2010/9
ニュース一覧
2010年9月のバックナンバー
2010/9/1 首都圏不動産公正取引協議会、不動産広告の相談事例等を紹介
（社）首都圏不動産公正取引協議会は９月１日、「公取協通信」の９月号を同会のホームページに掲載しました。その中で、不動産広告に関して寄せられた相談事例等を紹介しています。
▼ 賃貸関連の相談事例
・ 「個人情報を登録しないと物件概要などが閲覧できないインターネット広告の是非」
・ 「賃料を礼金の有無により変えたい」
・ 「いわゆるキャンペーン賃料の表示方法について」
2010/9/1 大成ユーレック、ＰＣ賃貸マンションを特別パッケージ商品販売
大成ユーレック（株）は９月１日、鉄筋コンクリート造の壁や床を工場で製造後現場に搬入して組み立てる事業用ＰＣの賃貸マンションを期間限定・棟数限定で、特別パッケージ商品として販売を開始しました。
商品概要は、壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造で、３階建て１K（25平方メートル）12戸１棟。2010年12月末までに契約し、建築工事は2011年４月以降で、９月末までに完成引渡しする限定20棟。販売地域は首都圏、近畿圏、東海圏となっています。
▼ 同商品の主な特徴
・ 「収益力のアップ」： 賃貸経営に最適な仕様をパッケージ。
・ 「地震に強い」： 阪神淡路大震災では地震による全壊・半壊ゼロの実績。
・ 「長寿命なエコ賃貸住宅」： 工期が短く、建設時のCO2排出量を抑えられ、建設現場での騒音や粉塵も少ない環境配慮型工法。
・「経営サポート」：「賃貸マンション経営50年サポートシステム」により賃貸経営をバックアップ。
2010/9/1 SUUMO「部屋から見えると嬉しいスポット」調査結果公表
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケートを実施、調査結果を「SUUMOなんでもランキング」として紹介していますが、今回、「部屋から見えると嬉しいスポット」について調査結果をまとめ、９月１日公表しました。20～49歳の男女を対象に７月14日～15日に調査。
▼ 調査結果ラインアップ
１位：富士山 56.8％
２位：東京タワー 35.5％
３位：レインボーブリッジ 25.8％
４位：東京スカイツリー 24.5％
５位：東京湾 22.6％
2010/9/2 シノケングループ、清掃業務のケイビイエム全株式を取得
（株）シノケングループ（ジャスダック上場）は９月１日、連結子会社の（株）シノケンファシリティーズ（福岡市博多区）が（株）ケイビイエムの自己株式を除く全株式を取得する、と発表しました。
シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営をサポートする不動産賃貸管理事業に特化した事業会社。１万1,000戸以上の戸数を管理。
一方ケイビイエムは、ビルメンテナンス業務及びビル警備業務をはじめとする清掃管理事業と、不動産仲介及び管理業務をはじめとする不動産関連事業を基幹事業として展開。
そこで、ケイビイエムをシノケングループに取り込むことにより、シノケンファシリティーズが管理するアパート・マンションなどの清掃業務をケイビイエムが内製化して担うことで、コスト削減を果たそうという狙い。
シノケンファシリティーズが手がける不動産賃貸管理事業の収益構造改善が見込まれ、ケイビイエムが有する不動産管理（物件管理）の売上げをストック収益として上積みすることができるなど、事業規模、事業領域及び顧客層の拡大に繋がると見込んでいます。
2010/9/2 サーブ、マンスリーマンション等の新サイトをオープン
インターネットサービスの企画・開発・運営を展開する（有）サーブ（埼玉県新座市）は、マンスリーマンション（アパート）、ウィークリーマンション、家具・家電付き賃貸住宅等に関する情報を収集・整理した新サイトをオープンした、と発表しました。
空室情報（物件情報）だけでなく、運営会社の最新情報も一緒にまとめて見られるのが大きな特徴。
情報発信に積極的な不動産会社と、その情報を本当に必要としている人のマッチングサイトを目指す、としています。
▼ サイトのポイント
・ マンスリー賃貸住宅会社（運営会社）のTweet
・ マンスリーマンション等についてのTweet
・ マンスリー賃貸住宅会社（運営会社）のブログ
・ マンスリー家具付き賃貸関連プレスリリース
2010/9/2 レオパレス21、「レオパレスパートナーズ」９月に20店舗オープン
（株）レオパレス21は９月１日、加盟店「レオパレスパートナーズ」の店舗が９月に新たに20箇所オープンし、６月からの累計出店数は42店舗となる、加盟店出店に合わせ、９月には直営店を６店舗閉鎖。これによって、直営店は171店舗となる、と発表しました。
2010/9/2 「アパマンショップ 富山南店」新規オープン
（株）アパマンショップネットワークは、９月１日に、フランチャイズ店舗「アパマンショップ 富山南店」(富山市今泉西部町２-６ ベル・ヴィー・カワカミ１Ｆ）を新規オープンしました。
2010/9/3 アパマンショップ、「フリーレント」「部屋割」の条件検索機能リリース
（株）アパマンショップネットワークは９月２日、賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」上に、「フリーレント」「部屋割」の条件検索機能を新たにリリース。同時に敷金、礼金がともに０円の「ダブル０」も含めて、アイコンを表示させる機能を追加した、と発表しました。
「フリーレント」とは、一定期間家賃が無料になることで、「部屋割」とは、アパマンショップオリジナルワード。指定された期間に申込または契約をすると、通常の賃料・敷金・礼金より割引がある、または仲介手数料が０円となる物件を指します。
2010/9/3 三菱UFJ信託銀行「収益還元価格から見た不動産投資」
三菱UFJ信託銀行（株）は、このほど発行した「調査情報」の９月号で「収益還元価格から見た不動産投資」を取り上げています。
▼主な内容
・投資用不動産の価格
・住宅投資とオフィス投資
・不動産投資を行うにあたっての留意点
2010/9/3 第一生命経済研究所「住宅着工戸数（2010年７月)」を発表
（株）第一生命経済研究所はこのほど、＜定例経済指標レポート＞「住宅着工戸数（2010年７月）～緩やかな持ち直し基調が継続～」を発表しました。
それによりますと、貸家は依然として減少傾向が継続しているが、足もとでマイナス幅は縮小傾向にあり、大幅な落ち込みにも歯止めがかかってきている、としています。
2010/9/3 シービー・リチャードエリス、不動産投資に関するアンケート結果
シービー・リチャードエリス（株）の関連会社、シービー・リチャードエリス総合研究所（株）はこのほど、四半期ごとに実施している不動産投資に関するアンケートの最新調査結果の一部を公表しました。
