戸当たり価格が２ヵ月ぶりにアップしています。
2010/8/17 大和ハウス、４階建て都市型賃貸住宅リニューアル発売
大和ハウス工業（株）は８月18日より、３階建て都市型賃貸住宅「アバンウェル ディッツォ」に、４階建て仕様を新たに追加して、リニューアル発売します。
同社では、都市部の土地オーナー向けに３階建て都市型賃貸住宅「アバンウェル ディッツォ」を、2002年２月より販売してきましたが、新たに４階建て仕様を追加したもの。
この４階建ては、「DSQフレームシステム」や１時間耐火構造システムウォールを活かし、狭小地の多い都市部において家賃収入の効率化を図っています。賃貸専用住宅のほか、「店舗併用賃貸住宅」や「賃貸併用住宅」として、幅広い賃貸ニーズに対応しています。
また、太陽光発電システムやエコキュート、IHクッキングヒーターなどのオール電化仕様を提案。太陽光発電システムは、設置面積によりますが、各住戸に振り分ける場合は一世帯あたり最大10キロワットまで搭載可能。
販売地域は北海道、沖縄、多雪区域を除く全国（一部地域を除く）。販売価格は本体工事価格が、3.3平方メートル当たり65.8万円台（税込）～。 販売目標は年間120棟を見込んでいます。
2010/8/18 SUUMO、「働く人が選ぶ全国７都市人気駅・街・路線ランキング」
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は８月18日、秋の転勤シーズンに向けて、働く人に人気の街・駅・路線がすぐわかる「働く人が選ぶ全国７都市人気駅・街・路線ランキング」特集を公開しました。
札幌市、仙台市、東京23区、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市の７都市における人気駅・街・路線ランキングを集計したもの。
2010/8/18 長谷工アーベスト『顧客マインド調査』結果を発表
（株）長谷工アーベスト（東京都港区）はこのほど、首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者及び首都圏居住者に対し、ＷＥＢアンケート『顧客マインド調査』を７月に実施、結果を発表しました。
それによりますと、「住宅の買い時感」は、来訪者・首都圏居住者ともに堅調な水準を維持していることが確認できたとし、買い時だと思う理由として、「金利が低水準」「価格が低水準（価格が下がってきている）」「税制のメリットがある」等、現在の『買い易い市場環境』が前回調査に続き上位になっている、としています。
2010/8/19 賃貸マンション・アパートは、近所づきあいのストレスが少ない
健康食品や化粧品のマーケティングリサーチを展開している（株）ヒューマ（東京都港区）は８月19日、５月７日～７月４日に、ヒューマグループの会員向けに実施した「住居のタイプとストレスについて」のアンケート調査結果を発表しました。
住居の形態とストレスの関係を調べた珍しい調査で、賃貸住宅の意外な側面が出ています。
それによりますと、一軒家（持ち家）と社宅に住んでいる人は、約３割の人が、近所付き合いが良いとの回答。
賃貸マンション、アパートに住む人は、近所付き合いが悪いと感じている人がほかと比較して多めの傾向。
賃貸マンション・アパートの人は、比較的付き合いが薄い傾向があるよう。社宅では、子どもを通じての付き合いや連絡先の交換、家を行き来するなど、ほかの住居形態よりも密なご近所づきあいがあるようです。
近所づきあいのストレスが少ない傾向が見られたのは、賃貸マンション・アパート、社宅などの集合住宅系。一軒家の人はストレスが多いと感じる割合が高く見られる、としています。
2010/8/19 ７月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」
（株）東京カンテイは８月18日、７月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
それによりますと、７月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋1.7％の平方メートル当たり2,521円で３ヵ月連続の上昇。