７月に不動産投資に関わる163社、170名を対象に実施し、106件の回答を得て集計したもの。
▼ 注目動向
・ １年先の不動産価格の上昇を予測する投資家が増え、期待利回りは低下へ。
～投資家が投資のスタートラインに戻りつつあるポジティブな兆し～。
・ 全般的に、期待利回りは低下傾向にあるが、一部で横這いないし微増。
・ 東京主要エリアにおいては、「倉庫」「ホテル」「オフィス（東京・大手町)」の期待利回りが大幅に低下。
・ 「オフィス（名古屋)」では、前期に９四半期振りに期待利回りが低下したものの今期は僅かに上昇。
2010/9/3 みずほ信託銀行「不動産トピックス」９月号発行
みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産トピックス」（編集協力・都市未来総合研究所）2010年９月号で、「J-REITにおける資産の取引動向」「東京都における『まちづくりの方針と制度』に関する最近の動向」「＜マンスリーウォッチャー＞J-REIT保有賃貸マンションの稼働率は改善へ」を取り上げています。
2010/9/6 総務省、集合住宅の地デジ対応、改修に助成金交付第２次募集
総務省は９月３日、アパート・マンション等の集合住宅（共同住宅）の地上デジタル放送対応を促進するため、デジタル化改修等に関する助成金交付を10月１日から12月28日まで申し込みを受け付ける、と発表しました。
共同受信施設の地デジ対応のための助成金は、2009年度から開始し、2010年度も８月31日まで申し込みを受け付けてきましたが、第２次募集として、12月28日まで申し込みを受け付けるもの。
地デジ放送の視聴に不可欠な施設の改修、置換等に要する総経費に対して最大で助成額は、１世帯当たりの経費が3.5万円を超える場合に限り、総経費に対して最大で２分の１。
助成金申請先は各都道府県のデジサポ。予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受付を終了。
2010/9/6 国土交通省、2011年度予算の概算要求を公表
国土交通省はこのほど、2011年度予算の概算要求を一般会計予算総額が対前年度比1.02倍の５兆7,079億円と公表しました。新成長戦略関連などに重点配分する「元気な日本復活特別枠」では、総額7,549億円を要求しました。
その中で、住宅関連の「重点施策のポイント」として、「高齢者等が安心して住み続けられる住まいの確保」が取り上げられ、「民間賃貸住宅における住宅セーフティネット機能の充実」に対して重点的に取組む方針。
その主な内容は次の通りです
□ 民間賃貸住宅を巡る紛争の未然防止や解決の円滑化を図るため、家賃債務保証業等に関する規制の整備に併せて、当該制度の周知・普及を図るとともに、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）等を活用した電話相談や面接相談体制の整備等に対する支援を行う。
□ 高齢者、障害者、子育て世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、これらの者の家賃債務保証を行う事業者に対する支援を行うとともに、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が組織する居住支援協議会が行う相談・情報提供等に対する支援を行う。
2010/9/6 木耐協「木造住宅の耐震診断調査データ」を発表
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）はこのほど、「木造住宅の耐震診断調査データ」を発表しました。
2006年４月１日から2010年６月30日の間（４年３ヵ月）、木耐協で実施した耐震診断１万5,352件の耐震診断結果を分析したもの。
▼ 調査データの主な内容
耐震診断を受診された建物のうち、85.52％（前回調査時84.89％）の戸建て住宅が耐震基準を満たしていませんでした。また平均工事金額は約150万円（同約136万円）となり、工事を行った場合の工事金額についても上昇傾向が見られます。
診断案件を建築基準法が改正され1981年で区分すると、いわゆる旧耐震といわれる1980年以前の案件の94.73％が耐震性に問題ありという結果になりました。旧耐震の案件については耐震性の確保が急務です。
一方、新耐震といわれる1981年以降の建物でも76.75％で耐震性に問題があるという結果になり、単純に新耐震だからという理由で安心とは言えない結果となりました。
2010/9/6 「2010年版 住宅リフォーム市場の現状と将来展望（上巻）」
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区）はこのほど、国内の住宅リフォーム市場を調査した報告書「2010年版 住宅リフォーム市場の現状と将来展望（上巻）」を公表しました。
それによりますと、集合住宅リフォームは、分譲マンションの専有部のリフォームが増加しており、近年拡大を続けてきた。しかし、2009年度は景況悪化の影響を受けてやや伸び悩んだ。
但し、中古マンションのスケルトンリフォーム、リノベーションは増加している。首都圏のマンションだけでも大規模改修を必要とする物件は多いため、今後も堅調な市場推移が期待される、としています。
2010/9/7 東京都、7月の新設住宅着工戸数9,396戸
東京都は９月６日、東京都内における７月の新設住宅着工戸数を9,396戸、と発表しました。
前年比では持家、分譲住宅が増加し、貸家が減少となり、全体で6.8％増と２ヵ月連続の増加となっています。
貸家は前年同月比9.2％減、対前月比9.7％減の4,022戸。２ヵ月ぶりの減少。なお、12ヵ月の累計（2009.8～2010.7）では、対前年比23.0％減の４万7,296戸。
2010/9/7 ネクスト、2011年１月から新料金体系を導入
大和ハウス工業（株）は、９月24(金)～26日(日)の３日間、「賃貸住宅経営・秋の全国一斉実例見学会」を全国各地で開催（沖縄会場はセミナーのみ開催）します。
全国の見学会の情報は、同社のWebサイトから検索や来場予約をすることができて、見学のポイントを分かりやすく掲載しています。
2010/9/7 大和ハウス工業、「賃貸住宅経営・秋の全国一斉実例見学会」開催
（株）ネクストはこのほど、2011年１月から、「HOME'S賃貸」「HOME'S不動産売買」「HOME'S不動産投資」の新料金体系を導入する、と発表しました。
従来、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』への物件掲載枠数により月額利用料金が変動していましたが、2011年１月から、「物件の賃料／価格」と「問合せ（メール・電話）の数」に応じて課金額を算出する問合せ課金形式の新料金を導入するもの。