賃料水準の高い東京都のシェアが年初から４月にかけて縮小していたが、５月以降は再びシェアを回復する動きが見られ、それに伴って首都圏の平均賃料も押し上げられたと考えられる。
近畿圏は、前月に引き続き平均築年数が若返った影響により＋1.2％の連続上昇で同1,705円となっており、前年同月比も三大都市圏の中では大幅プラスとなっている。
中部圏は、前月比1.0％下落して同1,510円、愛知県でも0.8％下落して同1,529円となった。６月には弱含み傾向に一旦は歯止めが掛かったものの、直近の推移や前年同月比を見る限りでは依然として下落基調での推移が続いている、としています。
2010/8/20 2010年８月期１都3県賃貸住宅統計指標を発表、タス
不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は８月20日、2010年６月末時点の１都３県の賃貸住宅TVI（タス空室インデックス）、募集期間、更新確率・中途解約確率及び東京23区賃料指数を発表しました。
それによりますと、東京都全域、東京23区においてTVI（タス空室インデックス）が2010年５月期から２ヵ月連続で下降。これは賃貸住宅供給量の減少が大きく影響しているものと思われます。
リーマンショック後の賃貸住宅着工数の減少により、東京23区の賃貸住宅供給量は当面減少傾向。一方で人口流入は継続していますので、相対的にTVIの下降傾向も当面持続する可能性があります。
募集期間は微増傾向にあり、また2010年第２四半期の東京23区賃料指数（2004年を100）も引き続き下降、市況の回復にはもう少し時間を要すると思われます、としています。
2010/8/20 ネクスト「HOME'S賃貸・不動産売買」７月度の概要
（株）ネクストは８月20日、主力事業の不動産ポータル事業「HOME'S賃貸・不動産売買」７月度の概要を発表しました。
それによりますと、７月末の加盟店数・１万1,263店舗、加盟店当たり売上高・５万3,400円、売上高・６億145.3万円、掲載物件数・161.5万件、総ページビュー数・7,822万ページビュー、となっています。
加盟店数が前年同月比974店舗増え、その分、売上高も同4,417万円増加。
2010/8/20 「人の家に行ったとき、ついチェックしてしまう場所」
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は 、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケートを実施、調査結果を「SUUMOなんでもランキング」として紹介しています。
今回のテーマは「人の家に行ったとき、ついチェックしてしまう場所」。
そのベスト５は次の通りです。
１位：部屋全体のキレイさ 77.5％
２位：トイレのキレイさ 64.5％
３位：部屋のニオイ 52.3％
４位：キッチンのキレイさ 42.4％
５位：置いてある雑貨・写真 38.6％
2010/8/20 東京スター銀行『住宅ローンに関する意識調査』結果を発表
（株）東京スター銀行はこのほど、20代から40代の住宅ローン保有者を対象に実施した『住宅ローンに関する意識調査』結果を発表しました。
それによりますと、住宅ローン保有者のうち42.6％（633人）が、「繰り上げ返済の経験がある」と回答。また、85.7％が、「金銭的余裕の有無に関わらず繰り上げ返済を望んでいる」と回答。
繰り上げ返済を希望する一番の理由は、「利息を減らしたいから（64.5％）」、２番目は、「借金は早く返す方がいいとなんとなく思うから（11.8％）」という結果となっています。
2010/8/23 マンションにおける地震対策に関する調査結果
丸紅（株）、三菱地所（株）、東京建物（株）３社の合弁会社で、マンション向けインターネットサービスを展開する（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）は８月23日、マンションにおける地震対策に関するインターネット調査結果を発表しました。
これは、同社が全国約16万世帯のマンションに提供しているインターネットサービス「e-mansion（イーマンション)」の利用者に対して、７月15日～８月12日に実施したもの。