なお、オプション商品等、付随するサービスの料金に変更はないとしています。
＜新料金体系＞
・基本会費（月額）… 10,000円
基本会費の内容 … HOME'S掲載物件数 原則として無制限 ほか
・問合わせ課金額（メール・電話１件につき以下を課金）
賃貸 … 賃料の2.0～5.5％
売買・投資 … 物件価格の0.01～0.05％
2010/9/8 大東建託、２階建てアパート『メリディオ24グランジェ』販売
大東建託（株）は９月６日、２×４工法の人気商品、２階建て賃貸アパート『メリディオ24（ツーフォー）グランジェ（MERIDIO24 GRANGE）』の全国販売（一部地域を除き）を開始した、と発表しました。
『メリディオ24 グランジェ』は、カップルから子育てファミリー向けの集合住宅で、プライバシー確保に優れた「フラットタイプ」を採用。
2004年に発売した同シリーズの「メリディオ24」の契約は9,000棟を超え、同社の人気商品。同商品を新たに追加することにより、一層の販売促進を図る、としています。
「ヨーロッパの古城を現代風にアレンジした外観」「入居需要に合わせて選べる間取り」「敷地形状に応じて間口や奥行きを伸長」などの特長を備えているといいます。
2010/9/8 レオパレス21、８月の実績速報値・入居率78.9％
（株）レオパレス21は９月６日、８月の実績速報値を下記の通り発表しました。
・アパート建築請負受注高 …… 45億円（前月比６億円減）
・管理戸数 …… 561,119戸（同979戸増）
・入居戸数 …… 442,540戸（同3,239戸増）
・入居率 ……… 78.9％（同0.5％増）
2010/9/8 「個人投資家のための秋のＪリート フェア2010」を開催
（社）不動産証券化協会と東京証券取引所は９月11日に東京証券取引所において、「個人投資家のための秋のＪリート フェア2010」を開催します。入場無料（来場の際は事前登録が必要）。
少ない資金から不動産投資が始められ、安定的に配当が得られるＪリートの魅力を、個人投資家へ直接伝えることを目的としており、今回が３回目の開催。
23投資法人と不動産特定共同事業法商品取扱い会社２社が参加。出展Ｊリート会社、不動産特定共同事業法商品取扱い会社による展示ブースのほか、個人投資家向け説明会、著名な講師陣による特別セミナーがあります。
2010/9/9 貸家の再建築は３万7,824戸、国土交通省
国土交通省は９月８日、2009年度分の住宅着工統計による再建築状況の概要を発表しました。
この調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計したもの。住宅の再建築とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内に住宅を着工することです。
再建築するために除却された住宅数は、全体が６万9,560戸で、その跡地に再建築された戸数は８万9,753戸（1.29倍）。うち、貸家は３万7,824戸を占めています。
利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合で見ると、持家が0.90
倍、貸家が2.27倍、給与住宅が1.39倍となっています。
2010/9/9 東建コーポレーション、2011年４月期第１四半期決算発表
東建コーポレーション（株）は９月８日、2011年４月期第１四半期（2010年５月１日～７月31日）決算を発表しました。
それによりますと、同社グループの連結業績は、売上高482億1,100万円（前年同期比2.3％減）。営業利益５億6,700万円（前年同期は営業損失13億7,300万円）、経常利益７億5,900万円（前年同期は経常損失11億8,600万円）、四半期純利益６億6,000万円（前年同期は四半期純損失７億9,900万円）となっています。
なお、同決算に対して同社では「建設業界におきましては、住宅エコポイント制度の活用により新設住宅着工戸数は持ち直しつつあるものの、金融機関の賃貸建物に対する融資姿勢の慎重さは改善の兆しを見せておらず、新設住宅貸家着工戸数は前年同四半期と比較して減少しております」としています。
2010/9/9 ネクスト「Lococomトレンドワード」の情報提供を開始
地域コミュニティサイト「Lococom（ロココム）」を運営する（株）ネクストは、「Lococom」において、日本語意味解析技術を使った「Lococomトレンドワード」の情報提供を開始した、と発表しました。
このサービスは（株）キーウォーカー（東京都港区）の日本語意味解析技術を使い、投稿記事の中から頻出するキーワードを抽出して表示するもので、これによりユーザーが注目する話題がひと目でわかるようになるとしています。
2010/9/10 総務省、2008年住宅・土地統計調査の「追加集計」公表
総務省は９月10日、2008年住宅・土地統計調査の「追加集計」の結果を公表しました。同調査は５年ごとに実施していますが今回、「追加集計」として「単身世帯の住まい方」や「住まいの耐震性」についてまとめています。
主な内容は次の通り。
「単身世帯の住まい方」ついては、所有の関係、建て方を年齢別にみると、借家の共同住宅に居住する割合は、年齢が高くなるほど低くなる。 これと対照的に、持ち家の一戸建ては、年齢が高くなるほど高くなっており両者は65～69歳で逆転。
若者の単身世帯（30歳未満）では、借家の共同住宅が９割と大部分を占めていますが、高齢者の単身世帯（65歳以上）では、持ち家の一戸建てが最も多く、５割強となっています。
「住まいの耐震性」については、持ち家(3,032万戸)のうち、1980年以前に建てられて耐震診断も耐震改修工事もしていないものは1,038万戸で、持ち家全体の３分の１（34.2％）となっています。古い住宅の耐震性の状況は都道府県によって大きな差が生じています。
2010/9/10 東京都、高齢者向け住宅の「生活支援サービス」ＨＰで公表
東京都は、高齢者向け住宅の「生活支援サービス」を９月10日からホームページで公表を始めた、と発表しました。
高齢者が自身の希望に沿った住まいを選ぶことができるよう、都内の高齢者向け住宅で提供されている生活支援サービスの契約書やその詳細な説明資料（重要事項説明書等）を、東京都のホームページで公表するもの。
▼ 公表する情報
・ 住宅の概要情報（住宅名、所在地、賃貸人、住宅の戸数、連絡先）
・ 生活支援サービスに係る契約書
・ 生活支援サービスの内容の詳細について説明する書類
2010/9/10 賃貸ポータルサイト「ZEROC」都内15区で情報掲載を開始
仲介手数料無料からマンションを探せる賃貸ポータルサイト「ZEROC（ゼロック）」を運営する(株)アーブル・パートナーズ（東京都中央区）は９月10日、掲載エリアを従来の都心６区（千代田、港、中央、新宿、渋谷、台東）に、品川、目黒、文京、世田谷、豊島、江東、中野、杉並、大田の９区を加え、合計都内15区での賃貸情報掲載を開始するとともに、加盟不動産会社の募集を開始した、と発表しました。
2010/9/13 東日本レインズ、８月度の実績と「月例マーケットウオッチ」発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、８月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、８月の東日本・売物件の成約件数は5,035件（前月比14.1％減、前年同月比2.5％増)、賃貸物件の成約は１万1,205件（同13.8％減、同16.2％増）となっています。
なお賃貸物件の８月末在庫状況は、40万2,743件で前月比0.6％減、前年同月比15.3％増。
一方、８月の首都圏中古マンションの成約件数は、2,067件（前年同月比5.0％減）で、４ヵ月連続で前年を下回っている。都県別では埼玉県と神奈川県が増加。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、342件（同8.3％減）で、再び減少に転じている。都県別に見ると、千葉県を除く１都２県は前年同月を下回っている。神奈川県は２ケタの下落。
2010/9/13 アイホン、賃貸住宅向けに「安心パックリース２」を新発売
アイホン（株）はこのほど、賃貸住宅オーナー向けにインターホンシステム保守付きリース「安心パックリース２」を新発売しました。
▼ 「安心パックリース２」の概要
・ 対象機種：「JHS-1A-T」（録画機能なし）、「JHS-1AE-T」（録画機能付き）
・ 販売対象先：賃貸住宅オーナー
・ サービス内容：「センター登録」「365日24時間対応」「修理代無料」のメンテナンスサービスをパッケージで提供
2010/9/13 住宅エコポイント、累計で合計14万853戸、176億4,461万ポイント
国土交通省は９月10日、８月末時点でのエコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について発表しました。
それによりますと、住宅エコポイントの申請状況は、８月の合計で新築１万9,748戸、リフォーム２万5,430戸、合計４万5,178戸。
住宅エコポイントの発行状況は、申請受付開始からの累計で新築４万843戸（122億5,290万ポイント）、リフォーム10万10戸（53億9,171万ポイント）で、合計14万853戸（176億4,461万ポイント） 。
2010/9/13 ソニー銀行、住宅ローンに「中古マンション」の取り扱い開始
ソニー銀行（株）は、９月13日より住宅ローンの対象物件として「中古マンション」の取り扱いを開始した、と発表しました。
これまで同銀行では、住宅ローンの資金使途・取り扱い物件を本人の居住用の新築物件の購入、住宅の新築・増改築、及び他の金融機関からの借り換えとしてきましたが、このほどサービス向上の観点から「中古マンション」を追加し、顧客の多様な住宅資金ニーズに応える、としています。
▼ 住宅ローンの商品概要
・ 融資金額：500万円以上１億円以下（10万円単位）
・ 融資期間：1 年以上35年以下（１ヵ月きざみ）
・ 金利タイプ：変動金利、固定金利
2010/9/14 「住宅マーケットインデックス2010年上期の調査結果」
（財）日本不動産研究所は９月13日、「住宅マーケットインデックス2010年上期の調査結果」を発表しました。
住宅マーケットインデックスは、アットホーム（株）、（株）ケン・コーポレーション提供の東京23区のマンション事例データをもとに、マンションの賃料・価格・平均利回りについて、新築・中古別、大型・標準・小型の各タイプ別に半期ごとに調査・集計したもの。
それによりますと、都心５区のマンション賃料は、新築・中古ともに標準・大型タイプは2007年下期をピークに、小型タイプは2008年上期をピークに下落、前期比は全てのタイプで下落幅が縮小。
東京23区のマンション賃料は、新築・中古ともに大型タイプは2008年上期、標準タイプは2008年下期をピークに下落し、大型タイプは下落幅を縮小、標準タイプはやや下落幅が拡大。小型タイプは横ばいないし１％程度の増減で推移しており、今回は下落幅が若干縮小。
また、2009年下期の事例数では、東京23区も都心５区も前年同期比で横ばいないし増加して市況回復の兆しがうかがえたが、2010年上期は市況の低迷を反映して事例数は前年同期比でやや減少している、としています。
2010/9/15 SUUMO「イマイチ使いこなせていない住宅設備・共有施設」
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は９月15日、「イマイチ使いこなせていない住宅設備・共有施設」についての調査結果を発表しました。
それによりますと、使いこなせていない１位は浴室乾燥で、２位が食器洗浄機、３位が床暖房。そのほかランキングに入ったのは、ミストサウナやキッズルームなど。憧れる設備ばかりだけれど、使いこなせていない人が多数のようです。
2010/9/15 不動産経済研究所、８月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
（株）不動産経済研究所は９月14日、８月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、首都圏の８月の新規発売戸数は、対前年同月比18.5％増、対前月比45.1％減の2,268戸。７ヵ月連続で前年実績を上回る。
月間契約率は74.8％。前月に比べて3.4ポイントダウンし、前年同月の69.3％に比べて5.5ポイントアップ。１戸当り平均価格は4,424万円、１平方メートル当り単価は66.3万円。
一方、近畿圏の８月の新規発売戸数は対前年同月比59.3％増、対前月比11.７％減の1,684戸。前年同月比４ヵ月連続増加となっています。
契約率は前年同月比6.8ポイントアップの75.2％、５ヵ月連続70％超。１戸当り平均価格は3,509万円、１平方メートル当り単価は48.1万円。
2010/9/15 CHINTAI、今期第３四半期の連結決算 純利益16億600万円
（株）CHINTAI（ヘラクレス上場）は９月14日、2010年10月期第３四半期（2009年11月１日～2010年７月31日）の連結決算を発表しました。
それによりますと、売上高111億5,600万円（前年同期比5.3％減）、営業利益28億7,100万円（同8.8％増）、経常利益28億1,900万円（同4.1％増）、四半期純利益16億600万円（同12.7％増）となりました。
主力のメディア事業は、売上高が66億4,267万円（同6.7％減）、営業利益は27億6,185万円（同4.4％減）となっています。