それによりますと、今回の調査から、防災訓練の実施や参加、防災備蓄品の準備といった、本来マンションで行うことが望ましい地震対策が十分ではないことから、多くのマンション居住者が地震への不安を抱えているという現状が浮き彫りとなりました、としています。
▼ 調査結果の要点
・ 約７割が「防災訓練に参加したことがない」と回答。
・ マンション全体で防災備蓄品（救助用具・医療品など）を用意しているのは２割に満たない。
・ 管理組合が災害対応マニュアルを準備しているマンションは、２割弱にとどまる。
2010/8/23 「アパマンショップ赤坂店」新規オープン
（株）アパマンショップネットワークは８月20日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ赤坂店」（福岡市中央区大名２丁目4-38チサンマンション天神Ⅲ101）を新規オープンしました。
2010/8/24 主要都市の高度利用地地価、総じて下落の鈍化傾向
国土交通省は８月24日、2010年第２四半期（4.1～7.1）主要都市の高度利用地地価動向「地価ＬＯＯＫレポート」を発表しました。
全国135人の不動産鑑定士が対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価手法による地価動向の把握を行ったもの。対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区。
▼ 概況
主要都市の高度利用地（住宅系地区及び商業系地区）の地価動向は、引き続き大半の地区（全150地区のうち105地区）で下落となったが、前回調査で見られた６％以上の下落地区が姿を消し、横ばいが２番目に多い変動率区分になるなど、総じて下落の鈍化傾向が見られた。
とくに住宅系地区では、過半の地区（全42地区のうち24地区）で上昇または横ばいとなり、下落基調からの転換傾向が顕著となった。
今回のこのような動向の背景には、持ち直してきているものの依然として厳しい状況にある景気の下で、全体としては不動産市況の停滞が続いている一方、住宅系地区において、マンションの在庫調整の進展、マンション価格の調整による値頃感の高まり、税制等の住宅関連施策の効果が見られることがあると考えられる。
2010/8/24 地価、東京都全体で、住宅地、商業地ともに前年より下落
東京都は８月23日、東京の土地に関する価格の推移や利用状況などの土地に関する各種の最新情報を掲載している「東京の土地 2009（土地関係資料集)」を公表しました。
それによりますと、地価の動向について、東京都全体で、住宅地、商業地ともに前年より下落。また、土地取引の動向に関して、区部の土地取引は、件数、面積ともに前年より減少。とくに法人の土地取引が大きく減少、としています。
都民情報ルーム刊行物販売コーナーにおいて、１部570円で販売。
2010/8/24 大東建託「ネオフレーム工法」採用の２階建て賃貸アパート販売
大東建託（株）は８月24日、２×４工法の特徴である耐力パネルを強度の高い集成材フレームにはめ込んだ同社オリジナルの「ネオフレーム工法」を採用した２階建て賃貸アパート『サンレミＮＦ ロジェ（SunremyNF Logie）』の販売を一部地域を除く全国で開始した、と発表しました。
南欧の邸宅をモチーフとした「サンレミ」シリーズで、シングル、カップル向けの集合住宅。「開放感のある居住空間を実現」「ライフスタイルに合わせて様々な使い方ができる間取り」「充実した標準設備、選べるオール電化仕様」がセールスポイント。
１階、２階すべての住戸の玄関を１階に配置し、２階住戸は１階玄関から専用階段でアクセスする「フラットタイプ」を採用。
また同時に、「ネオフレーム工法」を採用した２階建て賃貸アパート『モデッサＮＦ リシェル（ModessaNF Lishel）』の販売を開始しました。
『モデッサＮＦ リシェル』は、多雪寒冷地域向けに開発した集合住宅で、シングル、カップルが入居対象。
2010/8/25 「みんなが選んだ住みたい街ランキング」SUUMO
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は８月25日、関東と関西に住む各4000名に「住みたい街」についてアンケートした調査結果を「みんなが選んだ住みたい街ランキング」として公開しました。
▼ 関東版「住みたい街ランキング」（総合）
・ １位：吉祥寺
・ ２位：横浜
・ ３位：自由が丘
・ ４位：鎌倉
・ ５位：二子玉川
１位の吉祥寺は、アクセスが良く、ショッピング・グルメも充実、公園もありと全てにおいてバランスのとれた街並みが世代を超えて圧倒的な支持。２位は歴史ある建物と近未来風景が交差する横浜。
３位はセンスの良い雑貨店などが集まり気品のある街並みを持つ自由が丘がランクイン。このほか、新宿、池袋などターミナル駅や歴史ある街並みで人気の古都・鎌倉など、いずれも特色ある街が並んだ。
▼ 関西版「住みたい街ランキング」（総合）
・ １位：芦屋
・ ２位：京都
・ ３位：神戸
・ ４位：三宮
・ ５位：梅田
１位の芦屋は風光明媚な街並みと環境のよさなど、昔から阪神間随一の閑静な住宅地のイメージで圧倒的な支持。２位は歴史ある古都の玄関口となる京都。
３位にはファッションの発信地であり昔ながらの港町の顔をもつ神戸。このほか岡本、西宮北口、夙川、三宮など阪急神戸線の駅の街が４ヵ所ランクイン。阪神間のエリアとともに路線の人気も窺える結果となった。
2010/8/25 「三大都市圏・主要都市別／中古マンション価格月別推移」
（株）東京カンテイは８月25日、７月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション価格月別推移」を発表しました。集計対象はファミリータイプのみ。
それによりますと、７月の首都圏中古マンション価格は前月比4.0％下落の2,960万円と、3,000万円を下回った。都県別でも総じて下落しており、神奈川県（前月比－5.4％）や千葉県（同－3.8％）での下落率が大きい、としています。
2010/8/25 「リクルート住宅価格指数 マンスリーレポート＜2010年８月号＞」
リクルート住宅総研は８月24日、「リクルート住宅価格指数 マンスリーレポート＜2010年８月号＞」を発表しました。
それによりますと、７月の首都圏中古マンション賃料指数（2005年１月＝100）は、首都圏ALL97.2、都区部98.7、都下95.7、神奈川105,5、埼玉106.7、千葉97.1と、神奈川以外で下降を示した、としています。
2010/8/26 「HOME'Sマーケットレポート 2010年度第１四半期版」
（株）ネクストは８月26日、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の物件データベースを基に、2010年度第１四半期(2010年４月～６月)における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2010年度第１四半期版」を発行しました。
▼ 「賃貸：首都圏」の主なトピックス
・ 東京都の賃料ギャップは、首都圏でもっとも乖離が大きい
・ 首都圏マンションの敷金の下げ渋り傾向が鮮明に
▼ 首都圏４月～６月の『HOME'S』問合せ物件平均データ
・ 平均坪賃料（マンション）：0.91万円／坪
・ 平均敷金 （マンション）：1.09ヵ月
・ 平均礼金 （マンション）：0.71ヵ月
2010/8/26 「マンション市場の回復の兆しを探る」住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は８月25日、広報誌・季報「住宅金融」2010年夏号において、「マンション市場の回復の兆しを探る」を34ページにわたって特集しています。
▼ 主な内容
・ 「回復基調に転じた首都圏マンション市場」
・ 「首都圏新築マンション購入者の動向変化と背景の考察」
・ ８万戸「新マンション時代」→ブーム終焉→回復へ
2010/8/26 元気で行動的な高齢者の作り出す新たな「住トレンド」
（株）ニッセイ基礎研究所は８月25日、ニッセイ基礎研REPORT 2010年９月号を発行。その中で、「アクティニア」と新たな住まい方 ～元気で行動的な高齢者（アクティニア）の作り出す新たな「住トレンド」を掲載しています。
筆者は、今日の住宅事情と高齢者の住宅対策に対する捉え方として、戸建て持ち家が「住宅すごろく」の「上がり」ではないといった、ユニークな発想を展開しています。