2010/9/15 アパマンショップ、ラオックスと「業務提携基本契約書」を締結
（株）アパマンショップネットワークは９月14日、2010年７月９日付で同社とラオックス（株）の間で締結した「基本合意書」に基づき、協議・検討を進めた結果、本日付でラオックスとの間において、「業務提携基本契約書」を締結した、と発表しました。
今回の業務提携により、アパマンショップグループの顧客である全国の不動産の賃貸管理事業者・不動産所有者・入居者に対して、ローコストで家電や一部家具等の提供が可能になる、としています。
2010/9/15 経団連「豊かな住生活の実現と住宅市場の活性化に向けて」
（社）日本経済団体連合会は９月14日、「豊かな住生活の実現と住宅市場の活性化に向けて～平成23年度住宅関連税制改正・予算等に対する要望～」を発表しました。
この中で、賃貸住宅に関連して「高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税を減額する等の特例措置（2010年度まで）を延長すべきである」と取り上げています。
また、同日公表された同会の「平成23年度税制改正に関する提言」で、住宅税制として、「高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長」を提起しています。
2010/9/16 ８月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」
（株）東京カンテイは９月15日、８月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
それによりますと、８月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋1.3％の平方メートル当たり2,554円で４ヵ月連続の上昇。前年同月比では依然マイナスが続くものの、５月以降は上昇基調で推移している。
近畿圏は前月比0.2％上昇して同1,708円で３ヵ月連続の上昇。首都圏と同様に上昇傾向が見られるものの上昇率は縮小しつつある。
中部圏は前月比1.4％上昇して同1,531円、愛知県でも1.6％上昇して同1,554円となった。
2010/9/16 中央三井トラスト・ホールディングス「増加する空き家」
中央三井トラスト・ホールディングスはこのほど発行した「調査レポート2010／秋」で、「増加する空き家 ～本格的な『住宅余剰』時代に備えて～」 を公表しました。
賃貸経営を阻害する空き家の動向が注目されている中、直近の空き家の実態をレポートしています。
▼ 主なテーマ
・ 増加する空き家
・ 空き家の実態
・ 求められる空き家の有効活用
2010/9/16 アパマンショップ、８月度の月次情報
（株）アパマンショップホールディングスは９月15日、８月度の月次情報を下記の通り発表しました。（ ）内は昨年８月実績。
・FC加盟店（契約店舗数）… 834店（840店）
・直営店（契約店舗数）… 63店（60店）
・合計店舗数 … 897店（900店）
・準管理（受託）戸数… ６万1,512戸（２万5,906戸）
・「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数 … 76万9,711件（76万4,479件）
2010/9/17 RSC「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果
不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は９月17日、同協議会ホームページ及び会員不動産情報サイト上で、一般消費者向けに実施した「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表しました。調査期間は2010年３月19日～５月20日の63日間。
このアンケート調査は、不動産情報サイトの利用実態とその推移を調査するために年１回実施するもので、今回は８回目。調査結果の概要は以下の通りです。
・ 物件検索した人の67.3％が不動産会社に問合せ。問合せ不動産会社数の平均は前年比0.6社増の「3.5社」、売買で慎重なユーザー増える。
・ 問合せ後、不動産会社を訪問した人は前年比3.9ポイント増の72.7％。「電話」で問合せた人の訪問率は83.2％と、｢メール」より12.7ポイント高いが差は縮まる。平均訪問会社数は、賃貸「2.3社」、売買「3.0社」。
・ 前年より賃貸・購入の環境は整ったものの、景気の先行きを不安視するユーザーも多く、契約をした人は前年比14.4ポイント減の48.1％に。特に売買は、購入断念者が57.0％となり、賃貸を20.5ポイントも上回る。
2010/9/17 「現状の賃貸不動産業界における情報流通等に関するアンケート」
リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（東京都港区）は９月17日、東京23区の賃貸不動産を主に取り扱う不動産仲介会社を中心に、「現状の賃貸不動産業界における情報流通等に関するアンケート」を実施、その結果を一部公表しました。調査は2010年８月17日から９月３日で、仲介会社305社の回答を集計。
▼ 調査結果の主な内容
仲介会社が、賃貸物件の管理等を行う元付会社から現状の空室物件情報を取得する上で、70％の仲介会社が『不満がある』と回答。
具体的には、「元付会社から提供される情報に物件の基本情報（住所／駅距離／物件構造／階数／部屋番号等）がしっかりと記載されていないものがある」や「期間限定のキャンペーン（礼金減額や広告費用、フリーレント等）実施中にも関わらず、図面やホームページには記載が無い」等の声が多く挙げられた。
仲介会社の物件情報の取得方法として、『インターネットサイト』を利用しての情報取得が47％で最大となった。
一方で、『管理会社が持参した物件図面』や『店舗に直接配布される紙媒体』『元付会社からのFAX図面』と回答する仲介会社も合計で36％を占め、依然、「紙」を利用した情報流通が根強い結果となった。
仲介会社の担当者が紹介する物件のうち、78％の物件においては『図面上に記載された情報しかしらない物件』であるとの回答となった。
また、「仲介会社担当者にとって（賃料や立地等を除いて）紹介しやすい物件は」、という問いに対しては、全体の55％が『写真が豊富な物件』で最大であり、また25％が『図面がカラーの物件』という結果となった。
元付会社が仲介会社を経由せずに、大手不動産ポータルサイト等を利用して、直接、消費者へ物件の訴求を行うことに対して、99％の不動産仲介会社から『消費者への直接のプロモーションは控えて欲しい』という結果となった。