「長く元気な高齢期を如何に効率よく楽しむかというアクティニアの視点に立てば、戸建持ち家を資産として持ちつつ、賃貸住宅として貸して家賃収入を得て、自分は、立地条件が良く利便性の高い賃貸住宅に住み替え、以前よりアクティブな生活を楽しむ。自立した生活ができなくなった際に、持ち家を売却して高齢者施設入居の際の資金にすればよいとする発想が出てくる」といいます。
2010/8/27 アットホーム、７月の「首都圏の居住用賃貸物件成約動向」発表
アットホーム（株）は８月26日、７月の「首都圏の居住用賃貸物件成約動向」を発表しました。
それによりますと、７月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万5,763件で、前年同月比0.3％増加し､３ヵ月ぶりにプラスとなりました。
とくに、神奈川県が同13.5％の大幅増となり７ヵ月連続増と好調。一方､東京23区は３ヵ月連続で減少しましたが、アパートの成約は堅調で、減少率は3.2％の小幅にとどまっています。
なお、部屋タイプ別では、エリアによる違いは見られるものの、全般的にファミリー向けが堅調。
平均賃料は、マンションでは新築が同３ヵ月ぶりに下落、中古は23区・神奈川県の下落基調が響き同３ヵ月連続で下落しています。一方､アパートは、新築が同７ヵ月連続上昇、中古は同２ヵ月連続で上昇。
2010/8/27 帝国データバンク「主要業界50分野の2010年度天気予測」発表
帝国データバンクはこのほど、「主要業界50分野の2010年度天気予測」を発表しました。
それによりますと、「マンション」「不動産賃貸（除く住宅系賃貸）」は「小雨」、「戸建て」が「曇り」となっています。
2010/8/30 首都圏のマンション、平均坪賃料が対前月比６ヵ月連続で下落
（株）ネクストは８月30日、「HOME'Sマーケットレポート」の「賃貸：首都圏」７月版を発行しました。
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』に掲載されている賃貸物件（マンション・アパート・一戸建て）を対象に集計。対象地域は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県。
それによりますと、首都圏掲載のマンションは、平均坪賃料が対前月比で６ヵ月連続で下落。アパートについては、平均賃料が４ヵ月連続で対前月比上昇していたが、下落に転じる。また、首都圏問合せのアパートでは、平均坪賃料・平均賃料・平均礼金が対前月比上昇に転じる、としています。
▼ 主な内容
（掲載物件数）
・ 全都県で、アパートは対前年比で＋２桁ポイントに。
・ 東京都・埼玉県・千葉県で、マンションは対前年比で＋２桁ポイント。
（平均賃料）
・ 全都県で、マンションもアパートも、対前月比下落。
・ 千葉県のマンションは対前月比▲1.1ポイント、アパートは対前月比▲1.5ポイント。
（敷金・礼金）
・ 首都圏マンションの平均礼金が、0.7ヵ月を割り込み0.68ヵ月に。
・ 首都圏アパートは前月で礼金が対前年比で上昇するなど小康状態だったが、当月は平均敷金・平均礼金ともに対前年比で▲２桁ポイントに。
2010/8/30 土地総合研究所「不動産業業況等調査」結果を発表
（財）土地総合研究所は８月27日、７月に実施した「不動産業業況等調査」の結果を発表しました。
アンケート調査をもとに、７月１日現在の不動産業の経営状況について業種毎に不動産業業況指数を算定したもの｡
▼ 主なポイント
現在の経営状況については、「住宅・宅地分譲業」は、－9.1ポイントと前回より2.2ポイント悪化した｡ 「不動産流通業（住宅地）｣は、－31.7ポイントと前回より6.4ポイント悪化｡
「ビル賃貸業」は、－36.0ポイントと前回より1.4ポイント悪化しており、この１年間、－30から－40ポイント台で推移している。「不動産流通業（商業地）｣は、－5.6ポイントと前回より49.4ポイント大きく改善｡
３ヵ月後（「不動産流通業（商業地）」は６ヵ月後）の経営状況の見通しについては、「住宅･宅地分譲業」は、10.6ポイントと前回より2.3ポイントプラス幅を広げた｡
「不動産流通業(住宅地)」は、－2.1ポイントと前回より0.6ポイント改善｡ 「ビル賃貸業」は、－28.0ポイントと前回より16.5ポイント悪化｡ 「不動産流通業（商業地）｣は、16.7ポイントとプラスではあるが前回より3.3ポイント悪化｡