同様に、元付会社が消費者へ直接のプロモーションを行っている物件に対して、「仲介会社も同様に大手不動産ポータルサイトを利用して消費者へ訴求するか」、という問いに対して69％が『行わない』と答え、「また同様の物件を店舗へ来場した消費者へ訴求するか」、という問いに対しても62％が『紹介しない』という結果となった。
2010/9/20 総務省、65歳以上の高齢者は2,944万人で過去最高
総務省は９月20日の「敬老の日」に当たって、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめ、発表しました。
それによりますと、65歳以上の高齢者人口（2010年９月15日現在推計）は2,944万人で、総人口に占める割合は23.1％。前年に比べ46万人増で、人口、割合ともに過去最高。
年齢階級別にみると、70歳以上人口は2,121万人（総人口の16.7％）で、前年と比べ61万人増、75歳以上は1,422万人（同11.2％）で、53万人増。80歳以上は826万人（同6.5％）で、38万人増となっています。
男女別にみると、男性は1,258万人（男性人口の20.3％）、女性は1,685万人（女性人口の25.8％）と、人口では、女性が男性より427万人多くなっています。なお、割合では男性が初めて20％を超えました。
なお、2009年の65歳以上の就業者数は565万人で、男性が350万人、女性が214万人となっています。
2010/9/20 長谷工総研 「伸びる！高齢者向け賃貸住宅事業」発表
長谷工総研はこのほど、「伸びる！高齢者向け賃貸住宅事業～“終のすみか”とするための高専賃事業者の挑戦～」を発表しました。
それによりますと、「在宅の延長としての住まい、また不足する介護施設の役割の一部を補うものとして、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）に対する期待が高まっている」として、ソフト面に焦点を合わせた高専賃貸事業の可能性と課題を取り上げています。
▼ 主な内容
・ 高齢者住宅の供給率を2020年には欧米並みに～国交省が掲げた今後10年間の整備目標～
・ 高齢者住宅でのサービスの種類と提供の仕組み～高専賃はサービス外付け型に相当～
・ ソフトの付帯のさせ方と運用が肝になる高専賃～ソフト重視の企画・開発、運営が不可欠～
2010/9/21 みずほ総合研究所「オフィス市場の動向について」発表
みずほ総合研究所(株)はこのほど、＜みずほ日本経済インサイト＞「オフィス市場の動向について～当面は底ばいの状況を見込む～」を発表しました。
東京ビジネス地区のオフィス空室率が約２年半ぶりに低下した、といわれるオフィス市場の現況をレポートしています。
2010/9/22 国土交通省、2010年都道府県地価を発表
国土交通省は９月21日、2010年都道府県地価（基準地価）を発表しました。同地価は、７月１日時点における調査地点の価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定するもの。今年の基準地は２万2,701地点。
それによりますと、厳しい状況の景気の下で、不動産市況も停滞が継続したことから、引き続き下落を示す地点が多かった。 しかし、前回に比べると、上昇地点（27）及び横ばい地点（302）とも増加。
１年間の平均の地価変動率は、各用途・各圏域で約３～５％の下落となり、前回（約３～８％）に比べ、全体的に下落率が縮小。とくに、三大都市圏では、住宅地、商業地とも下落率が半減した、としています。
東京圏や名古屋圏で地価下落の下げ止まり現象が見えてきた一方、地方では依然落ち込みが続いています。
2010/9/22 三野工業、女性専用の適合高齢者専用賃貸住宅オープン
三野工業（株）（岐阜県大垣市）は９月21日、岐阜県大垣市に女性専用の適合高齢者専用賃貸住宅「サンレディふじえ」を10月１日にオープンする、と発表しました。
「安全と健康」をメインに、安否確認システムとして、管理人による声かけ、24時間の緊急時対応システム（ナースコール）、生活リズムセンサー（一定時間、動作が確認できない場合に自動通報）などを備え、24時間フリーコールでの健康相談サービス、医療関連情報の提供サービス、専門医紹介サービスなどが受けられる「ドクターオブドクターズ」ネットワークに加入。
賃貸総戸数が14戸で、専有面積29.88平方メートル。主な居室設備は、ナースコール完備、キッチン（IH）、車椅子対応洗面、車椅子対応トイレ、シニア対応バスルーム。入居対象者は60歳以上の女性高齢者（健常者～要介護１程度）。
2010/9/23 アットホーム、マンション賃料インデックスの最新版を公表
アットホーム（株）は９月21日、賃貸マンションの成約事例に基づく、「マンション賃料インデックス」の最新版を公表しました。
それによりますと、2010年第２四半期の全国主要都市の総合賃料指数（2001年第４四半期＝100）で、前期比で一番上昇したのは福岡市、一番下落したのは札幌市。
タイプ別指数については、シングルタイプで、前期比で一番上昇したのは福岡市、一番下落したのは名古屋市。ファミリータイプでは、前期比で一番上昇したのは大阪市、一番下落したのは札幌市となっています。
2010/9/23 東京都、愛知県、りそな総合研究所、基準地価発表の概要を公表
９月21日の2010年都道府県地価（基準地価）の発表を受けて、東京都、愛知県及びりそな総合研究所が、それぞれ調査結果の概要を公表しています。
● 東京都、「平成22年東京都基準地価格」を発表。
東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途の平均変動率が昨年に引き続き２年連続して下落したものの、下落率は、いずれの用途においても大幅に縮小。
上昇した地点はなく、ほとんどの地点が下落したが、横ばいの地点が、昨年の多摩地区の１地点から区部の３地点及び多摩地区の２地点になるなど、昨年に比べて僅かに増えている。
● 愛知県、「平成22年愛知県地価調査の結果について」を発表。
県の平均変動率は、住宅地が△1.2％（21年: △4.2％）、商業地が△2.8％（21年: △7.1％）といずれも21年の調査に続いてマイナスとなりましたが、下落幅は縮小しました。
平均変動率を地域別用途別に見ると、全地域、全用途でマイナスとなりましたが、下落幅は縮小しました。
● りそな総合研究所（株）、＜関西景気レポート＞「三大都市圏：地価は低下が続くもマイナス幅は縮小～縮小傾向が続くかは予断許さず。景気の動向次第で再び急落も～」を発表。
東京、大阪、名古屋の基準地価については、住宅地、商業地ともに前年比で２年連続のマイナスとなったものの、マイナス幅は前年に比べて縮小する結果となった。内需回復の遅れから不動産需要の回復も遅れ気味であり、地価の停滞につながっている。
2010/9/24 タス、７月期の１都３県賃貸住宅統計指標を発表
不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は９月24日、2010年７月末時点の１都３県の賃貸住宅TVI（タス空室インデックス）、募集期間、更新確率・中途解約確率及び東京23区賃料指数を発表しました。
それによりますと、東京23区は１都３県の中で、過去数年のTVIの動きが最も激しく、また募集戸数も多いため東京都全域の動きは、東京23区にほぼ連動。
東京23区において、TVIが2010年５月期から３ヵ月連続で微減傾向が継続しており、東京市部TVIが横ばいであることから、東京都全域のTVIも微減傾向となっています。
募集期間は東京市部では微減となりましたが、東京都全域、東京23区においては横ばいとなっています。
2010/9/24 アイシェア「ネットでの物件探しに関する意識調査」発表
ネットマーケティングを展開する（株）アイシェア（東京都渋谷区）はこのほど、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った「ネットでの物件探しに関する意識調査」結果を発表しました。
それによりますと、ネットでの物件探しの際、部屋の“間取り図”については、全体の91.2％が「必ず掲載して欲しい」と回答。その理由は、「間取り図がないと部屋のイメージができない」「物件を選ぶ一番の理由だから」といった声が多数を占めています。
物件サイトに掲載してほしい画像や動画などについては、「窓からの景色」「エントランス周り」、最寄り駅や店などの「周辺の環境」という意見が複数。
自宅に居ながら好きな時間に調べられる、便利なネットでの物件探し。物件サイトの情報しかないからこそ、より多くの写真掲載が求められているのかもしれない、としています。
2010/9/24 住環境研究所「老後の理想の住まい」を発表
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関、（株）住環境研究所はこのほど、中・高齢層の住まいに関する意識と老後の暮らし方、理想の住まいについてのアンケート調査「老後の理想の住まい」結果を発表しました。
それによりますと、４年前の調査では、老後の理想の住まいは平屋派（41％）とマンション派（39％）が拮抗していましたが、今回は、マンション派が32.5％に減少し、平屋派が46.9％に増加しました、としています。
2010/9/27 ８月の首都圏の居住用賃貸物件成約数、前年同月比2.7％減少
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は９月27日、８月期の「首都圏の居住用賃貸物件成約動向」を発表しました。
それによりますと、８月の首都圏の居住用賃貸物件成約数において、マンションはファミリー向け、アパートはカップル向けの動きが鈍く、前年同月比2.7％減少の１万2,411件で、再びマイナスとなりました。
好調が続いていた神奈川県もマンションの成約は堅調だったものの、全体では８ヵ月ぶりに前年を割り込んでいます。猛暑続きでシングル層以外の動きが鈍ったことが響いています。東京23区は同４ヵ月連続で減少。千葉県ではシングル向け物件の成約が好調で唯一増加を維持。
平均賃料は､マンションでは新築が同２ヵ月連続で下落､中古は23区・神奈川県の下落基調が続き同９ヵ月連続で下落しています。一方、アパートは、新築が同８ヵ月連続で上昇、中古は同３ヵ月ぶりに下落しました、としています。
2010/9/27 日弁連「家賃等弁済情報提供事業の禁止を含む抜本的見直し求める会長声明」
日本弁護士連合会はこのほど、「家賃等弁済情報提供事業の禁止を含む抜本的見直し求める会長声明」を発表しました。
それによりますと、「家賃滞納情報等のデータを収集・提供することは、それ自体、居住の安定を阻害するものであって、本法案における家賃等弁済情報提供事業に対する規制のみでは、これを除去することは不可能である。
したがって、当連合会は、再度衆議院での継続審議及び参議院での再審議において、本法案を修正し、家賃等弁済情報提供事業の禁止を含めた抜本的見直しをすることを求める」としています。
2010/9/27 日興アセットマネジメント「魅力高まるJ-REITの分配金利回り」
日興アセットマネジメント(株)はこのほど、Webコラムの＜楽読（らくよみ）＞最新号に「魅力高まるJ-REITの分配金利回り」を掲載しました。
悪化し続けていた不動産市況に明るい話題が見られ、J-REIT相場は相対的に堅調な展開が期待できる、としています。
2010/9/28 日管協「めやす賃料表示」ホームページにアップ
（財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、かねてから注目されていた「めやす賃料表示」を解説したコンテンツを同協会のホームページにアップしました。
めやす賃料表示は「賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定がないものと仮定して４年間賃借した場合（定期借家の場合は、契約期間）の１ヶ月当たりの金額」（日本賃貸住宅管理協会）。
新たにアップしたコンテンツは、「めやす賃料表示導入の目的」「めやす賃料表示とは」「Ｑ＆Ａ集」「めやす賃料の説明文言」「広告での表示例」など、めやす賃料表示について、詳細に内容説明しています。
2010/9/28 アパマンショップホールディングス、連結子会社を解散及び清算
（株）アパマンショップホールディングス（大証ヘラクレス）は９月27日、投資運用業の連結子会社、グロースリート・アドバイザーズ（株）を解散及び清算すると発表しました。
連結業績に与える影響は軽微としています。
2010/9/28 SUUMO「リフォーム情報検索機能」を追加
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は９月28日、iPhoneアプリをバージョンアップ、業界初となる「リフォーム情報検索機能」を追加した、と発表しました。
「リフォーム実例検索」はリフォーム箇所、テーマ、エリアからリフォーム実例が検索可能。 「会社検索」ではエリア検索機能に加えて、GPSを使用して、現在地から会社を探すことができ、会社詳細ページからは各リフォーム会社の実例も簡単にチェックする ことができる、としています。
2010/9/28 富士経済、住宅分野のエネルギー動向についての調査結果発表
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済はこのほど、「オール電化」対「ウィズガス」の顧客争奪に新たに「創エネルギー住宅」が加わり、競争が拡大した住宅分野のエネルギー動向について調査した「エネルギー需要家別マーケット調査要覧 2010 住宅分野編」を発表しました。「住宅」「業務」「産業」３分野に分けたエネルギー需要家別市場調査シリーズの第１弾。