2010/8/30 アパマンショップ、９月１日から「宝部屋キャンペーン」実施
(株)アパマンショップネットワークは、９月１日から10月31日までの間、「宝部屋キャンペーン」を実施します。
キャンペーン期間中にアパマンショップのWebサイトから物件問い合わせをした人、アパマンショップの店で部屋を契約した人、部屋探しの友達を紹介した人、アパマンショップのWebサイトから応募した人を主な対象として、家具・家電やアパマンショップオリジナルONE PIECE（ワンピース）グッズをプレゼントするもの。
2010/8/30 みずほコーポレート銀行「みずほ産業調査」の最新号を発行
みずほコーポレート銀行はこのほど、 「業界の将来像の予想」及び「業界への提言」を盛り込んだレポート、「みずほ産業調査」の最新号を発行。その中で、「2010年度の日本産業動向」として「不動産・住宅」をまとめています。
東京圏の地価動向、東京23区オフィスビル市場、住宅市場（全国）、首都圏マンション市場等を取り上げています。
2010/8/31 ７月の貸家の新設20ヵ月連続で減少、国交省
国土交通省は８月31日、７月の新設住宅着工戸数を６万8,785戸で、前年同月比4.3％増、２か月連続の増加、と発表しました。
７月の住宅着工は、貸家は減少しましたが、持家と分譲住宅が増加したため、全体では増加。
このうち貸家は、前年同月比5.9％減の２万5,673戸で、前年比20ヵ月連続の減少となっています。今年１～７月の合計では、16万9,494戸で前年比10.5％の減少。
2010/8/31 2010年上半期の首都圏「新築戸建分譲住宅」価格動向
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は８月30日、全国不動産情報ネットワークにおける、2010年上半期（１～６月）の首都圏の「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表しました。
▼ 新築戸建価格動向の主な特徴
・ 成約価格は首都圏平均で1 戸当たり3,110万円、前年同期比9.2％下落。
・ 成約の低価格帯へのシフト鮮明。売れ筋は23区、都下、横浜・川崎市が3,000万円台、その他のエリアは2,000万円台。
・ 立地の変化も価格下落に大きく影響。駅からの所要時間は「20分超バス便」が3.5ポイント増加し30％超える。
・ 沿線別で成約が最も多いのは東武東上線、次いで小田急小田原線。
2010/8/31 売主別中古マンション価格の騰落率ランキング
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）（東京都千代田区）はこのほど、売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング（2009年版）を公表しました。
2009年に売り出された中古売出住戸と2001年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、新築時からの騰落率を算出し、これを売主別に集計し、ランキングしたもの。
それによりますと、１位は昨年に続いて三菱地所で、5.3％のプラスとなり、全体平均（－5.3％）よりも10％超上回った。
傾向として、ファミリー向け実需用の物件は新築時坪単価が高いほど資産価値が保たれやすい傾向があることが明らかになっている。
２位以下も老舗総合デベロッパーが上位を占め、２位丸紅、３位東急不動産、４位住友不動産、５位三井不動産レジデンシャル、６位野村不動産。
2010/8/31 野村総合研究所「管理不全マンションの予防・健全化に向けて」
野村総合研究所はこのほど、「NRI Knowledge Insight」の最新号（2010年９月号）を発行。その中で、「管理不全マンションの予防・健全化に向けて～『２つの老い』に直面する日本の分譲マンション：変わる日本人」を掲載しています。
分譲マンションにおける老朽化と区分所有者の高齢化問題、進行する賃貸化など、管理のあり方について問いかけています。
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