オール電化住宅は調理、給湯、空調（冷暖房）などを電気エネルギーで、ウィズガス住宅は調理、給湯、空調（冷暖房）などをガスエネルギーでまかなう住宅。
それによりますと、「2020年度予測」として、次のように伝えています。
・ 全国オール電化住宅普及率は19.8％。住宅５戸に１戸まで。
・ 新築オール電化住宅率は37.2％。北陸電力エリアで58.4％。住宅２戸に１戸以上。
・ 既築対新築オール電化比率は６：４。09年度より既築オール電化主導市場に。
2010/9/28 帝国データバンク「第２回大手ホームビルダー116社実態調査」
（株）帝国データバンクは９月27日、「第２回大手ホームビルダー116社実態調査」を発表しました。ホームビルダーは売上高のうち、一戸建て住宅の割合が最も多い住宅メーカー、工務店、建売業者など。
それによりますと、2009年度の大手ホームビルダー116社の売上高合計は、前年度比9.95％減の約６兆6,769.8億円。116社のうち25社が増収。昨年度（116社のうち53社増収）に比べ半減。
09年度の大手ホームビルダー116社の税引後当期純利益合計は、約435億1,600万円と前年の179億9,900万円の赤字から一転し、黒字化となった、としています。
2010/9/29 中古マンションの１戸当たり平均成約価格、３ヵ月連続のプラス
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は９月29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、８月の首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向を発表しました。
それによりますと、中古マンションの１戸当たり平均成約価格は、前年同月比15.6％上昇し８ヵ月連続のプラス、前月比は1.4％上昇し、３ヵ月連続のプラスとなりました。
成約の多い神奈川県・東京23区で3,000万円以上の物件が好調だったことなどが要因。ただ、成約物件の平均価格は５ヵ月連続で登録物件の平均を下回っています。
８月の首都圏の新築戸建の平均成約価格は､前年同月比1.6％下落し24ヵ月連続のマイナスとなり、７月に同23ヵ月ぶりに上昇した東京23区も、低額エリアの成約増で再び下落に転じました。
また、前月比も３ヵ月ぶりに下落しましたが、成約物件の平均価格は６ヵ月連続で登録物件の平均を上回っています、としています。
2010/9/29 矢野経「収納ビジネス市場に関する調査結果2010 首都圏」
（株）矢野経済研究所は9月28日、トランクルーム（文書保管）、レンタル収納スペースといった荷物を預ける、荷物を保管するスペースを賃借する「収納ビジネス市場に関する調査結果2010 首都圏」を発表しました。
「収納ビジネス」市場とは、自宅やオフィス以外にお金を支払って非商品を預ける、もしくは保管するスペースを賃借するビジネス。倉庫事業者が展開している「トランクルーム」、不動産事業者などが展開している「レンタル収納スペース」「コンテナ収納」が対象。
▼ 調査結果サマリー
・ 2009年度・首都圏の収納ビジネス市場規模は246.6億円
・ 〃 トランクルーム市場規模は29.7億円
・ 〃 レンタル収納／コンテナ収納市場規模は216.9億円
2010/9/29 SUUMO「来客に見られたくない場所」調査結果を発表
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は９月29日、「来客に見られたくない場所」について調査を実施、その結果を「SUUMOなんでもランキング」に発表しました。
それによりますと、 第１位は「寝室」。「取り込んだ洗濯物の置き場」になっていたり、「ふとんが敷きっぱなし」だったりと、普段の生活を垣間見られてしまう場所。
２位の「冷蔵庫の中身」も、「整理されていない」「賞味期限切れのものがある」など、生活感が出てしまう場所だからこそ、来客には見られたくないようです。
2010/9/30 ８月の貸家の新設 21ヵ月ぶりの増加、国交省
国土交通省は９月30日、８月の新設住宅着工戸数を７万1,972戸で、前年同月比20.5％増、３ヵ月連続の増加、と発表しました。
８月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加。
このうち貸家は、前年同月比16.9％増の２万5,892戸で、21ヵ月ぶりの増加となっています。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加。今年１～８月の合計では、19万5,386戸で前年比7.6％の減少。
2010/9/30 ネクスト、首都圏アパートの平均礼金、対前月比大幅に下落
（株）ネクストは９月30日、８月の「HOME'Sマーケットレポート＜賃貸：首都圏＞」を発表しました。
▼ 主なポイント
（平均賃料）
・ 首都圏掲載物件のマンションの平均坪賃料が対前月比で７ヵ月連続の下落。
・ マンションで対前月比増減が目立つエリアは、神奈川県県央エリアの▲2.1ポイント。
・ アパートで対前月比増減が目立つエリアは、東京都都心エリアの▲10.7ポイント。
（敷金・礼金）
・ 首都圏アパートの平均礼金が、対前月比▲10.7ポイントと大幅に下落。
・ アパート平均礼金の対前月比下落が目立つのは、神奈川県の▲12.8ポイント、埼玉県の▲13.1ポイント、千葉県の▲17.8ポイント。
・ 千葉県掲載物件アパートの平均礼金は、リーマンショック以降の底である09年6月の0.38ヵ月を割り込み0.36ヵ月に。
2010/9/30 エステートタイムズ、2010年上半期の１都３県の不動産競売統計
関東エリアの不動産競売情報を扱う（株）エステートタイムズ（東京都豊島区）は９月30日、2010年上半期の１都３県の不動産競売統計（期間入札）を発表しました。
それによりますと、東京都区部の入札物件は、１～３月期は前年同時期と比べ増加したものの４～６月期は急激に増加した昨年と比べて大幅に減り、今年上半期（１～６月期）の物件数は前年同時期比マイナス25％の1,435件。東京都下及び、神奈川・埼玉・千葉の３県の物件数は、昨年同時期と大きな違いはない。
入札の状況は、不動産市場の回復感から好調で、リーマンショック後の沈滞感のあった昨年同時期とは大きく変化し、落札率は前年の83.2％から94.9％と上昇、落札物件の平均入札本数は8.1本から12.5本、価格は大きく上昇し、落札価額の売却基準価額との乖離率(かいりりつ)のメジアンは1.15倍から1.49倍。この傾向は東京都下及び神奈川・埼玉・千葉の３県でも同様で、落札率・入札本数・落札価格が大幅に上昇した、としています。
このページのトップへ戻る ▲
───────────────────────────────────────────────────────
≪ ニュース一覧 ≫
